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2月もあっとういう間に10日が過ぎ、
私が東京青年会議所で担当する2月例会
(月1で行われるセミナー)まで
1週間を切ってしまいました。

2月例会の詳しい案内は
東京JCの公式ページを見てもらうとして、
一般の方(=JCの現役メンバー以外)は
できれば、事前登録をしてもらえると嬉しいです。
事前登録はこちら
16日の、18時50分から、有楽町朝日ホールです。
(開場は18時20分。終了予定は21時です)

基調講演は、増田寛也氏に行っていただきます。
最近、新書で「東京消滅―介護破綻と地方移住」を
出版されました。
東京は地方から多くの若者を集めてきましたが、
その人たちが高齢化しても東京圏にとどまると、
埼玉、千葉などを含めた一都三県で
介護施設、スタッフのキャパシティを大きく超える
要介護者が出てきてしまう、という問題意識を書かれています。

基調講演は45分と少し短いですが、
こういった危機感を伝えていただきます。

その後、田原総一朗氏をコーディネーターとして
増田氏、小峰隆夫氏(※)、上野千鶴子氏の
3名をパネリストとして、討論を行っていきます。

※小峰先生は、先ほど、3日付けの記事で
 経済教室の論者として紹介しましたが、もともと
 人口オーナスが日本の最大の問題であると
 2000年代初めから主張され続けてきた方です。
 『人口負荷社会』という新書は2010年に発刊されています。

討論のテーマは3つで

1つ目は、東京一極集中を是正することと、少子化対策との関係
(地方から東京への流入を止めれば、出生率は上がるのか)

2つ目は、一都三県で急増する後期高齢者への医療需要、
要介護者への介護需要に対して、施設から在宅へ、
という介護保険の改革の方向性で対応可能か?
結局、昔のように、娘や嫁による介護、又は老老介護になるだけでは?

3つ目は、「2025年問題」以上に、団塊ジュニア以降の世代こそが
より深刻化する高齢化に対して、危機感を持たなければならない、
という現状認識&講師4名から現役世代へのメッセージ

という三部構成です。
それぞれの割り当て時間が20分弱しかないので、
かなり厳しい時間管理を必要としますが、
密度の濃い「激論」を提供していきます。

3巡目の賃上げ

今日の日経新聞、経済教室では
小峰隆夫氏が

2014年、2015年と賃金が期待された程には
上がらなかったため、今年、
3巡目にどの程度の賃金上昇となるか、
がアベノミクスの評価を決める

と書かれています。

2013年以降、(大企業、輸出産業を中心に)
企業収益は大幅に改善しているものの、
賃上げにつながりにくい理由を3点紹介しています。

1つ目は、企業収益の改善の多くが
円安によるものであって、
日本ないし業界の成長率は低いままの見通しであるため、
ベースアップのような人件費の継続的な上昇には躊躇する。
 ※この記事を書いている11日、NYでは円相場で
  1ドル112円まで円高が進み、円安による増益は
  余計に期待できない状況になっています。

2つ目は、雇用・賃金が長期的・固定的性格が強い
日本の雇用法制・慣行。
いったん正社員を雇用すると、長期的に雇用継続が
必要で、まあ、ベアをした後に景気後退しても、
元には戻しにくい。
そこで、多くの企業では、人手不足には非正規で対応し、
賃金上昇は一時的なボーナスで対応。

最後、3つ目は、労働力構成の変化。
非正規が増えていることに加え、
高齢化の進行へ企業側が対応するために、
年齢に応じて賃金が上がっていく年収のカーブを
フラット化する企業が増えてきている。

これらの要因はいずれも構造的問題であり、
実質賃金の上昇は今年もそれほど進まないだろうな、
と予感させます。
賃金上昇→消費拡大、という景気回復は遠そうです。
ネット上で「りすの書房」で検索すると、
昨年10月からネット上では話題になっていたことが
分かりますが、
本日、国立国会図書館が昨年3〜10月に
かけて、りすの書房へ支払った代償金136万円の
返還を求めることを発表しました。

これは「亞書」と題されたシリーズで、
ハードカバーできちんと製本されていたものの、
中身はギリシャ文字やローマ字を無作為に羅列しただけで
各480ページで96巻まで発刊され、
販売価格は1冊6万円+消費税8%の64,800円という
まさに「奇書」です。
国立国会図書館では、出版物が納本されると、
定価の5割程度に送料を加えた代償金を
発行元に支払っているところ、
昨年、78冊が納品され、うち42冊分の代償金を
支払っていたそうです。

今までも似たような事件はあったのではないかと
思いますが、今回、国会図書館が
ホームページ上に蔵書リストが掲載され、
かつ、アマゾンで販売されていたことから
ネット上で話題となり、露見したようです。

ネットによる監視社会の良い例だと思いますが、
昨年10月から3か月、という「時差」感も
現代っぽいな、と感じます。
この手の、最初から詐欺目的で国や自治体のお金を
騙し取る場合には、民事で請求しても
法人そのものに財産が残っていないケースが大半でしょうから、
経営者を調べ上げて刑事責任を問う他ないのが実際です。

人の心理に訴える

3週間ぶりの投稿となります。
今月は、来月16日に、東京青年会議所が開催する
シンポジウム(基調講演&パネル・ディスカッション)

都市の高齢化」を考える
〜21時まで生討論!どうなる東京?〜
⇒詳細はこちら 予告動画はYoutubeでご覧になれます。

の最終準備に突入し、
平日は仕事とJCの二足のわらじで、
休日は家族と過ごしつつ、溜まっている本を読む時間が多く
アウトプット=ブログ投稿の時間が取れませんでした。

