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まずは、読売新聞の記事から。
以前、日経新聞のコラムでも、
この「脱税」事件の話が登場していて、
コーチ屋が「詐欺」として扱われるのは、
たまたま当たった「予想」を告げた客にだけ
後からアクセスして、お金を巻き上げるから、であって
百発百中(必ず儲かる)なら
ギャンブルは成立しないし、胴元(JRA)は破産するし、
そんなことはありえないので、
国税庁が通達で、
競馬配当を「一時所得」とした上で
必要経費として控除されるのは
当たり馬券購入額だけ
としている点を批判していました。
そのコラムを読んだときは、
数百万円の話だろう、と思っていましたが、
読売の記事を読むと
2年間(2007〜2009年)で
馬券購入に約28億7000万円をつぎ込んだ、
と書かれています。
毎週土日の両方に購入していたとして、約200回。
平均して1435万円分の馬券を購入していた計算となり、
これだけの金額を継続的につぎ込むには
他の犯罪(横領など)があるのではないか、
と疑ってしまいます。
この人が得た配当は約30億1000万円で
全馬券を必要経費とすれば、
所得は1億4000万円となりますが、
大阪国税局が通達に従って、
当たり馬券購入額だけを必要経費として計算すると
課税額は約5億7000万円になるそうです。
逆算すると、約30億1000万円
の当たり馬券購入のために
費やした金額は24億4000万円、となり
1.23倍の配当です。
28億7000万円を分母とすると85%となるので、
当たり過ぎ、とも言えます。
この人はかなり手堅く、倍率の低い本命に
かなりの金額をつぎ込んでいたのでしょう。
年間で90万円超の黒字になれば
申告する必要が生じるそうで、
普通に競馬で儲かっている人は
もっと手広く様々な馬券を買って、
大穴を当てることで黒字になった、
というパターンが多いと思われるので、
必要経費として外れ馬券の購入額を
入れてもらえるかどうかは
かなりシビアな話になりそうです。
国税局がこの摘発に本腰を入れた場合、
一時的には税収が伸びるでしょうが、
馬券の売り上げは伸び悩み、
国庫納付の10%(特別会計扱いで
農林水産省が管理しているそうなので、
財務省としては痛くも痒くもないかもしれませんが)
が減ってしまい、
結果的に国家の財政にはマイナスとなるでしょう。
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2013年03月18日
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