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防衛医科大学の教授が、 電車内で女子高生にチカンをした、 として「強制わいせつ罪」で起訴された事件で、 第一審・第二審とも 実刑（懲役１年10月）であったのが、 今日、最高裁の第３小法廷で 逆転無罪の判決が下された、という ニュースがありました。 事実認定の問題であるものの、 ３人が無罪、２人が有罪（反対意見） という判断だった と報道されていました。 この評決が、仮に、 ３人が有罪で、２人が無罪、 であったときに、 上告を棄却し、 第２審の実刑判決を維持する、 としていたら、 「疑わしきは被告人の利益に」との関係で 別の意味で問題が生じたのでは、 と思います。 それにしても、 「強制わいせつ」ですから、 被害者の女子高生の告訴 があったはずですし、 告訴をする際には、 再度、検察官が面談して事情を聞いたり、 本人も、友人や家族と相談をしているはずです。 故意に嘘をついてまで告訴する、 とは考えにくいのですが、 「強制わいせつ」ということは、 服の上から触るのではなく、 下着の中に手を入れて直接触っている、 という疑いで捜査・検察は調べ、 起訴をしたはずで、 勘違いだった、というのも奇異に感じます。 しかも、一審・二審が 執行猶予ではなく実刑判決を下したのも、 いくら全面否認で争っていたとはいえ、 重すぎるように思います。 色々と不自然さを感じる事件ではありますが、
裁判員制度の導入が間近に控えている中、 慎重な審理・判断の重要性を 再度、認識させる効果があった判決でした。 |
判例紹介
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コメント（1）
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先日、ＳＦＣＧの民事再生法申立てが 大きなニュースとなりました。 私が司法修習の民事裁判修習を受けていた 2005年の秋には、ＳＦＣＧが被告となった 過払い金返還請求訴訟の案件を 毎日のように事件一覧で見ていた記憶がありますが、 グレーゾーンで儲ける、という手法は 通用しない時代になったな、と実感します。 ＳＦＣＧの事実上の破綻報道の直前、 ２月13日には、 武富士が2143億円もの過払い金返還のための 引当金を計上した ということが話題になりましたが、 過払い金返還訴訟は、 弁護士・司法書士の業界で 最後の稼ぎ時、という流れになっています。 先月、１月22日に、 最高裁第１小法廷は、過払い金返還請求の 消滅時効の起算点 について、重要な判断を示しました。 これは、リボルビング払いの結果、 利息制限法を超過する利息を支払っていた原告が 1982年から20年もの長期にわたって、 借り入れと返済を繰り返しつつ、 リボルビング払いを行ってきた事案です。 「個別取引で過払いが発生するたびに 過払い金返還債務の消滅時効期間が進行する」 との信販会社側の主張に対し、 最高裁は、 取引継続中に発生した過払い金について 「通常、その都度返還請求せず、 その後の新たな借り入れ分の返済に充てる」 と指摘した上で、 「最終的な取引の終了時」を 消滅時効の起算点とする判断を示した。 これによって、老舗の消費者金融・ 信販会社であればあるほど、 過去にさかのぼって、 過払い利息の返還を請求される恐れがあり、 和解金額が上昇するリスクもあります。 その結果、武富士による巨額の引当金計上へと つながるわけです。 また、24日の日経新聞によれば、 裁判外紛争解決（ＡＤＲ）機関の設置を 貸金業者に義務付ける方針を 金融庁が明らかにし、今の通常国会に、 貸金業法の改正法案が提出される見込み、 とのことです。 ちなみに、現在、生命保険の分野では、 裁定審査会というＡＤＲ機関が 金融庁の認証の下に設置されており、 弁護士３名、消費生活相談員３名、 生命保険相談室長１名の計７名で構成されています。 この裁定審査会は、保険会社と契約者とが 話し合いを行っても解決できない場合に、 契約者からの苦情内容を審査し、 和解案を提示するという機能を果たします。 消費者金融の業界でも、
同様の機能を持つＡＤＲ機関が設置されれば、 訴訟手続によらなくても、 それなりの金額が返ってくることになるので、 弁護士や司法書士以外も、 被害者救済のビジネスに乗り出すことが予想されます。 |
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村上ファンド事件の控訴審判決 について、少し解説してみます。 判決そのものは２月３日に 下されましたが、 検察側が上告を断念したことが 報じられたので、 実刑にはならないことが確定しました。 いくつかの報道でも 見られましたが、 金融商品取引法166条が規定する 内部者取引、いわゆる インサイダー取引は形式犯です。 「形式犯」は実質的な法益侵害が なくても、法律の定める構成要件さえ 充たせば犯罪が成立する、というものです。 典型的なものとしては、 運転免許不携帯罪があります。 取締規定違反の犯罪の多くは 形式犯です。 インサイダー取引について言えば、 ��166条１項各号の定める一定範囲の人間が、 ��同条２項各号の定める重要事実を知って、 ��その重要事実の公表前に、 �ね�価証券等の（有償の）譲渡・譲受け又はデリバティブ取引を行った という４つの要件さえ充たせば、 利益を得ようとする目的がなくても、 また、実際には利益を得ていなくても インサイダー取引の犯罪が成立します。 