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週刊「日経ビジネス」の年末年始の合併号が
<次代を創る100人>という特集記事を掲載していました。

PIONEER
MESSIAH
CREATOR
LEADER
CHALLENGER
INNOVATOR
TOMORROW
という6つのカテゴリーに分けています。
「次代」としているので、今はそれほど有名でない人も
何人か選ばれていました。
それぞれで、気になった人(すでに有名な人が多い)を
備忘録的に紹介しておきます。

※ちなみに、「創る」は創造的な行為、主に芸術面を指すので、
MESSIAH(メサイア、救世主)やLEADERに使うのは少しおかしいです。

<PIONEER>
日本交通(タクシー会社大手)の3代目社長
川鍋一朗氏が紹介されていました。
TSUTAYA運営会社CCCの増田宗昭CEOが
紹介文を書いていて、
創業者は「守」(礎を築く)、2代目は「破」(改良・発展)、
そして3代目は「離」として新たな境地を開く、
事業に革命的イノベーションを起こす、という
まとめ方をされていました。

<MESSIAH>
NPO法人ほっとプラス代表理事の
藤田孝典氏が紹介されていました。
今年、「下流老人 一億総老後崩壊の衝撃」
という本を出版したことで有名になりました。
政府が、1億総「活躍」をスローガンとする前に
こういうタイトルが出てしまうところが
日本らしいな、とも感じます。
NPO法人の活動は初めて知りましたが、
自費でシェルターを立ち上げ、
自ら生活困窮者と生活を共にしながら支援し、
大学院で社会福祉を勉強する、
という実践と学問を自由に行き来する姿は
社会起業家2.0とも呼べるな、と感じます。

<CREATOR>
芸能関係に疎いので、今回の紅白初出場ニュースで
初めて存在を知りましたが、
俳優で、かつ歌手(作詞も)、雑誌での執筆など
幅広く活動している星野源氏の紹介を、
細野晴臣氏が行っていました。
細野氏曰く、「演じるミュージシャン」
「歌う俳優」は、一方が主で他方が従であるが、
星野さんはその時々で100%切り替えができていて、
その点で他のタレントとは全く違う、とベタ誉めしています。
紅白では14番目の出演のようなので、
見てみようと思います。

<LEADER>
こちらは、中身というよりも、
プーチン大統領、橋下徹氏、そして習近平国家主席
を1つのページで紹介しているレイアウトに
少し悪意(もしくは敬意)を感じました。
ちなみに、見開きの右ページはトヨタ自動車社長の
豊田章男氏でした。

<CHALLENGER>
バスケットボール選手の渡邊雄太氏が
紹介されていました。
中1の頃は160センチ(これでも高いと思うが)
だった身長が、中学卒業時には190センチになり、
現在は203センチ。田臥勇太選手に続く
日本人2人目のNBA選手が出るとしたら
彼だろう、とは川淵三郎氏
(現在、日本バスケットボール協会の会長)の紹介。
同じ「ゆうた」という名前は偶然だと思うが、
彼が生まれた94年は、スラムダンク全盛期でもあり、
両親・姉がともに実業団で活躍している
バスケファミリーの中で育った逸材。

<INNOVATOR>
ZMPという、ロボット開発をしている会社の
社長、谷口恒氏を、サンプラザ中野くん、が紹介していました。
5年前には、音楽に合わせて踊るロボットを
開発していたのが、今は、無人で目的地まで
乗客を運ぶロボットタクシー(自動運転)の開発を
しているそうです。
過疎地域や限界集落における住民の
生活の足として、無人タクシーが普及するか、
私も注目しています。

※過疎地であれば、既存タクシー業者が
抵抗勢力となることはない点が大事
実際上は、高速道路において、先頭のトラックのみ
人間が運転して、その後を自動運転のトラックが数台
続いて走行するタイプの自動運転が一番、実現可能性が高いと
個人的には思っていますが、トラック運転手の抵抗も
予想されるので、過疎地でのロボットタクシーは
実は実現までのハードルが一番低いかも。

<TOMORROW>
最後の100人目はシリア難民、という
シュールな締めになっています。
「明日を創る人」、というだけあって、
マイナーな方が多いですが、
女性の若手政治家として、
鈴木貴子衆議院議員(鈴木宗男氏の娘)と、
加藤鮎子衆議院議員(加藤紘一氏の娘)
の2人が同じページで紹介されていました。

