反町雄彦のリーガルダンク！

Taking a picture of dishes before eating

Yahoo!で「美味しいブログ」という特集が

されていて、トップページから

「ブログ」へのリンクをクリックすると

各都道府県の、料理の写真が

目に飛び込んできて、

毎日、学生食堂で、ビュッフェ形式での、

あまり変わり映えのしない食事を

している身としては少し辛いものがあります。

特に、ラーメンとか、トンカツ、寿司の写真には

かなり魅かれます。

もちろん、市内に行けば食べれますし、

近くに寿司の店もありますが、

サマースクールの学生は

食堂で無料で食べれますし、

基本的に、食堂で済ませています。

他の大学食堂と比較はできませんが、

野菜コーナーが充実していて、

フォーや麺のメニューもあるので、

健康的なメニューにすることは可能です。

とはいえ、メインのおかずが少し変わる以外は

変化がなく、そろそろ飽きてきています。

私はスマートフォンは持っておらず、

食堂でiPadを取り出して写真を撮るのは

少し恥ずかしく感じるので

料理の写真は撮っていないのですが、

留学生の中で、

日本人はもちろん、中国、台湾、韓国の人は

スマートフォンで料理の写真を撮ることが

比較的多いように感じます。

上の写真は、独立記念日に

ボストン市内へ出かけた際に食べた

トマトとモッツァレラチーズのカプレーゼで、

外見から材料がすぐに分かるので、

味も何となく想像できると思います。

このネタで検索していると、

「メシマズ写真」という言葉があって、

写真の撮り方次第で

同じ料理が美味しく見えたり、

逆に、マズそうに見えたり、という話が

「モテ・非モテ」と絡めて書かれている

（美味しそうに写真を撮れる奴はモテる）記事を

見つけたりしましたが、

モテるかどうかはさて置き、

ブログとかfacebookで見かける写真の中には

外見上は、何が材料なのか、どんな味なのか

全く想像できないものもあったりして、

写真だけを掲載する場合、

外見だけで中身や味が想像しやすいものにすべきだな、

とは感じます。

「なぜ、料理の写真を撮るのか、よく分からん」

という反応がネット上では多かったですが、

その時の自分の気持ちを記録に残す手段として、

自分が食べたものを写真で記録に残しておくのは

良い手段だと思います。

人間の記憶がいい加減であることの証左として

「昨日や一昨日の食事は思い出せても

１週間前の今日、何を食べたのかは思い出せない」

という話がされることがありますが、

食事の写真を見返すと、

その食事のときに、どんな味だったか、

さらに、（誰かと一緒に食事していれば）

どういう話をしたか、思い出せたりします。

気持ち・感情を記録に残すことは難しいものですが、

料理の写真を撮っておくことは、

その時の想いを記録に残す有効な手段なのかな、

と感じる今日この頃です。

ちなみに、上のカプレーゼを食べていたときに

思っていたのは、一人旅のメリット・デメリット、でした。

合格者3000人目標の見直し

法曹養成制度検討会議の

最終報告とりまとめ案が公表されました。

 

この検討会議は、政府内に置かれているものであり、

日弁連や法科大学院関係者も

かなり注目をしていた会議です。

 

すでに報道もされていますが、

・2010年に司法試験合格者数を

（最低でも）3000人とする、

とした閣議決定（2002年当時）の見直し

・司法試験の受験回数制限を

「５年間で５回」へ緩和

・法科大学院の統廃合に向けた

法的措置について具体策を２年以内に検討

・合格者人数の新たな目標値、

司法試験の科目数削減等の負担軽減、

予備試験制度の見直し等、

試験制度が具体的に変更されるか否かは

２年以内に結論を出す

という４つが主な内容です。

 

