反町雄彦のリーガルダンク！

講演会の告知（脳科学からの勉強法提案）

３月もあまりブログ更新ができないまま、

３分の２が経過して、2015年度も終わりに近づいていますが、

国内では、来年4月からの消費税増税を延期（中止？）しよう、

という声がますます大きくなり、

民主党と維新の党が合流して民進党になったり、

待機児童の問題が必要以上に政治問題（国会での論戦）に

なったり、衆参ダブル選挙の公算が高まっています。

海外でも、アメリカ大統領予備選挙において

共和党はトランプ氏が首位を突っ走る勢いで、

既存の政治家への国民（特に、白人の貧困層）の不信感が

明らかになっています。

そんな中、明日から３連休で、

色々と計画を立てられている方もおられると思いますが、

講演会の告知です。

３連休の最終日、21日に11時から水道橋本校にて

黒川伊保子氏による

「試験合格に効く脳科学」というテーマでの講演です。

⇒詳しくはこちら

同時中継も行いますので、東京在住でない方も

上記リンク先のページで中継先をご確認の上、

お近くのLEC本校に起こしください。

私は別の機会に、黒川氏の講演を聞いたことがありますが、

その際には、女性脳と男性脳の違い、

というテーマで、聴衆の多くは50代以上の男性でしたが、

妻を怒らせたり、熟年離婚とかに陥ったりしないよう

具体的なアドバイスを脳科学の見地から解説していて、

非常に面白かったです。

また、世間一般では、脳機能は20代を過ぎると

衰えてしまって、新しいことを学ぶのが難しくなる、

と言われますが、

論理的思考力であったり、別のものと関連づけて深く理解する力は

30代以降も伸び続け、脳機能は56歳がピーク、

という話もされていて、聴衆の多くは元気づけられていました。

今回も、そういった話をベースに、

試験勉強、合格に向けた学習法を脳科学の見地から

お話いただきます。

LECで普段働いている受験生スタッフの前評判も高いですし、

特に、ある程度年配の受験生の方に聞いて欲しい内容です。

選択肢が多い社会、高い志と共創

昨日の記事では、女性の社会進出と

少子化対策（育児支援）について長々と書いてしまって

肝心の経沢香保子さん、森健志郎さんの話

を紹介できませんでした。

月曜の朝礼で話した内容と一部、重なりますが、

簡単に紹介します。

経沢さんの基本的思想は、

ある特定の社会像を理想とするのではなく、

個人にとって選択肢が多い社会が理想的、

とする「リベラル」です。

そういう見方からは、育児も母親が一人で抱え込むものではなく、

様々な資源を組み合わせて、自分の子供にとっての

最適な教育を試行錯誤していくプロデューサーの役割を

担うことができる社会が理想、となります。

キッズラインにおいては、シッターさんへの評価を

食べログと同じように可視化しています。

レストラン選びとシッター選びを同列に違和感を持つ人も

いるかもしれませんが、子供への教育サービス購入だけが

購入の際に完璧さを極度に要求されるのは変な話です。

結婚ですら、３組に１組が離婚するのですから、

子供への保育・教育も試行錯誤を許容する社会であって欲しいです。

森さんは、様々な場所にインタビュー記事が出ています。

EdTech＝Education×Technology分野の起業家は、

オンライン教育によって、世界中の教育に変革を起こす、

経済力に関係なく、自分に合った「学び」を追求できるようにする、

という高い志を持った方が多いですが、

森さんも、「世界中のすべての人の最終学歴をスクーに変える」

という目標を掲げています。

13日に聞いた講演でも、

日本一のオンライン学習サイト、と仰っていました。

リクルート出身（たまたま、経沢さんも元リクでした）の方は

ビジョンとともに規模を追っていく傾向があるな、と感じますが、

話を盛っているな、と感じてしまいました。

会員数で言えば、日本版MOOCであるgaccoの方が多いです。

講座数が2,500となっていますが、スクーの売りは生講義にあるので、

講義時間は１時間程度のものが多く、

LEC的な講座換算だと1000講座分。

これは、LECで２か月間で新規収録している講座数とほぼ同じです。

売上規模で言っても、

プレミアムサービスの高い方が月額2000円なので、

20万人会員の１割（かなり多めの推定）の２万人が

有料会員であったとしても、毎月4000万円＝年間５億弱の売上なので、

WEBデザイナーやプログラミング人材の育成・派遣・紹介の

人材ビジネスを同時並行で行っていたとしても

最大で７、８億円程度ではないか、と思います。

リアルの校舎を持っている会社との単純比較はフェアではありませんが、

TACの資格試験事業部の年間売上は100億円超、