鈴木氏は民主党、加藤氏は自民党
という違いはあるものの、
前者は北海道7区(釧路市を中心とした、
北方領土が視界に入る辺境の地)、
後者は山形3区(鶴岡市、酒田市をはじめとする
山形県の北方の地)という
過疎地を地盤とする点は共通しています。
特に、加藤氏は政策の3つの柱として
・子供を産み、育てやすい社会
・お年寄りが安心して暮らせる社会
・若者が夢と希望を持てる社会
を掲げており、今後もブレない軸を持ち続けていくだろう、
と期待させてくれます。
⇒公式サイトはこちら
16日、最高裁大法廷は
夫婦同姓義務を定める民法の規定は
合憲であるとの判決を下しました。

他方、6か月の再婚禁止期間については、
100日を超える部分について違憲
という結論となりました。
これは、民法772条で、離婚から300日以内に
生まれた子は、前婚の夫の子と推定され、
逆に、再婚から200日以降に生まれた子は
再婚相手の子と推定されるところ、
離婚直後(100日以内)に再婚してしまうと、
父との親子関係の推定が重複してしまうことを
考慮したものです。
反対意見としては、DNA検査によって父子判定が
比較的容易に行うことができる以上、
再婚禁止期間の必要性は完全に失われている
として一切禁止すべきでない、と山浦善樹裁判官は
主張されています。


夫婦別姓を容認する方向で判決を下してくれるかな、
という淡い期待もありましたが、
やはり最高裁は保守的だな、と改めて感じました。

旧姓を維持したいと考えている女性は、
すべての結婚を別姓にすることを希望しているのではなく、
「選択的」夫婦別姓であり、
結婚はするが別姓でいよう、という選択を
あえて禁止する必要性がどこにあるのか、
という木内道祥裁判官の反対意見は尤もです。
木内裁判官は「別姓だと夫婦関係が破綻しやすいとか
子の育成がうまくいかなくなるという根拠はないのだから
例外を許さないことに合理性はない。」
と述べています。

民法は私的自治を基本としているはずなのに、
家族法だけは、例外を許さない堅い立法になっている、
というのは違和感があります。
今日(16日)の午後3時、最高裁判所が
夫婦同姓の規定、及び再婚禁止期間(女性のみ6ヶ月間)
の合憲性について判決を下します。

今日は、LEC新宿エルタワー本校にて
マイナンバー管理アドバイザーの講習などもあり、
これから忙しくなりそうなので、
判決を踏まえたコメントは、明日の記事で書こうと思います。

夫婦同姓は、法律の規定上は、
女性が名字を変えよ、とはなっていないところ、
実態としては大半の夫婦は女性が名字を変える形になっている点を
どこまで考慮するか、微妙なところですが、
再婚禁止期間については違憲判決が出るのではないか
と思います。

再婚禁止期間を設けている主たる理由は、
離婚後すぐに再婚すると、嫡出子推定が重なる時期が
発生してしまう問題を避けるため、ですが、
父親との親子関係は、DNA鑑定で判定することもできるので、
科学技術の発達によって、立法事実が無くなった典型とも言えます。

こちらは明確に、女性に限った制限であるので、
法の下の平等に反する、とストレートに言いやすいでしょう。

個人的には、最高裁判決で
夫婦別姓を容認するよう、リベラル傾向を強く出して、
今の政権の「保守」傾向とのバランスを図って欲しいところです。


※話はだいぶ変わりますが、今日の日経朝刊の文化面で
東京都現代美術館で開催されているオノ・ヨーコ展が
紹介されていました。
2009年(オノ・ヨーコ氏は76歳!)に発表された「穴」という作品では
銃弾が貫通した痕を生々しく残すガラス板を何枚も並べているそうです。
片側はへこみ、反対側にはひび割れたガラスが突き出しています。
そして、「ガラスの反対側へ行って穴から見てごらん」
という英語の指示があるそうです。
撃たれる側は撃つ側を、撃つ側は撃たれる側を、
それぞれ相手の立場・目線で考えることの重要性を伝える
アート作品になっています。

12月8日付けの記事でも書きましたが、
35年前の1980年、ジョン・レノンが凶弾に倒れました。
その妻が、9.11の起きる2年前の2009年に、
こういったメッセージ性を発していた先見性に驚かされます。
大方の予想通り、今年の漢字は「安」となりました。
「安」保保障関連法、世界で頻発するテロへの不「安」
など、今年はこれしかないな、と思っていました。

