反町雄彦のリーガルダンク！

新千歳空港にて選挙速報

世の中では、11月下旬から

衆院選とか、阿蘇山大噴火とか

急激な円安とか、インフル流行とか、

ペヤングの商品回収、タカタのリコールとか、

様々なことが起こっていましたが、

祝賀会関係で出張も多く、ブログ更新をすっかりと

サボってしまっていました。

 

過去の日付に遡って、になりますが、

祝賀会で地方へ行った

11月29日（岡山）、30日（広島）、

12月７日（大阪）、13日（那覇）

には、何らか感想を書こうと思います。

 

今日は、午後６時から札幌本校にて

祝賀会があり、司法書士、社労士、

土地家屋調査士の合格者が集まってくれました。

毎年、札幌本校顧問を務めていただいている、

鹿士憲司先生（調査士）が、

毎年恒例の締めの挨拶をされました。

鹿士先生からは、「昨年までは、この挨拶で

お金儲けの話をしてきたかもしれないが、

士業で一番大事なことは

人と人の繋がりを作っていくことであり、

１つ１つの仕事の出来が顧客からの信頼になり、

その信頼が次の仕事につながる」

といった話がありました。

 

組織に属して働いていると忘れがちですが、

毎日の何気ない仕事の正確さ・迅速さが

その人の評価を決め、社内のキャリアを決めていきます。

 

士業の場合、個人事業主としての緊張感から

日々の仕事の完成度によって信頼を積み上げていく

という話がより明確になりますが、

これは、すべての働く人にとってのメッセージだな、

と改めて感じた次第です。

 

そして、そういう話を聞いた後、

空港で選挙速報を見たわけですが、

予想されていたこととはいえ、投票率が低く、

自公の圧勝（３分の２を維持）という結果は、

他の選択肢がない（まさに、「この道・党しかない」）

とはいえ、安倍政権２年間への評価を下す

という選挙の意義からすると、かなり甘めの評価になったな、

というのが正直な実感です。

 

ここら辺の話は８日・９日に

東京青年会議所主催で、公開討論会を

ネット配信で行ったので、その感想として

書くので、その日付の記事をどうぞ。

司法試験3000人合格を実現する国民大集会

残念ながら、私自身は出席できませんでした。

 

久保利英明氏が立ち上げた

「ロースクールと法曹の未来を創る会」

主催のイベントの書き起こしがあったので、

ご紹介します。note上で公開されています。

⇒リンク先はこちら

 

内容が一字一句正しいかは分かりませんが、

方向性として、こういう話がされたのだろう、

という「想定内」ですので、概ね正しいと思います。

 

・ロースクールがあったことで、

　従来の一発試験時代には弁護士を

　目指さなかったであろう人が弁護士になって

　社会問題を解決する運動に参加している。

・グローバルに戦い、日本経済をより成長させるためには

　法律専門家の力が必要（いわゆる、事前規制から

　規制緩和・事後チェックの時代へ、という文脈）

・法廷での事件だけを見て年収が下がった、

　とか言っていないで、（中小・ベンチャー）企業の

　予防法務に関わったり、地方に出たり、

　社会的弱者の救済に関わったり、

　色々と積極的に挑戦しよう！

というメッセージは、これだけを見れば、

とてもポジティブです。

 

会場でリアルタイムで聞いていたら、

法科大学院制度が意義あるものとするには、

合格者を増やして、司法制度改革の狙いを

一気に実現させるしかない、と思ってしまう位の

熱・勢い・パワーはあったかもしれません。

 

しかし、合格者さえ増やせばよい、というのは

あまりに単純過ぎです。

規制緩和が法曹人口増の背景なのだとすれば、

弁護士法72条で、非弁活動・非弁提携が

厳しく制限されている実態は非常に皮肉です。

 

相続問題や離婚問題について、

弁護士ではない人が、コンサルタントとして、

さらには、様々な士業をつなぐワン・ストップ、

コーディネーターとして活躍していたりしますが、

厳密には非弁に当たる可能性があります。

 

