4年に1度の29日もあと１時間ちょっと

2016年もあっという間に２か月が

過ぎようとしています。

10〜12月のGDPがマイナス成長で、

特に個人消費が弱い、という報道がありましたが、

今月は例年よりも１日多いので、

BtoCで、お客さんから日銭が入ってくる

サービス業では一息ついた、というお店も多かったのではないか、

と思います。

ちなみに、４年前の2月29日に何を書いていたか、

を見てみると、

「資格取得の効用」としてYahoo!トピックスで

資格が扱われていた、という話を書いていました。

最近は、資格に対するネガティブな記事を見ることが多いですが、

労働力人口が減っていく中で

生産性を向上させるためには、

外部労働市場の活性化が必要、と言われます。

そして、そのための施策として

①能力開発・能力評価制度の整備

②マッチング機能の強化

③良質な雇用機会の創出

などが挙げられますが、

①企業固有のスキルではなく、業界標準の知識は

資格（民間検定も含む）に集約されることが多いですし、

②転職斡旋の人材ビジネスにおいては、個別カウンセリングの他に、

資格・スキルの修得を促すことがよく行われます。

なお、③は、サービス業、介護、建設などの労働集約分野における

魅力ある職場づくり、が政策課題として言われています。

※以上の議論を詳しく知りたい方は、

　平成25年版の「雇用政策研究会報告書」を

　是非、見て欲しいです（概要版はこちら）

さて、今日は、アメリカで第88回アカデミー賞が

発表され、５度目にして

レオナルド・ディカプリオ（41歳！）が

主演男優賞を受賞した、というニュースが大きかったですが、

国内では、以下のニュースに着目しました。

＜「電波停止」発言への批判会見＞

　⇒リンク先はこちら

それほど長い記事ではないので、

ぜひ、リンク先の記事を読んで欲しいです。

基本的知識として、

高市大臣が電波停止の根拠とした放送法4条は

１項で、放送事業者の義務として

・公安及び善良な風俗を害しないこと

・政治的に公平であること

・報道は事実をまげないですること

・意見が対立する問題は、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること

という４点を定めているところ、

政治権力が「政治的に公平」であるか否かを審査する、

というのは報道の自由への制約になる恐れがあるので、

4条については倫理規定という解釈が定説です。

権力が放送事業者へ具体的な法的義務を課す法規範性

を4条に認める解釈は、

憲法21条に反する、と言われています。

日本では抽象的違憲審査制は認められていないので、

放送法の解釈そのものを司法の場で争うことはできず、

この定説を裁判所が認めてくれるか否かが

司法の場に持ち込まれるのは、

どこかのテレビ局やラジオ局が

政治的に「不公平」な報道を繰り返し、その結果として

時の政権が電波停止を命じなければなりません。

もちろん、そういった事態は起きにくい

（＝その前の段階で萎縮効果が働く）ので、

今回のような記者会見を開いて

反論しておくこと位しかできないわけですが、

こういうリベラルなアクションを地道に応援していきたいと思います。