2月例会の狙い等は、来月に入ってから書いていきます。

前回書いた、8日の記事では
ベッキー&「ゲスの乙女極み」ボーカルの不倫騒動という
芸能ネタを書いていました。

その後、芸能ネタではSMAPの解散騒動が、
海外では台湾総選挙で民進党が大勝して
8年ぶりの政権交代が実現(その影で、
台湾人アイドルが台湾独立を応援するかのような
行動をしたと非難されたことについて謝罪し、
これが台湾国内で中国への反発を生み、
民進党への得票が延びた、という日本とは全く違う形での
女性アイドルの謝罪ニュースも)。
そして、国内では、引き続きの株価下落、
シャープの救済に向けて産業革新機構が音頭をとって
JDI(ジャパン・ディスプレイ)と統合させようとする動きなど、
景気後退の影がちらついていました。

そんな中、口利き、収賄の疑惑で
甘利経済財政・再生担当大臣が木曜に辞任し、
TPP交渉への影響なども懸念される中、
昨日、久々に、日銀・黒田総裁のバズーカが、
マイナス金利導入、という形で炸裂し、
株価が日経平均も、そして、NYダウも上昇する、
というサプライズ演出がありました。

ちょうど、昨日届いた週刊「日経ビジネス」、
小田嶋隆氏のコラムでは、

経済音痴の気分こそが実体経済を
動かしているのであって、
異次元緩和・黒田バズーカが効果を持つためには
人々に驚きを与えることが必須であり、
「まあ、こんなところかな」と
冷静に受け止められるのもダメだが、
さらに、「これって実効性あるのか?」
「だから無理はやめとけって」という調子で
疑いの目で見られ始めたら、全く効果は期待できない。

と書かれていました。
まさに、ドンピシャのタイミングでした。
マイナス金利は、驚きを与えるという当初の目的は
達成しましたが、この後、
マスコミの論調やネット上の反応次第では、
「効果あるのか」という疑問を抱かせてしまいます。
他の施策の組み合わせを期待したいところです。

その意味では、リベラル系の論者が主張している、
どうせ軽減税率という筋の悪い政策を導入するなら、
据え置き税率にすぎない8%ではなく、
食料品の税率を昔の3%へ「軽減」する、という政策が
個人的にはお薦めです。
軽減税率そのものには反対だが、これを機に
インボイス導入できることには賛成、という人もいます。

インボイス導入とマイナンバーによって、
実際には儲けているのに、税金を支払っていない人を
把握できるようになります。
実際の効果はさて置き、そういった効果がある、と
多くの人が信じることが大事だと思います。

最後に、同じく日経ビジネスのコラム「賢人の警鐘」で
鈴木敏文氏が

消費者心理に閉塞感。税率の再引き上げ延期で
安心感持てば消費拡大

という見出しで書かれていたコラムの一節を紹介します。
鈴木氏は、確かに、2017年4月の引き上げに反対の意見を書いていますが、
その後に、以下のように書いています。

・そもそも2014年に8%に上げるとき、私は
 「なぜ一度に10%に上げないのか」と反対した。
 消費者心理のことを考えれば、”痛み”である
 増税は一度にした方がいい。あの時、10%にしておけば、
 国民も徐々に環境に適合し、軽減税率の制度導入も含めて
 今のような混乱は起こらなかったはず。
・国は消費者心理への理解が薄いのかもしれない。
 2014年の増税のときは、特別措置法によって
 「消費税還元セール」までが禁止されてしまった。

こういう政権批判を堂々と論じることができる点は
日本に生まれて良かったな、と思います。
東芝が、旧経営陣へ賠償請求をしていた事件で、
昨年11月に提訴した際には、元社長の西田氏、佐々木氏を含む
5人に対して、計3億円の賠償請求でしたが、
本日(27日)、この請求金額を32億円に増額したそうです。

3億円はさすがに少なすぎるだろう、という批判が
当初からありましたが、
金融庁からの課徴金が約73億円(納付済)であったことを
踏まえて、その3分の1強の29億円が増額されました。

過去の例としては、旧日興コーディアルグループが
不正会計に絡んで元役員を提訴した事件があり、
33億円の請求に対して、3人の連帯責任で3億円の和解で決着、
という例があるので、回収可能性を考慮すると、
32億円の請求は印紙代が無駄になる、という問題はありますが、
普通、最初の提訴額は回収可能性とか気にせず、
法的に主張できる損害額を積み上げて、被告の負担分を計算すべきであり、
3億円スタートでは、和解金額が不当に低くなる恐れもあったところ、
やっと適正な金額になってきたな、という状況です。

実際には、この金額でもまだ低い、と感じる株主が多いでしょうから、
株主の参加で追加請求されると思いますが。

裁判繋がりでもう1つネタを。
昨日、試験でしか登場しない、と言われる
刑事訴訟法58条=被告人の勾引が使われました。

政務活動費をだまし取り、かつ、
報告書で偽造した、という罪で
元兵庫県県議の野々村氏が法廷に勾引されました。

野々村氏は詐欺及び、虚偽有印公文書作成・同行使で
起訴されています。
本人も弁護人も、虚偽性の認識が無かったとして争うようですが、
日帰り出張を195回も行ったかのような報告をしていたことを
考えると、この弁解はかなり無理筋であるように思います。

ちなみに、野々村県議の号泣会見は2014年夏でした。
裁判というのは、皆が忘れた頃に行われる、という典型例です。

また、2014年は、1月から4月頃までは理研・小保方晴子さんの騒動があり、
2月には佐村河内氏の作曲がゴーストライターによるもの、
と判明するなど、2014年は記者会見騒動の当たり年でした。
この流れで考えると、2016年は不倫や解散などの芸能ネタの
当たり年になるかもしれません。

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