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今週は、経済ニュースも多かったですが、
まずは、11日に文部科学省から発表された
法科大学院関連のニュースを２つ、紹介します。
１つは、法科大学院の志願者が、
2016年度入試（4月入学を選抜するための試験なので、
実際には2015年に実施されたものを指す）で、
（延べ）志願者が初の１万人割れ、8274人となった
というニュース。
そもそも、適性試験受験生はずっと前に１万人割れしており、
実受験者数は3621人（2015年の適性試験受験者数）です。
延べ志願者は、１人が複数の法科大学院を受験するか否か
で決まる数字です。
学部生の場合、自分の大学への持ちあがりで合格が決まれば
他を受験することは少ないでしょうし、
社会人受験生が減少すれば、延べ志願者が減ることは当然ではありますが、
8000人台、というのは受験業界としてもショックなすうじです。
入学者の総数も昨年より344人減って、1857人。
定員に占める割合＝充足率も７割を下回り、68％。
充足率が100％以上だったのは、一橋大と甲南大の２校のみ、という状況でした。
そして、法科大学院関連で、もう１つ、11日付けで発表がありました。
これも、読売が先行して報道して、SNSではだいぶ話題になっていましたが、
適性試験の利用を法科大学院が任意に選べるようにするべき、
との報告書が、文部科学省内の委員会に提出されたそうです。
早ければ2018年度から、とのことなので、
来年秋からの適性試験対策が不要になってしまう人が出てきます。
大学院側で、適性試験を使うか否かを早めに発表してもらう必要があります。
2019年春入学の募集要項が出るのは、普通は2018年春以降
となりますが、適性試験を使うか否か、だけはその半年前には
明らかにしてもらう必要があります。
ブランド大学（社会人受験生にも人気がある大学）が
適性試験の利用を任意にする、と早めに発表してしまえば、
他の大学院も一気に追随することが見込まれます。
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コメント（2）
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久しぶりにJCネタを。
ちょうど来週、5月18日の18時半から（開場は18時）
東京大学の本郷キャンパス内、
伊藤謝恩ホールにて、
パラレルキャリアが未来を切り拓く」というタイトルで
シンポジウムを開催します。
会場は、イトーヨーカ堂創業者、
伊藤雅俊氏による寄付で造られたホールです。
講師は、基調講演を米倉誠一郎教授
（イノベーション研究の第一人者。
『2枚目の名刺 未来を変える働き方』という著書もあり）。
その後は、実際にパラレルキャリアを実践している、
30代、40代、そして60代の３名のパネリストにも登場してもらい、
パネル・ディスカッションを行います。
30代は、現役の日本テレビ記者をしつつ、がん患者のケアのための
マギーズ東京を立ち上げている鈴木美穂氏。
40代は、東京JCの理事長も経験され、今は社会人サッカーチームを
経営して、スポーツを通じて、地域活性化に取り組んでいる西村剛敏氏。
60代は、電通にシニア（定年後）として勤めつつ、
雲南市の地方創生アドバイザー、自治体広報に関わる職員の指導などを
行っている樋下稔生氏。
⇒詳しいプロフィールはこちらをどうぞ
コーディネーターの石山恒貴教授には、
ディスカッションの前に、パラレルキャリアの意義や、
最近注目されている理由、企業研修での活用事例について
解説講義をしてもらいます。
先日、８日（日曜）のNHKサキドリという番組にて、
石山教授も出演して、従業員の能力を高めてもらうための
パラレルキャリア、という考え方を紹介していました。
NHKは、番組と連動したHPが充実していることが多いですが、
サキドリでも、ほぼ全文の文字起こしを番組HPから
見ることができるので、お薦めです。
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やっと、外伝のパート２まで来ました。
司会のCharieが関学の教員というインサイダーであることもあり、
外伝は、大学教員の悩み・負担増に関するトークが中心に。
大学助手は、メンバーシップ型で何でもかんでも
仕事が振られるのに、
実際には、将来の安定が望めないので、