司法試験合格者を増やす前提として、

法律問題・紛争についてのリクルート的な

マッチング仕事を法的に可能にして（規制撤廃）、

法曹ニーズの掘り起こしが必要だと感じます。

 

最後の方で、三宅伸吾参議院議員が

「数が質を作るのだ」と発言していますが、

2003年には５万人を突破していた旧司法試験受験生に対して、

今の法科大学院志願者は１万人すら下回っている

という現状をどのように説明するのか、と思います。

 

志願者が減ってしまえば、競争率は下がり、

質は下がってしまいます。

予備校関係者として、合格者を増やすこと自体は

歓迎ですが、同時に、

法曹の魅力を高めていく改革も進めていくべき、

と思う今日この頃です。

４回目の予備試験論文式合格

本日、予備試験・論文の合格発表がありました。

昨年よりも、受験者数は少し（19名）減少し、

合格者は少し（11名）増えたので、

合格率は微増して、昨年の19.7％から

20.5％となりました。

500名以上にしていれば、予備ルートの司法試験合格率は

上位法科の修了者とほぼ同じになったかもしれませんが、

引き続き、予備は狭き門となっているので、

予備ルートの合格率は７割を超える形となり、

しかも、

来年以降は、司法試験合格者数がさらに

減少する見込みであるので、

法科大学院修了者は、予備試験合格者との

より厳しい競争となることでしょう。

 

なお、口述の発表のときでないと、

学部生や法科大学院生の合格率といった

詳細データは出てきませんが、

おそらく、ロー生の論文合格率は３割を大きく超えているでしょう。

 

最後に、告知です。

前回の台風18号を上回る強さの19号が

日本に接近中で、13日はもろに直撃している可能性が高いですが、

13日の11時から、渋谷駅前本校にて、

佐藤みのり弁護士による講演会があります。

（⇒詳細はこちら）

 

合格者は口述対策の準備もあるでしょうが、

口述にも役立つ話もしていただけると思いますので、

ぜひお越しください（台風で身の危険が無い範囲で）。

９回目の司法試験合格発表

このブログを書いている時点では

まだ発表になっていませんが、

今年は、2006年に第１回の新司法試験が始まってから

９回目の合格発表となります。

合格者数を1500名へ抑制、という政府の意見があるので、

今年は1800名程度へ減るのではないか、

と予測していますが、実際に発表となった後、

コメントを加筆します。

 

今年は、予備試験ルートから244人が受験しており、

うち243人が短答式を突破しているので、

東大（247人）とほぼ変わらない人数になっており、

人数で上回っているのは、

中央・早稲田・慶應・東大の４校のみであり、

最終合格者では、どの法科大学院よりも

予備ルートの合格者数が一番多い、という結果になることは

ほぼ間違いないでしょう。

 

先日、ある全国紙の記者と話をしましたが、

以下の３点で、現制度は、解決不能な袋小路に陥っています。

 

①法科大学院が法曹養成の中核である、

　という制度を維持するためには、

　予備試験の合格者を抑制していくべきだが、

　抑制すると、予備ルートの合格率が法科ルートよりも格段に

　高くなる状況が改善されず、

　予備合格から弁護士（主に渉外）へ、というキャリアパスが

　一種のブランドのようになってしまう。

 

②予備試験の受験資格制限が困難なのであれば、

　いっそ予備試験を廃止してしまえ、という意見も出るでしょうが、

　予備試験があるからこそ、文系で地頭が良い人が

　司法試験を目指している。

　そういう「頭がいい」人は法曹に不要、向いていない、

　という声が一部にあるのかもしれないが、

　仮に予備試験がなかったらコンサルとか金融とかへ

　行っていたかもしれない人材が法曹界に入ってくることの

　メリットはかなり大きいものと評価すべき。

　いずれにせよ、志願者が減ってしまえば、

　その資格・職業の魅力は下がっている、と評価されるのは必然であり、

　「予備試験を廃止すれば、志願者が増える」と考える人は皆無だろうから、

　予備試験の廃止は不可能。

 

