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判例紹介

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東芝が、旧経営陣へ賠償請求をしていた事件で、
昨年11月に提訴した際には、元社長の西田氏、佐々木氏を含む
5人に対して、計3億円の賠償請求でしたが、
本日(27日)、この請求金額を32億円に増額したそうです。

3億円はさすがに少なすぎるだろう、という批判が
当初からありましたが、
金融庁からの課徴金が約73億円(納付済)であったことを
踏まえて、その3分の1強の29億円が増額されました。

過去の例としては、旧日興コーディアルグループが
不正会計に絡んで元役員を提訴した事件があり、
33億円の請求に対して、3人の連帯責任で3億円の和解で決着、
という例があるので、回収可能性を考慮すると、
32億円の請求は印紙代が無駄になる、という問題はありますが、
普通、最初の提訴額は回収可能性とか気にせず、
法的に主張できる損害額を積み上げて、被告の負担分を計算すべきであり、
3億円スタートでは、和解金額が不当に低くなる恐れもあったところ、
やっと適正な金額になってきたな、という状況です。

実際には、この金額でもまだ低い、と感じる株主が多いでしょうから、
株主の参加で追加請求されると思いますが。

裁判繋がりでもう1つネタを。
昨日、試験でしか登場しない、と言われる
刑事訴訟法58条=被告人の勾引が使われました。

政務活動費をだまし取り、かつ、
報告書で偽造した、という罪で
元兵庫県県議の野々村氏が法廷に勾引されました。

野々村氏は詐欺及び、虚偽有印公文書作成・同行使で
起訴されています。
本人も弁護人も、虚偽性の認識が無かったとして争うようですが、
日帰り出張を195回も行ったかのような報告をしていたことを
考えると、この弁解はかなり無理筋であるように思います。

ちなみに、野々村県議の号泣会見は2014年夏でした。
裁判というのは、皆が忘れた頃に行われる、という典型例です。

また、2014年は、1月から4月頃までは理研・小保方晴子さんの騒動があり、
2月には佐村河内氏の作曲がゴーストライターによるもの、
と判明するなど、2014年は記者会見騒動の当たり年でした。
この流れで考えると、2016年は不倫や解散などの芸能ネタの
当たり年になるかもしれません。

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反町 雄彦
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