反町雄彦のリーガルダンク！

「大塚家具」問題への率直な感想

自分の娘が「かぐや姫」と呼ばれたら

少し嬉しいかも、と安易に感じていましたが、

30年後とかに、自分が勝久会長の立場にならないよう

自戒も込めつつ、率直な感想を書いてみます。

上場会社であるとはいえ、

創業者と二代目の対立がここまで世間の注目を集めた理由を

考えてみます。

一番は、ルックスの問題であったと思います。

勝久氏は、（実際には異なるのかもしれませんが）

外見上は強面で、一代で小さな家具屋から一部上場の大企業へ

成長させたカリスマ経営者、という印象を与えます。

これに対し、娘さんは上品ではあるものの、

MBA的な合理的経営者の雰囲気を感じます。

株主総会前に行なわれた、

経営方針の発表においても

イケアやニトリなどの競合分析をしっかりと行った上で

家具のマーケット自体はそれほど落ち込んでいないのに

大塚家具が苦戦している原因は

①従来の「会員制」店舗運営が

　現在の顧客の志向には合っていない

そして、

②テレビでの宣伝や、電車内広告、

　新聞の折込みチラシといったマスでの宣伝も

　顧客へ届いていない

というように、過去の成功モデルをばっさり

切り捨てていました。

社員や取引先が勝久会長側につくのは当然で、

久美子社長は日産におけるゴーン社長の立ち位置になります。

社員からしたら、

過去のやり方を全面的に変える必要があるのに、

給料が下げられる可能性が高い。

※大塚家具は業績が下がっても、

　給与の平均額があまり変わっていなかったようです。

　（参考にした東洋経済オンラインの記事

　「決算書で読み解く父娘それぞれの経営哲学」はこちら）。

取引先としては、

イケアやECショップの勃興によって

高価格帯の家具を販売してくれる大手は

大塚家具くらいしかなく、久美子社長の方針であれば、

価格帯が下がってしまうので、

フランスベッドをはじめとする既存の取引先が

勝久会長側につくのも当然。

これから取引が増えていくであろう、

低価格帯の家具メーカーは株主にはなっていないでしょうから、

今回の久美子社長の勝利は、

ファンドや金融機関、そして会場にいた個人株主が

直感的に、環境の変化に対応できそうなのは

久美子社長の方だ、と判断したことが要因でしょう。

東洋経済オンラインでは、

株主総会の議事録を詳細に掲載していたり

（⇒リンク先はこちら）、

毀損した企業イメージを挽回するため、

と称して、放送作家が冗談交じりに

久美子社長に対して、

家具の格付け番組への出演や、

家具芸人と一緒に出演して、

父親との関係を自虐ネタとして使ったり、というPR（?）を

呼びかけたり（⇒リンク先はこちら）、

という「ネタ」扱いしてしまっています。

これだけ世間でさらし者になっても

強く会社経営しなければいけない、というだけでも

尊敬に値すると思いますし、

自分の娘がここまで強靭に育ったのなら、

それだけで自分の人生では（良い意味で）十分だな、と

思ったりする今日この頃です。

「復興法学」弁護士と、「地方創生」担い手（内閣官房）によるコラボガイダンス

昨日から今日にかけて、日付を

遡って記事を書きました。

22日：オバマ大統領の一般教書演説

24日：zuknowとの連携

28日：人質事件の報道で霞んだ経済ニュース

の３つです。

この中で、24日の記事では本日（30日）までの

キャンペーン（暗記帳アプリzuknowとの連携によるもの）

を紹介しています。

さて、早くも１月が終わろうとしています。

今年から、青年会議所の地区委員会（中野区）で

委員長を務めているので、JC関係だけでも

東京都内の他地区の賀詞交歓会に出席したり、

自分自身も新年会を主催して所信を15分ほど話したり、

様々な会合・会議に出席したり、と

慌ただしく時間が過ぎていきました。

１月の振り返りは、明日の記事で落ち着いて書きますが、

今日は、来月11日（祝日）の講演会告知です。

今回は、17:30開始で、場所は水道橋本校になります。

渋谷駅前ではありませんので、ご注意を。

東日本大震災を契機に、

被災者が生活を再建し、被災地が復興するための

様々な法制度、さらに、現場の声を政策立案・立法に

どのように反映させていくか、という「震災復興法学」を

実践し、かつ、大学での授業も担当されている岡本正弁護士、

そして、内閣官房の拉致問題対策の事務局所属の

井上貴至氏のお二人によるコラボ講演会です。

⇒詳しくはこちら

井上さんのモットーは「ミツバチが花粉を運ぶように、

