企業勤務の弁理士、自治体勤務の弁護士

最近、法律系サークルで話をする際に、

法律と経済・経営との違いについて、

どちらが自然科学と近いか、を質問しています。

多くの学生が、経済や経営の方が

物理・化学に近い、と答えてくれますが、

理由を説明できる人はほぼ皆無です。

経済では数学が出てくるし、

経営でも、売上、経費の管理など

数値化が基本となるので、という発想の学生もいて、

理系イコール数学、という悪しき連想に

縛られているな、と感じてしまいます。

経済や経営が自然科学と近いのは、

誰が見ても共通して知覚・認識できる対象物を扱うから、です。

これに対し、法律が扱う対象は

頭の中にある想像物としての「権利」や「義務」であり、

万物に共通して当てはまる法則ではなく

価値判断が左右します。

（詳しく知りたい方は、「当為」「sollen」で検索してみて下さい）

北朝鮮と韓国は、全く異なる政治信条・システムによって

国家運営されており、法体系も異なります。

西欧的な自然権・自由主義の立場からは

北朝鮮は「間違っている」となりますが、

中世の絶対王政的な見方からは、

隣国との緊張関係から軍事費が積もり

重税＆自給自足体制のせいで

国民生活が向上しない、というよくあるパターンと言えます。

経済の観点からは、GDP計算は

北朝鮮でも韓国でも同じルールで行うことができますし、

自由貿易が経済成長をもたらすか、という

比較優位の考え方は、韓国でも北朝鮮でも同じです。

しかし、韓国の選挙制度、司法制度を北朝鮮へ

そのまま導入することは不可能です。

これが、SeinとSollenの違い、と言われるものです。

さて、前置きがだいぶ長くなりましたが、

今日（20日）の日経新聞の法務面で、

日本弁理士会が初めて白書をまとめ、

2002年度は5192名だった弁理士人数が

2013年度には１万0171人まで、ほぼ倍となったこと、

さらに、企業に勤務する弁理士が2164人（ちょうど２割）と、

こちらは2002年度と比べて3.6倍になった

といったデータが載っているそうです。

LECでは、毎年、士業最前線レポートを作成しており、

他士業だと、白書を参考にしている個所が多いので、

今年は、弁理士の最前線レポートを充実させることができそうです。

ちなみに、弁護士についても、

先日、朝日新聞デジタルにて

自治体で働く「公務員弁護士」急増、

という見出しの記事がありました。

ここでいう「公務員弁護士」は常勤勤務を指しており

ただ、13年度には３２人まで増えたそうです。

公務員になるなら、最初から公務員試験を受ければよかったのでは、

という意見もあるようですが、

弁護士資格を取った上で公務員になる、というルートは

日本の雇用慣行（メンバーシップ型）では珍しい

ジョブ型でのキャリア構築が可能になることを意味し、

最初から公務員試験で採用されるのとは全く異なります。

組織に入ったとしても、専門職としてキャリアを積む

という働き方が今後も増えていって欲しいものです。