LECでも50億円はあります。

とはいえ、ナンバー１を目指す、という強い想いは

重要ですし、森さんが話していて共感したのは、

最近、オープン・イノベーションとか、共創という言葉が

流行っているが、これらは手段・手法であって、

これらが必要となる前提として、自分たちだけ、１社の力では

実現できない、大きい志、ビジョンの存在があるべき

という話でした。

朝礼でも、この共創と高い志の話はしました。

働く母親への支援

今日は、若手経営者の話を聞く機会が２つ

ありました。午前中は、経沢香保子氏。

午後は、スクーの森健志郎氏でした。

経沢さんは、トレンダーズという20代女性向けの

マーケティング調査、商品開発コンサルなどを行う

会社を2000年に設立（個人名義でやっていたものを

法人成りした程度であったようです）し、その後

2012年に、当時、女性経営者としては最年少で

東証マザーズに上場したことで有名になりました。

現在はトレンダーズを離れ、カラーズという

子育て女性の支援会社を経営されています。

日本にベビーシッター文化を普及させる、という志の下、

Uberのように、シッターを探す人とケアできる人とをマッチングする

キッズラインというサービスを始めています。

⇒キッズラインのリンクはこちら

日本だと、ママさんタレントがお手伝いさんやシッターを

使っていることや、子供をシッターに預けて夫婦でデート、

といった話を番組内ですると、

「金持ちだから、できること」「子供が可哀想」といった

批判が来て、若干、炎上してしまうことがあります。

しかし、古市憲寿氏が『保育園義務教育化』でも書いているように、

母親へのプレッシャーを弱めていく方向で

意識改革をしていかないと、普通に子育てするのも大変なのに、

仕事との両立は余計に難しくなって、

女性の社会進出と共に出生率が下がる結果となります。

他の先進国では、女性の雇用が増えると、

当初は出生率が低下するものの、

その後は家計にプラスとなるために、第二子以降も

生まれやすくなり、女性の社会進出と出生率との間には

プラスの相関が見られるようになります。

しかし、日本では、このV字回復が起こらず、

出生率が下がり続けるのでは、という懸念があります。

１つは、そもそもM字カーブがあまり解消されず、

出産・育児をする女性はいったん退職して

その後は仕事復帰しても、パートなどの賃金が低い仕事か、

派遣のように継続性に不安のある非正規雇用となるケースが多いこと。

もう１つは、仮に、M字カーブが解消されたしても、

仕事と育児を両立できる環境が整っていないために、

バリキャリで独身か、専業主婦で最大２人子育て、という

極端な二者択一しか選択肢がない社会になる危険性。

筒井淳也氏が新書『仕事と家族』で書いていたのは、

日本はアメリカ型（グローバル競争タイプ）と

オランダ型（北欧の福祉国家タイプ）のいずれにも入れない

中途半端な位置にいる、という現実です。

アメリカは男女平等が最も進んでいて、

出産後もすぐに女性が仕事に復帰し、

子育てはシッターであったり、保育施設でケアする体制が

整備されています。このため、女性でも管理職や経営者として

活躍している人が多くいますし、経済的にも恵まれているので、

子供も２人、３人いることが多いです。

もちろん、移民が出生率を高めている側面はありますが、

移民抜きでも、人口維持できる程度の出生率にはなっています。

（格差が広がっている、という問題は措いておきます）

これに対し、オランダでは、

女性の仕事の場として、介護や育児などの業界で

国の予算を使って、公務員として多くの女性を採用しています。

オランダでも、出産・育児を契機に企業を辞める女性は多いようですが、

その後の復帰場所として、比較的給与が良く、安定している

介護・保育施設の職員（身分は公務員）というルートが確立されています。

これによって、女性の社会進出と出生率維持を両立させています。

日本は、高齢化が急速に進むので、

後者の道を選ぶべき、とも思えますが、

国家財政が逼迫している状況下では、

公務員として介護職、保育士を採用し、給与を払い続ける

＝社会保障費として、高齢者向けの年金のみならず、

そのケア人材への給与を増やす、余裕はないのでは、

という問題があります。

北欧では、財政問題の解決のために消費税が活用されています。

しかし、日本では、来年4月の2％増税すら怪しくなっていますし、

「保育園落ちた、日本死ね」ブログに象徴されるように、

国の予算の使われ方への不信感が根底にある以上、

消費税を上げることは難しいのではないか、と思われます。

贅沢税として、宝飾品、高級時計のような、

一部の富裕層だけが購入する商品の消費税を上げる、