③経済合理性で考えると、地方の法科大学院が真っ先に

　閉鎖となってしまうのは仕方ないことだが、

　もともと、司法制度改革の趣旨は、「事前チェックから事後是正へ」　

　という行政国家から司法国家へ、という

　官と民との関係を構造転換する狙いもあったはずで、

　この観点からは、地方での法曹人口は一定数、確保する必要があり、

　今のところ、司法書士や社労士、税理士は紛争性がある案件には

　主体的には関与できないので、弁護士を増やすためにも、

　地方の法科大学院を存続させる必要があり、

　国（文部科学省）の力で、大都市圏の法科大学院を統合等、

　数を減らし、地方の法科大学院へ財政援助する、といった

　上からのコントロールを効かせる必要があるが、

　開設時にコントロールできなかったのに、廃止という、

　より抵抗が強い場面で、行政が強権的に振る舞えるのか疑問。

お盆講座（14日・15日）の告知

直前、というか当日の告知になりますが、

本日18時から、水道橋本校にて

「日々の仕事に役立つ、

ビジネスモデルの分類＆発想法講座」

（２時間講義）を実施します。

 

この講座のきっかけは、

『ビジネスモデル×仕事術』（日本実業出版社）

という本でした。

その中で、人材がコモディティ化している

（もしくは、機械との競争となる）環境下で、

稼ぎ続ける人材になるためには、

ビジネスプロデューサーになることが必要で、

そのためには、企業が儲けている仕組みを

うまく借りてくる

（自分が勤めている企業を「顧客」と捉えて、

顧客に対する自分の価値を高めることで

より良い給与、ポジションを得る）

という話が書いてありました。

（→この書評は、６日付けの記事に書きます）

 

もっとも、この本のビジネスモデルの分類が

あまりに適当だったので、

もう少し系統だったものを

『ビジネスモデルの教科書』

（→この書評は７日付けの記事で）

を参考に説明する講義を行なおう、というのが

本講座の狙いです。

現状だと、観客がいない中での事前収録状態になりそうなので、

お盆期間に東京におられる方は

ぜひ起こしください（有料講座で1080円です）。

 

なお、明日（15日）は、

午後２時から、３時間講義で

同じく水道橋本校にて

予備試験論文式の実務基礎科目について

今年の問題の解説も行ないつつ、

今後の学習スケジュール、重要事項の説明

を行なう講座を担当します。

こちらは、すでに申し込みが何人か入っているので、

少し安心しています。

 

そして、同じく15日の午後６時から

２時間講義で、水道橋本校にて

「キャリアアップ・能率向上に役立つ労働法講座」があります。

この講座はのきっかけは、

海老原嗣生氏が書いた

『日本で働くのは本当に損なのか

〜日本型キャリアVS欧米型キャリア』

に触発されたことです。

 

本書は、

①仕事ではなく、人で給与が決まる

②誰もがエリートを夢見てしまう

という２大特徴によって、

日本型雇用慣行に対する誤解をQ&A形式で解いていく、

という形式で、

統計データなども豊富に出てきて、非常に分かりやすい本です。

（→こちらの書評は８日の記事で）

 

さらに、以前、軽く読んでいた本で

濱口桂一郎氏の

『日本の雇用と労働法』『日本の雇用と中高年』

という新書がありました。

これらは、メンバーシップ型の雇用慣行、という視点から

労働法の定め（ジョブ型の契約が基本）が

現場の運用や判例でどのように変容されてきたか

を解説したものです。

 

ブラック企業の問題や、

人件費抑制のための「追い出し部屋」などは、

海老原氏が主張する２大特徴や、

メンバーシップ型、という考え方できれいに説明できます。

 

これらの概念を解説しつつ、

今の20代後半〜30代の若手社会人が

キャリアアップをしていく際に注意すべき点を、

労働法における

労働時間、賃金、採用と退職・解雇、

雇用管理（人事異動や教育訓練）という

４つのテーマに分けて話していく講座です。

こちらも、本日の講義同様、申込者が少ないので、

お時間のある方は、ぜひお越しください。