出会った素敵な人や事例を繋げ、新しい花を咲かせていく」

というもので、全国の様々な地域を訪れ、

隠れたヒーローを探し、繋ぎ合わせていく活動をされています。

まさに、地方創生、「まち・ひと・しごと」作りを第一線で

担われています。

ここでしか聞けない刺激的な対話となりますので、

ぜひお越しください。

収録・中継は行わないので、水道橋限定イベントです。

法学部の復権

毎週月曜の日経新聞では「大学特集」が

載りますが、今日、19日は、

「法学部、花形復活へ改革」という見出しで

志願者減少に対応するために

・東大や中央大でのカリキュラム改革

　（東大については、昨年10月３日の記事で書いています）

・法学部の学生募集を停止して、看護系の新学部を

　開設した京都学園大学

・法学部を廃止し、経済学部の中に

　地方公務員を目指す専門コースを設けた

　関東学園大学

などの事例が紹介されています。

 

記事の最後では、駿台の進学情報センター

の方の言葉として

「国際化のほかにも、知的財産管理や

法令順守のスペシャリストの養成など、

人材育成の方向性を近年の社会のニーズと

合致させていく努力が

法学部の人気回復には欠かせない」

と紹介されています。

 

この意見は、実学志向、

就職に役立つ知識、アカデミック・スキルの修得という

現在の大学教育の方向性に合っていますが、

法解釈や判例のロジックをしっかりと理解することが

・論理的思考、クリティカル思考

・特許法、著作権法

・コンプライアンスの要となる消費者法、労働法、経済法

の理解へつながります。

 

どんなに実学志向になっても、

法学部である以上、憲法、民法、刑法、会社法、

そして、裁判手続きとして民事・刑事・行政事件訴訟法、

さらには、民事保全法・執行法、破産法・民事再生法

は必須科目として欲しいです。

阪神・淡路大震災から20年

今日、１月17日は、20年前に

阪神・淡路大震災が起きた日です。

Yahoo! JAPANのトップページが

震災の生々しい写真を背景に使っており、

真ん中のボタンをクリックしない限り

通常のページに戻らない設定になっています。

被災者には堪らない映像ですし、

「被災者の気持ちを考えろ」という、第三者からの批判もあるだろう

と承知の上で、このようなページを作った判断に敬意を表します。

 

大半の人にとっては記憶が風化してしまっている中、

再度、注意喚起をする意味で重要だと思います。

（30年以内に、首都直下地震が起きる確率は７割以上、

という話も登場します）

特に、90年代以降に生まれた方にとって、

阪神・淡路大震災は、教科書やドキュメンタリーで見る「歴史」

に過ぎず、リアリティに欠ける

（私にとっての大学紛争のようなもの）と思うので、

ぜひ、こちらのページを見て欲しいです。

 

この当時、成人の日は１月15日で固定されていて、

たまたま95年は15日が日曜で、16日が振替休日でした。

３連休の直後の早朝の地震であり、

多くの人が眠っていたところ、住宅倒壊による圧死が

死因の多数を占めています。

 

私はこの1995年が高校卒業の年で、

14日・15日でセンター試験を受けていました。

地震の発生があと２日早まっていたら、

センター試験の追試を関西で行うことになり、

おそらく、国公立入試の日程を後ろ倒しにする、

という配慮もなされたことでしょう。

関西圏の大学では、入試日程を変更したところも多かったはずですし、

「試験」を重んじる日本社会においては、

災害の発生タイミングによって、試験が影響され、

受験生の人生が変わる、というケースも多いにあります。

 

大学の同級生の中には、震災で実家での勉強ができなくなり、

親戚の家に避難して、直前期の勉強をした、

という関西出身の人もいました。

震災があったからこそ、東京や九州の大学へ行った

という人もいたかもしれませんが、

難関大学については、関西出身の人は95年入学には少なく、

浪人して96年入学、という人が多かっただろう、と思います。

 

さて、先日、成人式が行われましたが、

今年、20歳を迎えた新成人は、95年生まれであり、

阪神・淡路大震災も、オウムによる地下鉄サリン事件も、

WINDOWS95の発売も、PHSがやっと普及し始めたことも、

全て、後から文字や伝聞で見聞きするだけ、になっています。

「世代」を強調して、世代間対立を助長するな、

というお叱りを受けそうですが、

95年以降の世紀末を、14歳以上で経験した世代と、

そうでない世代は、だいぶ違うのではないか、と思ったりします。

 