という話も出ますが、税率を40％とかにしない限り

大した税収増にはなりません。

軽減税率が議論されたときにも、どうせ税率を変えるなら、

食料品は３％に戻せばよい、という意見も出ましたが、

税収ダウンがあまりにも大きく、すぐに消えてしまいました。

結局、いったん確保した税金を減らす、という判断は

官僚の抵抗も大きく、実行が困難です。

法人税の減税も、外形標準課税の導入によって

埋め合わせを確保した上で、少しずつ％を下げているだけです。

以上、経沢さんの話に入る前に、前提の話を長々と書いてしまいました。

経沢さん、森さんの話は明日付けの記事で書きます。

150年前の3月7日

来年が明治150年で、再来年は平成30年です。

今年から来年にかけて、

鹿児島、山口、高知といった明治維新を推進した

西日本の雄藩があった県において

明治維新から150年を祝う様々な行事が予定されています。

今日から150年前、1866年３月７日は

旧暦だと慶応２年１月21日となり、

小松帯刀邸にて、薩摩藩と長州藩が手を結んだ、

いわゆる薩長同盟が締結された日です。

最近出版された「官賊と幕臣たち」という本でも

描かれているように、

明治維新はイギリスが反政府勢力（薩摩・長州）を

コントロールして起こしたものにすぎない、

という見方もあります。

西欧列強の植民地とならなかった点では

天皇を担いで幕府を倒したことは評価できますが、

結局、日本も西欧と同じような帝国主義、

植民地支配を広げていき、最終的に

大東亜戦争（日中戦争・太平洋戦争）へ突入していく、

その底流は、この討幕の手法にあった、とも言えます。

歴史の評価は様々でありますが、

時の首相の選挙区が山口、ということもあり

これから明治維新を過度に美化する話が

出てこないとも限らないので、

ある程度、メディアリテラシーなり、

対立する考え方にも目を配る配慮が必要かな、と思います。

和解は仲直りではなく……

昨日（4日）は法律や裁判関係での

ニュースがありました。

まず、普天間基地を名護市の

辺野古へ移設する工事を巡る

沖縄県と国との間の訴訟について和解が成立しました。

日常用語で「和解」と言うと

仲直りすることを指しますが、

法律上は、和解は訴訟の終了事由の１つにすぎません。

今回、安倍首相と翁長知事が首相官邸で

握手するシーンが報道されましたが、

こういう撮影が必要だったのは、

普通の人の「和解」に対するイメージに合わせるため、

であったと思います。

今回、国と沖縄県との間の訴訟は

非常に複雑です。

発端は、前の仲井真知事が埋め立て工事を

承認していた処分を、今の翁長知事が取り消したことにあります。

この取消処分に対して国は効力停止決定

（この決定によって工事は続行されています）を下しつつ、

代執行訴訟を提起して承認の効力を回復させようとしました。

普通、代執行は国民が行うべき義務を

行政権が代わりに行うものであるので、

かなり不自然な構成と言われました。

他方、沖縄県は、

国が行った効力停止決定の無効を主張する訴訟（抗告訴訟）と、

国地方係争処理委員会の却下決定への不服申し立てとしての

審査不服訴訟の２つを提起していました。

国が提起した訴訟は不自然な構成ですが、

県が提起した２つの訴訟も典型的な訴訟とは言えないもので、

今回の和解は、国が工事を中止し、

これら３つの訴訟全てが取り下げとなる、という内容であり、

結局、県が当初求めていた、

国地方係争処理委員会での審査、に戻っただけ、です。

審査結果が県にとって納得できない内容であれば、

沖縄県は再度、新たな訴訟を提起できてしまいます。

今回の和解は、この再度の訴訟での判決に

国と県が従う＝辺野古移設問題が決着する、

という点まで合意している点が特殊です。

辺野古移設が唯一の解決策、と強調している国と

県内での負担のツケ回しに否定的な県との溝は深いので、

今後、どのように話し合いが進むのか

よく分かりませんが、訴訟が延々と続くことを回避する和解、

という手法は今後、他の場面でも応用可能だと思います。

また、金曜の閣議では、ビットコインなどの仮想通貨も

「貨幣の機能」を持つとして

取引所に対する監査や最低資本金制度などの

規制を定める法案が決定されました。

さらに、日経の報道によれば、

政府・自民党が、監査法人に対してもガバナンス・コードを

適用する方針である、という記事もありました。

上場企業にCGコードが適用されているのと同様に、

従わない場合には理由を求める、という形の

「半」強制的な規制となるようです。

日本公認会計士協会は様々な自主規制のルールを持っていますが、

金融庁は、これでは不十分、と判断したことを意味し、

監査法人はより厳しいチェックを受けていくことになります。