認定支援機関研修

日本語（というか漢字）は、

動詞・形容詞・名詞の区別なく

言葉を連続させることができます。

 

今回のタイトルも、

「（中小企業への）支援を

する機関（役割）として国が認定した

人たちに対する研修」

という意味なのですが、

この８文字の言葉が

「認定」と「支援機関」と「研修」という

３つの言葉から構成されている、

と読み解くためには、

ある程度の事前知識が必要です。

 

こういう言葉が何気なく使われてしまう点でも

日本語はハイコンテクストの言語

（文脈がコミュニケーションに与える影響が

大きい言語）だと実感します。

 

さて、月曜と火曜の２日間で、

この研修を受けています。

 

認定支援機関、というのは

今年３月末で、中小企業金融円滑化法の

期限が満了となったことを受けて、

この制度を利用した約40万社について

今後、業績が回復する見込みがあるか否か

を見極める手段の１つとして、

第三者（支援機関）が入って、

今後の業績予想を中小企業自身が立てることができるよう

サポートしていく制度です。

 

従来、金融機関（特に、信金）が

返済の滞ってきた融資先に対して

行ってきたコンサルティング的な業務について

会計士・税理士や経営コンサルなどの

専門家をより多く関与させたい、という狙いがあります。

 

円滑化法の時代は、

金融機関へ申告さえすれば、

返済を後回しにできたため

経営者のモラルハザードが起きています。

 

実際には破たん状態

（キャッシュフローがマイナスで、

実質的に債務超過といった状態）なのに

危機意識の低い経営者に対して、

「あなたの会社は要管理先、破たん懸念先

の格付けになっていて、このままだと

金融機関と取引ができなくなりますよ」

といった多少の脅しもしつつ、

意識を変えてもらうには、

外部の専門的な知見が必要、

という考え方です。

 

専門家による助言は、

お金を払っている人（依頼者）に対して

耳の痛い話をしなければならない場面があり、

中小企業の社長からすると、

「お金を払っているのに、なぜ怒られるのか」とか

「稼いでも、結局、銀行に回収されるだけ」とか

悪い印象を持たれてしまって、

なかなか活用されないのが現実です。

 

今回、国が報酬の３分の２を補助する

（最大200万円）ことになっていますが、

今回の研修の中でも、

「経営者の意識を変えることが最大の難関」

「そもそも資金繰り表を作ったことがない、

　作る人員がいない企業が多い中、

　支援機関自身が作ってしまうと意味がないので、

　企業自身で作っていけるように指導し、

　見込みと実績のズレを認識してもらうまでに

　３か月くらいかかる場合もあるので、

　様子見で暫定リスケを依頼するケースが多くなる」

といった本音が出ていました。

 

本来的なゴールとしては、

金融機関が満足する＜抜本的・実現可能な計画＞

（３年以内に黒字化。

　５年以内に債務超過を解消。

　計画年度終了時点で

　負債はキャッシュフローの10倍以内）

を企業自身が策定し、

実行について支援機関はモニタリングのみ行う

という状態ですが、

１日目の研修を聞いた感覚では

大半のケースが暫定リスケか長期リスケで

様子見、となってしまうのではないか、と感じました。

 

株主からのプレッシャーはなく、

従業員ともなれ合いで、

金融機関も諦めて塩漬け、

という状態だと、

改革をするインセンティブが見つかりません。

 

「借りた金は返さなきゃ」という素朴な道徳心だけでは

自分の経費削減、遊休資産の売却だけでなく、

人員カットまで伴うような痛みの伴う改革を実行する

エネルギーは出てこないでしょう。

 

結局は、創業の理念を思い出して、

この事業を続けていこう、という気概が出てこないと

前に進めないのですが、

社会的意義を感じられる事業は少ない

（他の人もやっている、陳腐化した事業

だからこそ、業績が悪くなっている）ので、

経営者のやる気をどうやって回復させるか

がこの「認定支援機関」の肝であると感じました。