司法試験合格率が低迷している

法科大学院の統廃合を政府が促す、

と簡単に書いている報道もありましたが、

いったん認可がされた大学・大学院を

潰す命令を出すことはほぼ不可能です。

設置基準違反などがあっても、改善命令を出したり、

といった手続きが必要ですし、

そもそも法科大学院の履修内容と

司法試験合格に直接役立つ勉強は

イコールではないことを前提に制度設計されているので、

合格率が低いことを理由として

基準違反とすることは無理があります。

 

財政的に立ち行かなくなって

設置者（学校法人）側が自主的に

学生募集を停止したり、付近の大学院との統合をしたり、

といった形で漸進的に減らしていく他ないです。

 

なお、自民党内の検討会の様子を見ると、

司法試験の負担軽減のために、

短答式を憲法・民法・刑法の３科目だけにしたり、

いったん短答に合格すれば翌年以降は

短答が免除されるようにしたり、という話も出ていました。

 

３科目型の短答だと、あまり差が出なくなって、

仮に合格者を絞る方向で試験が実施されると、

旧司法試験のようにパズル的な問題が復活する恐れもあります。

 

科目を減らす、という制度変更は

一定の点数さえ取れていれば基本的には

合格させる、という絶対基準なのか、

それとも、上から何人だけ合格、という相対基準なのか

によって意味が全く違ってきます。

絶対基準で短答式が実施されるなら、

科目数を減らすことは負担軽減になるでしょう。

しかし、短答式でも人数をある程度絞ろう、

という話になった場合には、科目数が減っても、

問題が特殊なものになったり、

細かい知識が問われたり、という風に

無理やり差を付けさせる問題になってしまいます。

 

予備試験ルートの受験生が今年の短答で

全員合格したことからも分かるように、

短答で６、７割正解できる知識がいったん

身に付けば、そうそう忘れるものではありません。

 

短答対策イコール予備校的な知識の詰め込み、

という偏見があるのかもしれませんが、

今の受験生の多くは、

短答対策では予備校は使っていませんし、

結局、条文や判例の知識がどこまで頭に入るか、

という「勉強量」（時間よりも集中力ですが）、

そして、過去問検討を通じて修得する

「問題への慣れ」（選択肢の絞り方や、

よく問われる知識のデータベース化等、

いわゆる試験慣れしている人がよくやっている対策）

の２つを、大学受験までにある程度やっていた人は、

短答対策について予備校を何ら

利用する必要はなく、自分で過去問を解いて

（模試すら経験してなくても）

本番で普通に７、８割は正解していきます。

 

法学部人気が高かった時代は、

弁護士を目指す人の多くが

大学受験までに自然とこういう勉強習慣を

身につけていたと思います。

しかし、今はこの種の勉強習慣のない人も多いので、

少なくとも、大学院の中で

在院生・修了生の短答対策を

手取り足取りサポートしてあげる体制の整備を

容認した上でないと、

合格率を基準とした統廃合、

さらに、そのための法的措置は

結局、昔の「点」での選抜に戻ってしまうだけ、

と思います。

 

予備校で短答対策の講座を用意しても

受験生はなかなか来てくれない

（必要性を感じてくれない）ので、

法科大学院が無償（＝実際には

学費込み）で短答対策、というか

暗記とは何か、集中することの意味、

選択肢問題の解き方の基本作法などを

教えてもらって、

予備校は論文対策に重点を置く、という

役割分担をすることができればよいな、

と思う今日この頃です。

予備試験短答式合格発表

司法試験の短答式の合格点が

上がったので、予備の方も少し上がるだろう、

と予想されていましたが、

予想通り、合格点は５点上がって、

170点となりました。

 

9224人が受験し、2017人が合格。

合格率は約22％となり、

昨年よりも２％ほど低下しました。

昨年と比べて、

受験生は2000人以上増えました（約３割増）が、

合格者数は300名程度の増加（約２割増）

にとどまりました。

 

2000名以上が論文を受験するので、

論文合格が300名弱まで増える可能性はあります。

この場合、論文の合格率は15％ですが、

論文合格率が高い

法科の在院生（ロー生）と現役の大学生（学部生）

以外の「普通の」受験生にとっては、

かなり狭き門となるので、注意が必要です。

 

