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今日の日経の夕刊では
忙しい社会人が、勉強時間を確保し、
モチベーションを維持するためのポイントが
いくつかのスクールからのアドバイスとして
紹介されていました。
・目標を決めること
・目標達成時期を設定すること
・計画を複数用意し、勉強が中断した場合に備える
という「始める際のポイント」と、
・満点ではなく、合格に必要な得点を目指す
・すきま時間の活用
・小さな成功を積み重ねる
・自分を褒める癖と、
決めたことを実行できなかったら罰を自分に課す
という「続けるコツ」が書かれていました。
当たり前の話が多く、わざわざ記事にするほどではない、
というのが正直な感想ですが、
昔は、この手の取材で、LECやTACなど難関資格の予備校が
１つは入っていたのに、最近では、もっと軽めの検定・語学や
医療事務、保育士、公務員などの就職に直結する資格の
スクールが取り上げられることが多いです。
難関資格の場合、メンタルな話ではなく
分からないことをどのように克服するか、
という理解度がモチベーション維持に影響します。
そして、「合格に必要なことに絞る」というのも
受験生一人ひとりの状況（学習スタイルや、学習進度）に
応じて、具体的中身が異なってくるので、
この記事のように抽象的に書いてもあまり意味がないです。
難関資格の場合には、それぞれの資格ごとに
勉強法について書かれた書籍が大型書店に並んでいるので、
まずは、そういった「専門書」を見て欲しいです。
最後に、この記事内で暗記シートを使って
勉強しているシーンが写真で載っていましたが、
LECとしては、ぺんてる社が出している
「アンキスナップ」をお薦めします。
先日、NHKの「まちかど情報局」でも
取り上げられたように、
スマホの画面上で、いつでも、どこでも
クイズ形式で、暗記学習ができます。
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金融系資格
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まずは告知から。
明日（23日）の11時から、LEC水道橋本校にて
ヤフー株式会社にて「社長室コーポレート政策企画本部
知的財産 主幹」である安高史朗先生による
講演会があります。
⇒詳しくはこちら
安高先生は、弁理士資格と公認会計士資格の
両方を持ち、また、大学卒業後は
特許庁で特許審査官補を経て、
野村総合研究所（NRIサイバーパテント）で
知的財産コンサルティングに携わっていたので、
①特許審査官としての視点
②コンサルタントとしての分析的視点
をも兼ね備え、弁理士＆会計士のダブルライセンスを
活かして、会社が保有する特許権などの
知的財産の活用（事前の策＝収益化のための事業スキーム構築
及び、事後の策＝休眠特許の活用〜ライセンス付与、売却）
にご活躍されています。
少し難しい話になるかもしれませんが、
弁理士試験を目指されている方はもちろん、
企業の特許部にお勤めの方、
知財活用に興味がある方にオススメです。
全国のLEC本校へ同時中継します。
さて、「発明」つながりで、
先日（18日）の日経新聞の記事
「職務発明の帰属、議論難航」を紹介します。
ご存知のように、2004年に特許法が改正され、
職務発明については、予め就業規則に定めたり、
個別に従業員と合意をしておくことによって、
発明者から、「発明を特許にする権利」が
相当の対価をもって企業へ譲渡されたものと
できるようになりました。
ただ、「相当の対価」がいくらなのか、
算定基準はケースバイケースとなるので、
発明をした従業員が後になって、
企業を訴えて、もっと対価をよこせ、
と主張する恐れはあります。
そもそも、この法改正の契機になったのは、
2003年４月にオリンパスの職務発明を巡って
下された最高裁判決と、
2004年に東京地裁が、青色発行ダイオードの
発明者に対して日亜化学工業が200億円
支払うよう命じた判決（その後、高裁にて
８億円の支払で和解）であり、