ジョブ型でしか仕事をやりませんよ、という態度が
増えてきているのでは、という指摘は
大学に限らず、新卒社員への仕事の振り方全般に言えること、
と感じました。
本体のPart4でも登場していた話ですが、
結局、大学が提供できる価値は
授業や知識・スキルという中身ではなく
（大学に来ていなければ経験できなかった）未知との遭遇、
人間関係、モラトリアム、という＜機会の提供＞
である、という話に集約されてしまうな、というのが
全体的感想です。
ただ、社会人の学び直しとしての大学（院）の意義は
実学志向にならざるを得ず、
社会人（特に、30代・40代）が大学に入り直す場合に
＜機会の提供＞や教養主義の大学でよい、
という意見には賛同できませんでした。
ちなみに、今日読んだ本は『リ・インベンション』
副題は「概念（コンセプト）のブレークスルーをどう生み出すか」
三品和広氏がゼミ学生と一緒に作る２冊目の本、
ということで、大学教育との文脈で言えば
アクティブ・ラーニングの実例でもあります。
ここでいう「コンセプト」とは、
誰に、何を、どのように提供するか、を意味しています。
ビジネスは、顧客が我慢している不合理・不満を
解消することによって生まれるわけですが、
科学技術の進歩によって、かつては不可能であったのに
今では不可能ではなくなっている場合や、
顧客（製品・サービスの利用者）・使用環境の変化によって
かつては合理的であったものの中に不合理が芽生えつつある場合など、
外部環境の変化に合わせてコンセプトも変えるべきであり、
従来のパラメーター（価値基準）をあえて否定して、
自ら新しい評価軸を作りだしていくことが「リ・インベンション」と
定義されています。
実例として、ネスプレッソ、ベイブレード、羽根なしの扇風機などが
取り上げられています。
最後に、5日の日経記事は１面で
アメリカ大統領選挙の予備選挙において
ドナルド・トランプ氏が共和党の指名獲得
を確実にした、という報道があった後、
今日（７日）の日経では、トランプ氏の
駐留米軍の費用負担やTPP協定をめぐる発言が
取り上げられていました。
ただ、トランプ氏のスピーチで使われている語彙は
小学生レベルでしかない、とも言われている位に
単純化した主張をしているに過ぎないので、
この段階で、発言を取り上げても意味がないのでは、
と感じます。
投票日は11月８日なので、あと７か月。
だいぶ時間はありますし、
アメリカ本国以外で
予備選挙にここまで関心を持つ国は日本くらい、
という話を改めて意識した次第です。
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今日、5月3日は憲法記念日でした。
NHKのNEWS WEBサイトからの引用で、
自民党、民進党、公明党、共産党、そして
日本（にっぽん、と読むそうです）の心を大切にする党、
の５つの声明を紹介してみます。
⇒NEWS WEBのサイトはこちら
＜自民党＞
自民党は、「憲法改正のための国民投票は、現実に、実施できる状況にある。
今後は、衆参両院の憲法審査会や各党との連携を図るとともに、
あらゆる機会を通じて、国民各層の理解を得つつ、
憲法改正原案の検討・作成を目指していく。
憲法は、国民自らの手で、今の日本にふさわしいものとしなければならず、
憲法改正を推進するため、全力で取り組む」としています。
＜民進党＞
民進党は、「立憲主義、平和主義の本質を全く理解せず
大きく傷つけてきた安倍自民党政権が、
憲法改正という本丸に手をかけようとしており、
夏の参議院選挙は、まさに日本政治の分岐点となる。
この重大な挑戦に正面から対じし、誤った憲法改正を目指す安倍政権の暴走を止め、
日本国憲法の根幹である平和主義を守り抜く」としています。
＜公明党＞
公明党は、「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の憲法の３原理は将来とも変えず、 現行憲法を維持した上で、改正が必要になった場合に、 新たな条文を付け加える形の加憲という方法を主張している。 今後、何を加憲の対象にすべきか議論を深めていきたい」としています。
＜共産党＞
共産党は、「安倍政権が立憲主義を踏みにじり、 『戦争法』を強行したことで、法治国家としての土台が危うくされている。 安倍政権による改憲を許さないという一致点で、 きたるべき選挙で痛烈な審判を下し、その野望を打ち砕くために全力をあげる」としています。
