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今日の日経新聞、経済教室では
小峰隆夫氏が
2014年、2015年と賃金が期待された程には
上がらなかったため、今年、
3巡目にどの程度の賃金上昇となるか、
がアベノミクスの評価を決める
と書かれています。
2013年以降、(大企業、輸出産業を中心に)
企業収益は大幅に改善しているものの、
賃上げにつながりにくい理由を3点紹介しています。
1つ目は、企業収益の改善の多くが
円安によるものであって、
日本ないし業界の成長率は低いままの見通しであるため、
ベースアップのような人件費の継続的な上昇には躊躇する。
※この記事を書いている11日、NYでは円相場で
1ドル112円まで円高が進み、円安による増益は
余計に期待できない状況になっています。
2つ目は、雇用・賃金が長期的・固定的性格が強い
日本の雇用法制・慣行。
いったん正社員を雇用すると、長期的に雇用継続が
必要で、まあ、ベアをした後に景気後退しても、
元には戻しにくい。
そこで、多くの企業では、人手不足には非正規で対応し、
賃金上昇は一時的なボーナスで対応。
最後、3つ目は、労働力構成の変化。
非正規が増えていることに加え、
高齢化の進行へ企業側が対応するために、
年齢に応じて賃金が上がっていく年収のカーブを
フラット化する企業が増えてきている。
これらの要因はいずれも構造的問題であり、
実質賃金の上昇は今年もそれほど進まないだろうな、
と予感させます。
賃金上昇→消費拡大、という景気回復は遠そうです。
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