その重要事実を知っているなら、 株を売らないと儲からないのに、 逆に、株を取得して大損を出した、 という間抜けなケースであっても、 抽象的にインサイダー取引の犯罪が成立する ことになります （実際には不起訴になると思いますが）。 インサイダー取引が形式犯であることを 考えると、今回の高等裁判所が 「2004年の11月から翌年１月６日までの間に 村上ファンドがニッポン放送株を 取得した行為について、重要事実を ことさら利用する意図はなかった」 と述べている点には疑問があります。 ただ、16日付けの日経新聞の MONDAY NIKEEIでも解説されているように、 高裁判決は、 村上被告人がフジテレビに対して ニッポン放送株のＴＯＢを 働きかけておきながら、 実際にはライブドアにニッポン放送株の 取得を持ちかけ、 フジテレビのＴＯＢには応じず 時間外取引を利用して、 保有するニッポン放送株の半分を ライブドアへ売却し、両者の対立を センセーショナルに演出し、 ニッポン放送株が高騰したところで 残りの保有株式を市場で売却する という一連の市場操作的な行為を 認定しています。 そして、かかる行為について 「証券市場における 健全・公正な活動とはいえない」 と断じています。 したがって、検察官が 金融商品取引法157条の不正取引の罪へ 訴因変更していたら、 執行猶予で済んだかどうかは微妙だった と言えるでしょう。 まあ、実際には控訴審で 検察官が訴因変更請求して、 裁判所が変更を認めた場合、 仮に実刑判決が維持されたとしても、 訴因変更が被告人の防御権を不当に 侵害するものであるという新たな争点が 発生し、村上側は当然、上告し、 延々と最高裁や差戻し審が行われ、 税金が使われることを考えると、 検察官が訴因変更せず、かつ、 上告も断念したことは妥当な判断だと思われます。 とはいえ、村上側は上告しているわけですが、
量刑不当とも言いにくいと思うので、 実質的な審理はせずに 上告棄却の判断が下されることでしょう。 |
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昨年の下級審の裁判例になりますが、 京都地方裁判所が、 タウンミーティングに参加し意見を述べる権利 は国家賠償法上保護された「利益」とは言えない との判断を示しました （京都地判平20.12.8）。 かなり古いネタになりますが、 小泉政権時に、地方の声を聞く という名目で行われたタウンミーティングが、 実際には、一定数のサクラが入っていて、 政府に都合の良い発言をさせるという 「やらせ」があった、という事件がありました。 そこで、 タウンミーティングへ参加申込みをした原告らが、 国と、共催者であった京都市を被告として、 タウンミーティングに参加し意見を述べる権利 が不正な抽選という「違法行為」 によって侵害された、と主張して 国家賠償を求めた裁判が提起されていました。 判決文の全文は、こちらで公開されているのですが、 サクラが存在したことの認定が事細かにされている のに比べ、 タウンミーティングに参加し意見を述べる権利が なぜ国家賠償法上保護されないのか、 という点は理由付けが弱いように感じます。 タウンミーティングへの参加 そのものを基礎付ける法律はなく、 そして、憲法上の根拠として考えられる 憲法21条１項や13条は、 自由権（国家からの自由）が基本であって、 国家に対して積極的作為を求める権利ではないこと、 京都市が参加者を募った際に、 応募者多数の場合には抽選となる旨、 あらかじめ告知していたこと、 の２点が理由となっているようですが、 原告が求めたのは、 正当に抽選を受けることであって、 作為的な抽選の結果、 参加できたかもしれない「利益」 が害された という構成で考える以上、 憲法解釈や、もともと抽選であったことを根拠に、 国家賠償法上の保護を否定することには違和感があります。 話はかなり変わりますが、 ブータンという国（この国はまだ王政です）で、 1972年に16歳の若さで即位した ワンチュク国王（すでに退位したので「元」ですが）が 国際会議に出席した際に、 「ＧＮＰ（国民総生産）よりも、 Happiness、すなわち、 国民総幸福（ＧＮＨ）が大事である」という 演説をしました。 当初はスローガン的なものでしたが、 現在では、ブータンの国立研究センターで ＧＮＨの数値化が試みられている、 とのことです。 Happinessは、心の持ちようであり、 「目に見えないもの」です。 私の好きな言葉に、 「見たものしか信じない、なんてまったく逆だ。 見たものにも嘘はあるし、 見えないものにも真実はある。」 という言葉があります。 学生に法律を教えるとき、 「権利」「義務」という概念 を納得してもらうことがかなり難しいのですが、 私は以下のように説明します。 「権利」や「義務」は 目に見えないもので、 皆さんの心の中にあります。 「こうしたい」「ああしたい」 という気持ちだと思ってください。 例えば、結婚をした男女は、 何か目に見える変化があるわけではないのです。 でも、きっと、心の中では何か変化が起きていて、 それを「権利」「義務」と呼ぶことができるのです。 「権利なきところ、幸福もなし」と言えます。 心の中にある「権利」をすべて
裁判で実現することはできないでしょうが、 ある程度は具体化していって欲しいものです。 |
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金正日総書記重病説、 |
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