当時は、高額な訴訟が頻発するのでは、
という危惧もありますが、実際には2004年の法改正後、
訴訟は増えておらず、仮に訴訟になっても
最高数百万円の支払いに過ぎないので、
企業側が神経質になりすぎている、と言われています。
安倍政権が、企業の競争力向上を重視しているせいか、
特許庁の審議会の中で、
産業界が、「職務発明を最初から法人帰属にして、
発明者への報奨は、金銭に限定せず、
処遇（出世）や研究予算なども含めて
選択士を広げたい」という要望を出していて、
従業員側からは反発が出ている、という記事です。
企業側の問題意識として
現状の制度で支払っている「対価」が
過去の実績への見返りであるところ、
本来は（企業業績から見ると）、
将来の発明が促進されるような制度にしたい
(＝個人への金銭支払、という硬直化した制度
だけではなく、研究予算増額など柔軟にしたい）
という意見は尤もだと感じますが、
他に、現状制度の問題点として挙がっている
・製薬会社などで、50人程度のチームで
様々な候補物質で実験を繰り返している場合、
たまたま薬として使えた物質の実験を
担当していた数人だけが発明者になって対価を得る
・従業員にいったん帰属するので、
他社への売却が法的には可能であり、
秘密が流出するリスクが高い
という話は、職務発明（特許権が絡む場面）に限った話ではなく、
運用でカバーすべきでしょう。
職務著作（最初から法人に帰属）や
映画の著作権（映画製作者へ帰属）と同じにしてくれ、
というのが企業の意向ですが、
最初から法人帰属とすると、発明者が
報奨をもらえる担保がなくなってしまい、
発明者の意欲が減退する、という批判も尤もです。
最後に、「従業員」つながりで、
保険業界（生保も損保も）において、
来年３月末までに是正せよ、と言われている
「委託型募集人・使用人」について少し説明します。
保険業法では、保険募集について
再委託は禁じられています。
しかし、多くの代理店では、雇用ではなく、
業務委託として、スタッフを採用しています。
これは、成約できた契約の件数・金額に応じて
報酬を支払う、という完全歩合制にしたい、という
要望と、また、雇用にすると
社会保険料の負担も大きいので、業界慣行となっていました。
「月刊 社労士」の８月号で
この問題が取り上げられており、
代理店規模が比較的大きい場合には、
既存の委託型募集人を「新規の個人代理店」として登録し、
保険会社は、その個人代理店との間で委託契約を締結し、
もともと所属していた代理店が「親代理店」として
その個人代理店を教育・指導・管理することによって
親代理店としては、顧客をキープでき、
個人代理店は親代理店に適用される高い代理店手数料率を
享受できる、という「三者間スキーム」も議論されているそうです。
ただ、多くの場合、委託型募集人は
もともとの代理店との間で雇用契約締結が想定されており、
その場合、①労働時間規制については
「事業場外みなし労働時間制」の採用、
②賃金については、「出来高制」の導入、
③通勤・移動（営業）をマイカーで行なっている人が
大半であるので、通勤費の設定、事故時の処理など
様々な論点が生じます。
一般的には、委託よりも雇用の方が
働く人にとっては有利になるはずですが、
保険契約を獲得する際にかかる交際費を、
個人事業主（委託）であれば、
ほぼ100％経費とできるのに対し、
雇用になると、接待飲食費はその50％相当額か、
定額控除限度額である800万円までの
いずれかを選択して損金算入（中小法人の場合）
という仕組みで、100％経費化できるわけではなく、
また、前述のように、マイカーのガソリン代はどうするか、
という細かい話もあるので、委託の形を残せないか
模索する動きもあるようです。
社労士業界は、もともと保険業界との結びつきが
強いので、この委託型募集人の廃止を
ビジネスチャンスとして見ている方もいるようです。
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今日（７日）の日経新聞では
20代〜40代のビジネスパーソン