ただ、「安」は5632票で、
2位「爆」の4929票とは700票程度の差でした
(応募総数は12万9647票。「安」ですら4%にすぎない)ので、
それほど圧勝ではありませんでした。
「爆」は、流行語大賞にもなった「爆買い」や
(おそらく)パリでのテロ、シリア空爆をイメージした漢字だと思いますが、
戦争のイメージが強すぎるな、と感じます。

※話は変わりますが、12日(土)から、
日経新聞1面のコラム「働き方NEXT」のテーマが
老いに克つ=高齢者のセカンドキャリア、となりました。
ワークシェアリングであったり、シニア起業であったり、
元気な高齢者の事例を取り上げています。
今日(15日)の記事では、年金受給者が働いて収入を得ると
年金額が減らされる制度について、
「就労の壁」のシニア版である、と批判しています。

ちなみに、「就労の壁」とは、
専業主婦がパートで年収103万円を超えると
夫が配偶者控除を受けることができなくなるために
パート女性が勤務時間を自ら減らすような働き方になってしまい、
責任ある地位・権限を与えられず、時給も低いまま、
という状況を指します。
共働き世代が増える中、配偶者控除そのものを廃止しよう、
という声も増えていますが、結局、
来年度の税制改正では、改革が見送られました。
軽減税率導入を巡る混乱も影響したようです。
12月に入って、一気に進展して
決着した感のある「軽減税率」。

当初は、事業者の事務負担や
財源問題から、軽減税率そのものに否定的であったはずが、
生鮮食品だけは譲歩する、と一歩後退。
このときに、代替財源として、
低所得者世帯の医療などの自己負担総額に上限を設ける
「総合合算制度」を見送ることによって4000億円を
確保する、という報道が出て、
一部の良識ある人たちから、「低所得者対策で導入する
軽減税率の代替財源を、同じく低所得者世帯の負担軽減策を
見送ることで確保しては本末転倒」という意見も出ました。

そして、安倍首相の言葉として
「無い袖は振れない」という話も出て、
この生鮮食品限定案(4000億円)で妥協になるのかと
思っていたら、結局、先週末のところで、
お酒・外食除く全食品が8%に据え置きとなり、
本来であれば2%増税時に入るはずの約4兆円のうち、
1兆円が入ってこない形になります。

生鮮食品に限定、という案に対して
町の肉屋で売っているコロッケは税率10%か、
という非常に庶民的な文句が出ましたし、
(昔から言われていたことですが)家計に余裕がある世帯は
肉や野菜を買って調理することが多いのに対し、
低所得であったり、共働きであったりすると、
スーパーで調理済みの惣菜や、冷凍食品・インスタントで済ます、
さらには、コンビニ弁当を多く食べる家庭が相対的に多い、
という話が盛んに言われるようになりました。

その結果、生鮮食品に導入するなら
加工食品も8%にしないと、増税感を和らげる効果がないし、
加工食品の中で、お菓子はダメとか変な区分を設けると、
パン屋で食パンは8%だが、あんぱんは10%か、
というよく分からない話になるので、結局、
お酒を除いて、食べ物・飲料すべて8%、という決着となりました。

経済学者のほぼ全員が軽減税率には反対で、
かつ、低所得者へ一定額を給付という
より財源が少なくても済む(←高額所得者が食品購入する際にも
享受できてしまう軽減分がないので)
より良い代案もあったのに、それが早々に却下されたことは
反知性主義の現れ、とも見てしまいます。

生活保護の申請もそうですが、日本では、
自分が貧困層であると申請してお金を受け取ることへの
拒否感、周囲からのスティグマが強すぎるように感じます。
憲法25条で保障されている「権利」である、という意識が
世間に広まらなかったことが、軽減税率問題で変な形で出てしまいました。

今後、松坂牛やキャビアが税率8%なのはおかしい、
といった議論も出てきそうです。
国民の消費税に対するアレルギーが強く(政治、国の予算の使途への
不信感の現れでもあります)、
かつ、国政選挙がほぼ1年半おきに行なわれる日本では、
幅広く消費税を課していくことは困難で、
今後は、贅沢税のように、品目を絞って、15%、20%、25%といった
高い税率を課していく「狭く深く」へ移行するのではないか、
と思う今日この頃です。

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