EU離脱を巡る国民投票

今日23日は日本では71年前、沖縄戦の

アメリカからの総攻撃が終わった日として

慰霊の式典が行われ、

改めて平和を願う機会となっています。

国際的には、イギリスがEUから離脱するか否か

の国民投票が行われる日として注目されています。

為替や株式への影響に戦々恐々としている人だったり、

イギリスにのみ本社を置いている日本企業であったり、

日本にも少なからず影響が予想されます。

今月号の文藝春秋を読むと、

EU離脱の問題は、移民に雇用を奪われるという経済問題や、

ブリュッセルの官僚機構による規制を受けたくない

という自由主義・主権の問題というよりも、

大陸諸国とは一線を画して、巨大な国が現れないよう

パワーバランスを図ってきた大英帝国のアイデンティティ、

国民のプライドの問題であると分析されています。

エスタブリッシュから見れば、残留に決まっているし、

多様性や共生という現代的価値から見ても

当然にEUとの協調路線になるべきところ、

国民投票をせざるを得ない状況に保守党が追い込まれ、

直近の調査とブックメイカーの賭け率では

残留派が優勢とはいえ、

大阪都構想の住民投票のようなもので、

離脱派＝現状を変えたい側からすれば、

圧倒的に負けない限り、仮に残留派が勝っても

蒸し返しをいつでも出来る政治的資本を持つ形になります。

その意味で、残留派としては圧勝する他なく、

その可能性はかなり低いと言えます。

為替市場ではすでに円高基調、

ユーロ・ポンド安になっているのも、

こういう見立てを反映したものです。

アメリカ大統領選のトランプ氏躍進と同じ、

既成の政治勢力への不信感が

ここでも登場しています。

明日の記事では、投票結果を踏まえて

感想を書きます。