街・社会→政治→選挙

今日、東京青年会議所と

NPO法人YouthCreate、中野区選挙管理委員会の共催にて

中野区立中野中学校にて

模擬選挙を中学３年生に経験してもらう

授業を行いました。

中身はYouthCreate代表の原田謙介さんに

考えてもらい、全体司会も原田さんにお願いしました。

彼が中３向けに説明したスライドの中で、

「街・社会」を一番外側の円として、

その内側に「政治」を、そして

さらに内側、一番小さい円で「選挙」を図示したものがありました。

ちなみに、「家族」を一番小さい円にして、

次に「地域」を外側で囲むように円にして、

その後、「社会」「国家」が外側の円として登場するモデル

を見たことがあるかもしれません。

これは、子供が自分と他者を峻別する際の

発達モデルとして考えられているものであり、

乳児期は家族との接点だけであったのが、

公園デビューとか保育園とか、段々と地域とも触れ合い、

その後、学校という「社会」で人間関係を作っていく、

という段階を指しているにすぎません。

これを無理やり道徳教育などに応用して、

家族間の愛情や、地域愛・郷土愛を持つことが

愛国心に繋がり、国民の一体感・連帯感を生み出す

考え方は飛躍し過ぎで、要注意です。

さて、原田さんが示した図は、

「政治」が自分たちの生活を離れたところにあるのではなく、

街や社会がどうあるべきかを決めるのが「政治」であり、

民主主義の場合には、「選挙」によって

「政治」を実際に担う人を選ぶことになるが、

それは「政治」の一部に過ぎず、

街・社会の観点からは「選挙」を離れた場所でも

「政治」の一環として、皆で討議して決めていく事柄も多いよ、

という話です。

このスライドの後、今回の模擬選挙の例である

＜公園整備のために750万円の予算があって、

　その予算の使い道について3人の候補者・考えから

　1つを選んでもらう＞の紹介に移りました。

①親子で楽しむことができる公園（芝生や樹木、テーブル付きベンチを整備）、

②夜までスポーツができる公園（ナイター設備付きのグラウンドを整備）、

③防災に強い公園（太陽光発電の照明、防災トイレ、飲料などの備蓄）

という３つの案で、

中学３年生であれば②が多くなるかな、という

事前予想を持っていましたが、

５限に行ったクラスでは③が、

６限の方では②がそれぞれ最多票でした。

①を発表した候補者役は一番若い女性で、

中３の、特に女子生徒の支持を集めるのでは、

という予想もあったのですが、

中３だと、すでに家族で公園に行くシチュエーションが

想像できなくなっていて、

30年の間には７割以上の確率で来ると言われている震災か、

身近に利益が実感できるスポーツか、

いずれかに分かれました。

最後の締めとして、原田さんからは

１．同じ学校に通う３年生、という比較的同質なグループですら

　３つの案で票が分かれることを実感してもらい、

２．その上で、実際に公園整備を決める際には

　周辺住民、子育て世代、高齢者など

　中学生とは全く異なる利害を持った人も登場してくること、

３．そういった多様な意見を調整していくのが「政治」であり、

４．さらに、「選挙」では、１つの公園整備という単一論点ではないこと、

　例えば、中野区の予算だけを考えても年間1300億円

　（実際には、義務的経費も多いので、議会等で自由に決めることが

　出来る金額はこの２割程度だが）もあり、

　様々な政策のパッケージから選んでいくので、

　誰に投票すればよいか悩むと思うが、それでも投票はして欲しいこと

等をメッセージとして伝え、

３年後（区長選）ないし４年後（統一地方選で区議選）で

投票権を得ることになる中３に対し、

だいぶ先ではあるものの、３、４年後、何かのきっかけで

思い出して、投票に行って欲しい、という想いで行った授業でした。

先日（16日）、東京JCの例会で、

ショーン・K氏の講演を聞く機会がありました。

この例会では、来年から投票権年齢が18歳になること

を踏まえて、18歳、19歳に選挙へ行ってもらうための説得として

以下のように、政策を商品、有権者を消費者に対応させて

説明していました。

曰く、候補者が当選するには、自分の政策（商品）を

より多くの有権者（消費者）に認めて（買って）もらう必要がある。

ある選挙区で、60歳以上が100人、20代・30代も100人いるが、

20代・30代はそもそも投票に来ないので、

実際に消費者としてカウントできるのは30人しかいない。

他方、60歳以上は70人が買いに来てくれる。

この状況を放置すれば、高齢者寄りの政策が出来上がるのは必然であり、

今回、18歳・19歳の投票権が認められて

新たな消費者が市場に出てきたのだから、

この人たちが投票に行って、若い人向けの商品作りに

目を向けさせることが必要であり、その意味で、

20代・30代は18歳・19歳の投票率を上げることについて

利益を共にするのだ、という話でした。

この話は分かりやすいのですが、

小選挙区での選挙戦術の話まで踏み込んでくれると

無党派・浮動票の存在がいかに重要か、

がより説得的になったと思います。

以前（だいぶ前）の記事でも書いた覚えがありますが、

そもそも、小選挙区の場合、

立候補者は無制限に多くの票を得ようとするのではなく、

ここまで獲得すれば当選できるだろう、

という票数を狙いに行きます。

下手に、多方面に約束をして票をもらってしまうと

当選後に、自身の議員活動に制約が生じるからです。

有権者を細切れに分析し、
自己の政策・スタンスに近い層（後援会等）から
スタートして、支持層を順に積み上げて、
当選に必要な最低ギリギリの票数を
得ようとするのが、合理的な戦術となります。

もちろん、実際にはギリギリでは怖いので、

そこから「ある程度」積み上げるために、

いつもの支持者層以外にも目を向けていくわけですが、

ここで、前回の選挙よりも

浮動票が多くなる、という予想があれば、

上記のセグメント戦術が通用しなくなる危険性が高まるので、

多くの利害を調整できるよう奔走することになります。

つまり、18歳・19歳投票権が上がるという予想を広めることができれば、

選挙活動は活発になり、結果、若い人の関心も高まり、

本当に投票率が上がる、という「予言の自己成就」となります。

先ほどの商品・消費者の例えに加えて、

小選挙区における選挙戦術（中選挙区でもある程度は妥当）

の話を加えると、効果が増すと思います。

来年18歳になる方が身近にいる場合には、ぜひ使ってみて下さい。