＜日本の心を大切にする党＞
日本のこころを大切にする党は 「憲法は時代の要請や国際情勢の変化に応じて修正することも必要だ。 日本固有の歴史や思想、文化を踏まえ、国民の手で制定されるべきで、 今後も自主憲法の制定にまい進していく」としています。 自民党はあまりにも自主憲法制定、改正に前のめり過ぎで、
民進党・共産党も、集団的自衛権への批判、そして
平和憲法を守るための参院選、という選挙アピールが前面に出過ぎていて、
そんな中、公明党は憲法の三大原理が教科書的に書かれていて、
バランスが良いな、と感じます。
なお、日本の心を大切にする党は、
時代の要請・国際情勢の変化への対応、と言いつつ、
日本固有の歴史・思想・文化が憲法制定に絡んでくる、という
流れが論理的に繋がっていないな、という突っ込みができます。
さて、Part3では、大学広報のジレンマがメインテーマでした。
「学園祭が低調になっている中で、
オープンキャンパスが学園祭化していて、
サークル紹介や学生による自主企画が増えている」という指摘は
面白かったですが、学園祭が盛り上がらなくなった理由の１つは
20歳未満にアルコール提供がかなり厳しく禁じられたことがあるのでは？
と思ったりしました。
このPartでは、冒頭で紹介されていた大学職員
（保護者自身が大学卒ではなく、専門学校や高卒、
という紹介もあったので、偏差値はあまり高くないC・Dランク）
のメールで、理想とする大学像として、
１年次は「高校４年生」的に、学問への興味を惹かせる
リメディアル教育に特化して、
２年次からの３年間では、１つの大学に限定せずに、
近隣の複数大学で協定を結んで、
自分が興味を持った授業を自由に選択できるようにする
という提案をしているのは感銘を受けました。
教育分野では、現場の職員こそが
高い理念と現実とのギャップをいかに埋めるか
真剣に考えているのだな、と改めて感じた次第です。
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昨日に引き続き、文化系トークラジオLifeの感想です。
Part2は、司会のCharieが大学に入学した90年代半ばとの対比で
今の大学生がどう変わったか、から話がスタート。
私とCharieは同じ76年生まれで、
95年（阪神・淡路大震災、オウム事件が１〜３月に発生。
10月からエヴァがTV放送、という世紀末）
に大学生になっているので、
90年代とテン年代との比較は自分事として理解しやすい。
昔と比較して一番の違いは、
就活に対する意識の高さ（１・２年次から、という低年齢化）
とされていて、しかも、
今は昔よりも学部がタコツボ化（細分化）されていて、
かつ、仲間が小規模になっている（トライブ化）中で
全学生が意識を共有できるネタが就活しかない、
という指摘も改めて感じました。
なお、偶々ですが、2日付けの日経の教育面では
大学の情報公開が扱われていました。
・卒業認定・学位授与の方針
（卒業前に学生が身に付けるべき能力）
・カリキュラム編成・実施の方針
・入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）
の３つを公開することによって
偏差値ではなく、自分の志望や学びたいことを基準として
大学選びできるようにする、という文科省の方針だそうです。
この後のParｔでも登場しますが、
結局、大学に課せられている社会的使命として、
教育、すなわちCitizenshipという社会の構成員として、
民主主義社会を支え、コミュニティを構築し、
健全な消費者となるための知識・意識を身に付けさせる役割
を重視するのか、それとも、
人材育成、すなわち、卒業後に学生が進むべき進路を
見据えて、そこで求められる能力・意識を身に付けさせる役割
のいずれを重視するのか、という問題です。
後者のように考えると、学生・保護者が支払う学費に
見合った成果を提供するビジネスが大学、というイメージになり、
文科省の方針も、それに近いと感じます。
さて、今日読んだ本は『追憶の夜想曲』。
この経歴で弁護士になることは事実上は無理だろうな、
という突っ込みはあるものの、フィクションとしては
御子柴礼司という弁護士像は面白いです。
この小説は『贖罪の奏鳴曲』の続編となるので、
できれば、2冊一気に読んで欲しいです。
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