反町雄彦のリーガルダンク！

「５年で５回」＆短答式試験の科目削減

法曹養成制度検討会の中でずいぶん前から

議論されていたので、受験界では多くの人が

知っていたと思いますが、

普通に報道もされたので、この場でも告知をします。

 

今年の通常国会で

・司法試験の受験回数制限が、

現状の「５年間で３回」から「５年間で５回」へ緩和

・短答式試験科目を７科目から憲法・民法・刑法の３科目へ

という内容の司法試験法改正案が提出されます。

選択科目の削減、という話も検討会では出ていましたが、

今回の改正法案では、論文式はそのまま、のようです。

 

通常国会で成立すれば、次回（来年、2015年）の試験から適用となります。

（⇒ＭＳＮ産経ニュースのリンク）

 

これによって、今年の試験を受け控える人はいなくなります。

例えば、2011年に法科を修了して、

2011年と2012年の２回は受験したが、

昨年(2013年）は３回目となるので受験しなかった人は、

普通に、2015年まであと２回は受験できるので、

今年、受験回避をする必要がなくなります。

 

短答を３科目にするのは、受験生の負担軽減にはなりますが、

より論文式の比重が高まるので、

法科ごとの格差がさらに広がり、

かつ、１回目受験の合格率がさらに上がる結果

（２回目以降で知識量だけを増やしてみても、

合否につながらない）が予想されます。

 

予備校的には、短答模試で３科目だけ準備すればよいので

（予備試験の短答対策では、下４法も必要であるとはいえ）、

短答問題の制作負担が少し減る、という程度で、

大きく変わらないですが、

もし予備試験と短答式の問題が共通化したままだとすると、

予備試験のそれぞれの科目の開始時間と

司法試験の憲法・民法・刑法の開始時間を合わせる必要があるので、

司法試験短答式の科目間の休憩時間が長くなるのかな、

という細かい話が気になりました。

２０１４年になりました

12月は逆カルチャーショックに近い状況でしたが、

年も変わったので、段々と、従前の生活に戻していきます

（その中で、どうやって英語力を維持するかが問題ですが）。

 

備忘録も兼ねて、今年前半、

取り組むであろうタスクを書いておきます。

（ＬＥＣの仕事以外のタスクです。

正直、ＬＥＣでどういう業務が

発生するかは全く予見できないので）

 

１年終わったところで、どの程度の達成度であったか

振り返りたいものです。

 

１月　東京都知事選挙公開討論会の準備

 

２月　東京大学公共政策Internatinal Program（ＭＰＰ/ＩＰ）

　　　入試面接の準備

 

３月　わんぱく相撲（中野区大会）の準備

　　　秋以降の大学院の合格発表

　　　３月例会（東京ＪＣ）のお手伝い

 

４月　中野区長選挙公開討論会及び、

　　　同日開催の「第二成人式（仮称）」の準備

 

５月　中野区ＪＣの３つの事業、一挙に開催

　　　司法試験（論文式の分析はしたいと思います）

　　　予備試験の短答式試験

 

６月　わんぱく相撲（東京都大会）の準備・運営

　　　仮に、海外留学となった場合には、サマースクール？

弁護士の仕事と「勝ち組・負け組」

すみません。感想は後で

加筆しますが、この記事を紹介します。

リアル堺雅人…現役弁護士

「勝ち組と負け組の境界線」

⇒リンク先はこちら

自分の感想への補助線として…

「なぜ働くのか」と考えた際に、

・インセンティブ＝外部からの動機づけ、と定義

　典型例は、給料・報酬。人によっては出世

・モチベーション＝内発的動機、と定義

　典型例は、仕事のやりがい、楽しみ

・中間的なものとして、「誰かのために」

　「人に感謝されると嬉しい」

という３つ位があるとして、弁護士の仕事の動機って何？

という話です。

ちなみに、TBS深夜ラジオLifeの

「楽しくやろうと言うけれど…」

の放送も参考にして書きます。

 

以下、後から加筆。

 

この記事は、弁護士の収入構造を

ある程度理解している人でないと

読みこなせないと感じますが、

比較的良い点が２つあって、

１つは、

「収入」を、売上から経費を引いた金額にしている点です。

 