2000名の中に、ロー生と学部生が何人いるかは

口述発表まで待たないと発表されませんが、

昨年は1711人の短答合格者の中に

ロー生が168人、学部生は245人いました。

今年はもう少し比率が多いのではないか、

と思うので、

仮に、ロー生が250名、学部生は300名として、

昨年と同程度の論文合格率と仮定すると

ロー生からは約90名

学部生からは約86名

が合格することになります。

論文合格者が300名になったとしても、

半分以上はロー生・学部生の合格者が占めることになり、

「普通の」受験生の合格率は

（300-90-86）÷（2017-250-300）＝約8.5％となって、

見かけの合格率の半分近くまで落ち込みます。

 

現在、法曹養成制度の見直しを議論する

検討会が政府・自民党それぞれに

置かれており、予備試験もテーマとなっていますが、

まだ始まったばかりなので、

もう少し様子を見よう、という話にはなっています。

「もう少し」は２年間程度を想定しているようですが、

今年の論文合格で

ロー生や学部生がかなりの割合を占めてしまうと、

受験資格制限の議論が再燃するかな、とは思っています。

総選挙、と言えばAKB

完全に便乗記事なので、

ＡＫＢに関する話はほんの少しで、

都議選・参院選の公開討論会について

書いていきます。

 

さて、最近は若い人に選挙の説明をする際に

ＡＫＢの選抜総選挙の話から始めるパターンが

多いですが、「総選挙」という言葉には

敏感になって欲しいです。

 

これから６月23日に東京都議会議員選挙、

７月21日に参議院議員選挙が投開票となります。

他にも、多くの地方選挙は行われますが、

いずれも「総選挙」とは呼ばれません。

総選挙と呼ばれるのは衆議院議員総選挙のみ、です。

 

昨年12月に行われたのが唯一の「総選挙」であり、

「2013年に実施される総選挙は何？」と

訊かれて、ＡＫＢの選挙を答えるのは正しいことになります。

 

衆議院だけ「総選挙」と呼ばれる理由は、

国会と内閣の関係が議院内閣制になっていること、

そして、衆議院の内閣総理大臣の指名に優越が

認められていること、に基づきます。

 

議会の多数派を決定し、

かつ行政のトップを事実上決める選挙は

衆院選だけです。

 

地方議会と首長は、二元代表制になっていますから、

それぞれ住民の選挙によって選ばれます。

仮に同時に選挙を行ったとしても、

議会は自民や公明などの保守系で

首長は革新系、無党派の人、というケースは

十分にあり得ます。

 

参議院の場合、そもそも半数改選であるので、

総選挙とは呼びにくいですが、

憲法の仕組みとして、仮に参議院で大負けしても

衆議院で多数派を握っている限り

政権交代（内閣総理大臣の出身政党が変わる）

は起きません。

もちろん、与党が参議院で負けると

いわゆる「ねじれ現象」となって

法案審議や国会同意人事が滞ることが多くなります。

選挙の敗北の責任をとって

与党の党首（＝内閣総理大臣）が辞めざるを得なくなって

首相が交代、ということは多いですが、

政権与党そのものは変わりません。

 

参院選で負けると首相が交代しなければならない、

という事態は、日本国憲法が

中途半端に衆議院の優越を定めている

（＝参議院の力が強すぎる）からであって、

憲法改正によって国の統治システムを変えるなら

参議院の権限縮小（具体的には、衆議院による

法案の再議決の要件を３分の２から過半数へ改正）

を憲法改正の第一とすべき、

という話が出たりするのもこういう経緯からです。

96条１項の３分の２条項ではなく、

59条２項の３分の２条項を言う人は、

システムを変えることで結果（アウトプット）が変わる

という発想を持っている人、と言えます。

 

さて、前置きがかなり長くなりましたが、

ＡＫＢの選抜総選挙も、

ＡＫＢ名義で発表する楽曲のＰＶや

ポスター等の告知物において

「センター」を誰にするか、を決めるものなので、

１位が変わることは「政権交代」に近いとも言えます。

 

