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今週は、経済ニュースも多かったですが、
まずは、11日に文部科学省から発表された
法科大学院関連のニュースを2つ、紹介します。

1つは、法科大学院の志願者が、
2016年度入試(4月入学を選抜するための試験なので、
実際には2015年に実施されたものを指す)で、
(延べ)志願者が初の1万人割れ、8274人となった
というニュース。
そもそも、適性試験受験生はずっと前に1万人割れしており、
実受験者数は3621人(2015年の適性試験受験者数)です。
延べ志願者は、1人が複数の法科大学院を受験するか否か
で決まる数字です。
学部生の場合、自分の大学への持ちあがりで合格が決まれば
他を受験することは少ないでしょうし、
社会人受験生が減少すれば、延べ志願者が減ることは当然ではありますが、
8000人台、というのは受験業界としてもショックなすうじです。

入学者の総数も昨年より344人減って、1857人。
定員に占める割合=充足率も7割を下回り、68%。
充足率が100%以上だったのは、一橋大と甲南大の2校のみ、という状況でした。

そして、法科大学院関連で、もう1つ、11日付けで発表がありました。
これも、読売が先行して報道して、SNSではだいぶ話題になっていましたが、
適性試験の利用を法科大学院が任意に選べるようにするべき、
との報告書が、文部科学省内の委員会に提出されたそうです。

早ければ2018年度から、とのことなので、
来年秋からの適性試験対策が不要になってしまう人が出てきます。
大学院側で、適性試験を使うか否かを早めに発表してもらう必要があります。
2019年春入学の募集要項が出るのは、普通は2018年春以降
となりますが、適性試験を使うか否か、だけはその半年前には
明らかにしてもらう必要があります。

ブランド大学(社会人受験生にも人気がある大学)が
適性試験の利用を任意にする、と早めに発表してしまえば、
他の大学院も一気に追随することが見込まれます。

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