伊集院静さんが、毎年、サントリーが出している

「成人の日」広告で、新成人へのメッセージを書いていますが、

このメッセージがしっかりと届く世代は

すでに20歳を大きく越えてしまっているのでは、

という危惧を持ってしまいます。

「サントリー　成人の日広告」で検索すると、ブログ等で

このメッセージに言及している人はほぼ全て30代・40代です。

 

阪神・淡路大震災の振り返りは、

世代間ギャップを埋める一助になるのでは、と期待しています。

バスケットボールのプロ化

昨年、どこかで取り上げようと思いつつ

タイミングを逃してしまっていた

「日本バスケットボール協会（ＮＢＬ）が

バスケの国際連盟（ＦＩＢＡ）から

国際試合の出場停止という制裁を

無期限で受けてしまっている件」です。

 

昨年、上場を果たした弁護士ドットコムが

毎日のように更新している記事は

Yahooトピックスの常連になっています。

今日配信された

身長197センチの「プロバスケ弁護士」

法廷とバスケの「2つのコート」に挑む

も面白い記事でした（リンク先はこちら）。

 

法曹界で高身長と聞くと、伊藤真さんを思い出しますが、

伊藤先生の身長は187センチなので、

197センチの飯島俊弁護士は、

おそらく日本一身長の高い弁護士でしょう。

弁護士ドットコムの記事によれば、

飯島弁護士は、３on３バスケのプロリーグで

選手としても活躍している（彼の事務所のＨＰでは、

「趣味」としてバスケよりも上に

ラーメン食べ歩き、が載っていますが）ため、

プロ選手の知り合いが多く、

将来的にはリーグやチームの運営に関わったり、

選手のスポーツ代理人としての仕事をしてみたい、

という話を読んだ流れで

ｂｊリーグとＮＢＬ（協会）リーグの統合問題を思い出しました。

 

この問題を簡単に説明すると、

①景気低迷によって休廃部していた実業団チームの選手が、

　2005年、ＮＢＬを飛び出して、プロリーグとしてｂｊリーグが誕生

②ｂｊリーグのチーム財政は、サッカーのＪリーグのように、

　地域密着で、複数の中小企業からの支援で成り立っているケースが多く、

　選手の待遇は、企業チームの選手よりも低い。

③過去にも、ＦＩＢＡから、リーグの一本化が強く求められてきたが、

　現状の実業団を持っている企業（ＮＢＬ加盟チーム）としては、

　チーム名から企業名が外すことはできない、という主張が強く、

　統一が進まない

という問題です。

※この問題は、日本では「スポーツ選手の多くが、プロではなく、

　アマチュアとして活躍していた」、すなわち、スポーツ以外の仕事を持ち

　給料を企業からもらいつつ、実業団チームに所属して

　企業ＰＲの一環として活躍してきた（＝企業がスポーツ振興に貢献してきた）

　という「プロ・アマ問題」が背景にあり、これは、バスケに限りません。

　さらに、バスケの立ち位置として、

　国民的人気はある（競技人数は多い）ものの、

　国際的にそれほど強くなく（女子は比較的強いが）、

　プロリーグが盛り上がるか微妙である、という事情や、

　人数が少ないので、野球・サッカーに比べて企業チームが維持しやすいこと等

　様々な要因が絡み合っています。

　昨年12月２日配信のダイヤモンドオンラインの記事は

　これらの事情を解説しているので、時間がある方はどうぞ。

 

長期的な方向として、プロ化には進むと思いますが、

アメリカのＮＢＡのような、１つの試合で体育館に

何万人もの観客が押し寄せ、放送権収入も入ってくる、

という楽観シナリオはあまり期待できません。

弁護士が選手の代理人として入るほどに

待遇が良くなっていくことは無いでしょう。

 

もちろん、Ｊリーグも設立当初は苦労していたわけで、

10年、20年スパンで考えていくべきであり、

第三者的な立場としては、今回のＦＩＢＡの制裁を機に、

リーグが一本化されて本格的なプロリーグが立ちあがり、

国際試合にも出場して、2020年のオリンピックでも

日本チームが活躍して欲しいです。

ただ、プロになるか、従業員として企業に残るかの選択を

迫られる選手の立場を考えると、難しい問題だと感じます。

飯島弁護士には、「プロ・アマ問題」の存在を世間に知らしめる役割も

担って欲しいな、と思います。