勤務弁護士の場合、

「事務所からの給与（報酬）

＋個人事件の報酬」

が収入である、と単純に考えてもOKです

（弁護士会費を差し引く必要はあります）が、

事務所を経営している場合、

売上（主に、着手金と成功報酬、

顧問先があれば、毎月の顧問料がプラス）

から事務所の賃料・事務員の給与などを

差し引く必要があります。

電気代や通信費、コピー機のレンタル等も意外とかかります。

 

弁護士の平均収入、という記事をネットで見ると、

独立（事務所経営）の弁護士の

売上総額を収入として紹介しているケースが多く、

かなり誤解を招きます。

そもそも、弁護士の場合、

とびぬけて高額の収入の人が少数いるので、

算術平均はあまり意味がないです。

マンションの価格帯と同様に、

統計としては最頻値または中央値を紹介すべきです。

 

大量増員の前から、億を超えた「収入」

（事務所全体の売上を意味する場合もあり）

の人もいて、記事内でも書かれているように、

バブル期には不動産の転売、株取引などの

サイドビジネスでかなり儲かった人もいました。

　↑

注）この時の借金で今も苦しんでいる人もいれば、

バブル崩壊前に不動産を売り抜けて、

下落後にビルを購入し、賃貸収入を安定的に

得ている人もいて、不動産を巡る弁護士の格差は

仕事の報酬の格差以上にすごいものがあります

（現在の60歳以上）。

 

さて、もう１点、この記事の良い点は

記事の最後に、新人弁護士（弁護士になって５年以内くらい）

のキャリア・給与（収入）について

簡潔にまとめられている点です。

年数が経過すると、こんなに簡潔にはまとめられない位

多様化しますが、勤務ないし即独であれば

この記事で紹介した範囲に大方、含まれるでしょう。

 

だいぶ長くなりましたが、以下、感想。

弁護士は、医者と同様に、

困っている人を助ける仕事なので、

お金という外部的動機を求めるべきではない、

という「霞を食う仙人」的な態度を要求する

言い方が司法制度改革のときには

少し流行りましたが、

私はこういう考え方には反対です。

その意味で、収入を正面から取り上げ、

かつ、まあまあ妥当な金額を提示している

この記事は良いな、と思います。

 

Lifeでも紹介されていますが、

「お客さんから感謝される」という言い方をした場合、

お客さんに遠慮したり、

ペコペコしたり、という態度は大間違いで、

お客さんが払う料金を上回る価値を

提供することで、自然と感謝される、

という状況が理想的です。

 

そして、弁護士の仕事は、そのような意味での

顧客からの感謝を得られる場合もあります。

他方、顧客の要求が無理筋であったり、

公共善と顧客の利益が相反していたり、

相手方だけでなく顧客からも恨まれたり、とか

色々と苦しい場面もあるわけで、

やはり最低限の収入がないと続けられない仕事です。

 

非正規雇用で、身分が安定せず、

かつ、給与も安いのに、

自分の（仕事における）価値

（スキル、Employability）を高めるために

目の前にある仕事で様々な工夫をしたり、

ルーティンではなく付加価値を考え出したり、

といった内発的動機が要求される

という「矛盾」がLifeの中で紹介されていましたが、

今の弁護士にも似たような状況があります。

 

一般民事の勤務弁護士やノキ弁など、

忙しい割に収入がそれほどでもない状況下で

将来のため、

専門分野を伸ばしたり、

顧客とのコミュニケーションについて

基本的スキルを磨いたり、

といった努力が要求されます。

「仕事を好きになれ」という解決が

普通のサラリーマンにとって現実的でないのと同様、

弁護士の場合も、

顧客によって仕事の中身・質が大きく変わるため、

好きになれるかどうかは

自分のコントロール外です。

 

厄介事に首を突っ込むのが好きとか、

タフな交渉でやり合うのが好き、

といった、ちょっとマゾ系の、

「変わった」人であれば、弁護士の仕事全般を

楽しめると思いますが、

そういう人は少ないと思うので、

この問題は非常に悩ましいです。

Young Activist Award

一昨日（12日）、UC Berekeleyの

キャンパス内にて

Mario Savio Memorial Lecture

というパネルディスカッションがありました。

 

このMario Savioという人は、

1964年に、バークレーのキャンパス内での

Free Speech Movementのリーダーを務めた人物で、

学生を集めたり、情熱的な演説をしたり、

といった活動で有名です。

 

最終的には、大学で数学等を教えていたようですが、

1996年に54歳の若さで亡くなってしまい、

その翌年から、このMemorial Lectureと、

同時に、社会変革に貢献する若い活動家の表彰を

毎年行っています。今年は17回目でした。

 