大きな違いは、衆院選の場合、

国民の意思が反映するのは

どの政党を第一党にするか、というレベルまでなので、

誰が首相になるか、までは決めることができません。

普通は選挙戦のときに党首をしている人が

首相となりますが、

その後、その首相が辞めて、同じ党の別の人が

首相になる際にはいちいち国民投票は行いません。

また、閣僚（国務大臣）を誰にするか、

も国民の意思は反映されません。

実際上はあり得ないですが、

理論上（憲法の条文上）、閣僚の半分未満は

国会議員以外でもよいので、

選挙で落とされてしまった人を

閣僚として指名してキャビネットへ入れることも可能です。

 

ＡＫＢであれば、16位までが様々な媒体に

出やすい人たち、ということなので、

国政にあてはめると、

閣僚メンバー全員を、順位つきで

国民が投票によって決めているような感じになります。

首相は自民党のＡさんだが、

財務大臣は民主党のＢさんで、

外務大臣は公明党のＣさん、

公務員制度改革の担当大臣はみんなの党のＤさん

文部科学大臣は維新のＥさん、

といった布陣が決まってしまうようなもの、

と考えれば、違いが鮮明になって面白いかな、と思います。

 

 

すでにかなりの長文となったので、

都議選・参院選の公開討論会の告知は

最低限にします。

詳しくは、明日付けの記事で書きます。

 

まず、都議選ですが、実は今週月曜から

どんどん始まっています。

東京青年会議所のＨＰにて

地区ごとに、日時、場所を記載してありますので、

それぞれの選挙区（東京23区の場合、

区ごとに選挙区が分かれます）の会場ないし

ネット配信をご覧ください。

ちなみに、私が担当している中野区は

来週水曜（12日）の午後７時から

中野サンプラザ８階にて行います。

今回は、コーディネーターは外部の方

（東京財団の研究員、三原岳氏）

に依頼して、中身についても

ＮＰＯ法人YouthCreate

（本部が中野区にあり、代表の原田謙介くんも

中野在住）にだいぶ入ってもらいました。

 

次に、参院選ですが、

まだ詳しい情報がＨＰに載っていませんが、

昨年11月の都知事選公開討論会と同様、

ニコファーレからの中継で、

ニコニコ動画でご覧いただけます。

ログインしなくても閲覧できるＵＲＬをもらえるはずですが、

現時点では分かりません。

ニコニコ生放送の特設サイト

http://ch.nicovideo.jp/tokyo-open-discussion

にて告知をしますので、上記サイトでご確認ください。

日付は６月30日（日）の13時から、です。

今年の参院選は、ネット選挙解禁による初の選挙ですので、

「ウェブで政治を動かす」といった著書も

書かれている津田大介氏に

コーディネーターを務めていただき、

各政党の政策責任者（論客）をパネリストとして

熱い議論を交わしてもらいます。

テレビやラジオの討論番組とはちょっと違った視点で

質問事項を考えていますので、

ぜひ多くの方にご覧いただければ、と思います。

 

実は、私も、30日の時点では

アメリカへ行ってしまっているので、

時差の関係で、ちょうど土曜の夜中12時

（日本の方が13時間進んでいる）

からネットで見る予定です。

twitterでの「sorimachi_j」さん

親切な方が教えてくれましたが、

twitterで私の写真とプロフィールで

数日前からつぶやいている

sorimachi_j　は私とは無関係です。

 

2011年１月にも似たようなことがあり、

そのときに、「私はtwitterをしませんよ」

と、このブログの記事で書きました。

 

sorimachi_jさんは、

その記事のリンク先や内容を

わざわざツイートしているので、

普通に読めば、本人ではないな、

と分かるでしょうが、

一応、twitterのなりすまし申告の手続

（https://support.twitter.com/articles/20170307-）

は採っておきました。