Young Activist Awardで検索すると、

過去の受賞者にを紹介したページが見つかると思います。

http://www.savio.org/young_activist_award.html

 

今年は、リッチモンド（バージニア州）にて

黒人やヒスパニックへの住宅ローン（mortgage）

差別の解消のための活動をしている人が

表彰されていました。

リッチモンドは南北戦争の際に、南部の首都が

置かれていた都市として有名で、

住民構成として黒人（アメリカン・アフリカン）が多いものの

事実上の差別が根強く残っている、とのことです。

 

パネルのテーマは、

人種問題ではなく、環境問題（Climate Change）であったので、

草の根でありつつも、スケールの大きい話が多かったです。

例えば、森林破壊が進行している現場では

途上国における奴隷的労働や経済マフィアの活動が

盛んであるので、経済面での解決も同時に考えないといけない、

とか、

自然エネルギー開発については、

10年前と比べて、発電コストが格段に下がっている

（風力の場合は、約10分の１）が、

キャンペーンを広げようとすると、

石油メジャーからの反発が強くなるので、

テレビ・新聞などの既存メディアではなく、

SNSやコミュニティでの集会など

別のルートを開拓していく必要がある、

といった話です。

 

若い人を選んで呼んでいる、という側面は

あると思いますが、

こういった活動をNGOの中心メンバーとして

推進している人が20代後半〜30代前半である、

という点は素直にすごいな、と感じます。

予備試験の最終合格者

７日、法務省から

予備試験の口述試験の

合格発表がありました。

 

例年通り、１割弱が口述で不合格となり、

379人が受験し、351人が合格しました。

昨年は最年少で19歳の合格者がいて

（慶應の内部進学の学生で

LECの講座で勉強してました）、

話題になりましたが、

今年は、最年少が21歳で、

また、最高齢も60歳

（昨年は66歳の合格者がいました）、

となったので、年齢のばらつきが小さくなり、

平均年齢も３歳ほど若くなりました

（合格者の平均年齢は27.66歳）。

 

相変わらず、法科大学院在学生の

論文合格率が高く、

今年は44％の合格率です

（分母は短答合格者の393人）。

次に、大学在学中の32％が続きます。

 

ただ、口述試験を見たときに、

法科在院生が10人も落ちているのが

少し気になります。

昨年は口述不合格者は０人でした。

ローの授業が対話型中心で、しかも、

訴訟手続きを（少なくとも学部生よりは）

深く勉強していることを考えると、

この口述の結果は、法科の授業をサボって

予備対策をしていたのでは、

という危惧を生んでしまいます。

 

さて、ロー生と学部生の合格者を足すと

271人となり、合格者全体の77％（約８割）

を占めます。

昨年は、130人で、約６割だったのが、

学部生の受験者が800人ほど増え、

ロー生は1000人以上増え

（706人→1722人）、合格率も高くなったため、

かなりの割合を占めるようになっています。

 

あと２年ほどは大丈夫だと思いますが、

ロー生が予備試験を受験できるのは

制度的におかしいのではないか、

という意見が出てきてしまう

（そして、その後、学部生の

受験資格制限の議論へ発展）のが

ほぼ確実な状況になっています。

 

個人的な意見としては、

試験勉強に長い時間が費やされるのは

社会的損失が大きいと考えているので、

在学生が３人に１人以上、

院生が半数弱、論文試験に合格できる、

というのは難易度として適切だと考えています。

 

歴史を巻き戻せるなら、

少数の法科大学院だけ(実質的に国公立と

一部の私立のみ）を設立認可し、

同時に、旧司法試験の論文試験の

試験内容や採点方法を改革して、

論文の合格率が３割程度となるよう調整し、

旧司法試験を合格者600人程度の規模で残しつつ

（短答合格者数を毎年1800人程度にする）、

法科修了生は、短答試験だけの新試験で

研修所へ入所できる（ただし、旧試験とは違って、

合格後３年以内に入所しないと資格を失う、

といった制限を設ける）、とすれば良かったのでは、

という想いはあります。

 

これは、予備校業界に有利な考え方でもある

（旧試験の対策講座が存続しつつ、

法科入試の対策、修了生の短答対策が加わる）

ので、国会で通る可能性は低かったと思いますし、

今後も、こういう方向にはならないと思いますが、

予備校の存在はいったん忘れて、

こういう制度も考えてみて欲しいな、と思ったりします。