（男性949人、女性406人の計1355人）
にインターネット経由でアンケート調査した結果として、
「仕事に役立っている資格」
「今後、取得したい資格」のランキングが
発表されています。
「仕事に役立っている資格」は、
その資格を保有している人が何％、
「役立っている」と回答したか、というもので、
取得している人は多いものの、
仕事との結びつきが弱い資格の場合、
自然とランキングが下がってしまいます。
例えば、簿記は２級が９位（71％）で、
１級は11位（70.6％）、と７割程度しか役立っていない、
という回答になるのは、
商業高校出身で学生時代に取得していたり
就職活動中や就職直後に取得したものの、
現在のキャリアでは、経理知識は使っていない、
という人が一定数、存在するため、と考えられます。
宅建が17位（59.2％）となっているのも同様の理由でしょう。
ちなみに、１位の中小企業診断士と、
２位のＰＭＰ（プロジェクト・マネジメントの実務経験が
受験資格となっている、民間資格）は
まさに仕事のスキルそのものなので、納得できますが、
３位にＴＯＥＦＬが入っているのはかなり意外でした。
＜ＴＯＥＦＬ→海外留学
→その経験が、今の仕事に役立っている＞
というロジックで、「役立っている」と回答したのかな、と思います。
オリンピック招致が決まり、
都心では開発案件が増えているため、
宅建や司法書士など、不動産関連資格・業者
の景気が良くなっている、と聞きますが、
「今後、取得したい資格」の中にも、
６位に宅建が入っているそうです。
「今後、取得したい資格」には
ＴＯＥＦＬが入らずに、
ＴＯＥＩＣ860点以上が１位、730〜860点が２位、
という結果は、実際の英語力を伸ばす本気度に
疑問を感じますが、
国家公務員総合職（以前のⅠ種）でも、
採用試験での加点項目として
ＴＯＥＦＬに限定せずに、ＴＯＥＩＣや英検も入るようなので、
試験テクニックでＴＯＥＩＣ高得点、でも
実際に聞いて話すのは無理、といったパターンが残ってしまうな、
と感じてしまいます。
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英語のタイトルがこれで
合っているのか確信はないですが、
日経で報じられていた
「雇用特区の対象者、
弁護士などに限定
解雇規制を見直し」
のニュースについての感想です。
（記事はこちら）
解雇規制の明確化
（労使協定等で予め解雇条件を
定めておけば、解雇権濫用法理の
適用を受けずに、会社側の都合で
解雇できる）や
有期雇用の期間を５年超とすることができる等、
労働法規の規制緩和を
一部の特区に限って認めよう、という話です。
見出しには「弁護士」とありますが、
記事本文を読むと、
外国人が多い企業や
創業５年以内の企業に限り、
修士号・博士号や弁護士・公認会計士といった
資格を持つ人にだけ適用する
という記述があります。
まず、問題となるのは、
緩和の恩恵を受けることのできる
企業について、外国人が多いとか、創業何年以内、
という「抜け道」が簡単に設定できそうな条件
が設定されている点です。
濫用的リストラの手法として
企業分割が用いられたように、
新設分割を使えば、「創業何年」という条件は
簡単にクリアできます。
実質的には、親会社が雇用しているんだ、
という話で、この要件を争うことはできるでしょうが、
そのために訴訟をするのは、
労働者個人にも、社会にも、コストが大きいと思います。
次に、修士号・博士号、というところは
かなり引っ掛かります。
理系の研究系の人は大半が修士号を持っているでしょうし、
法科大学院修了生は「博士」です。
ポスドクの失業問題を打開するために、
解雇規制を緩やかにして、
企業が採用しやすくしよう、という発想かもしれませんが、
雇用の流動化は法規制を緩めるだけでなく、
就職活動をしている人への支援であったり、
その人の能力をある程度客観的に測定できる指標であったり、
転職しやすい環境を整えることが必要ですし、
そもそもメンバーシップ型の採用から
ジョブ採用（職務を明確にして、採用時に合意した職務以外への
異動は本人の同意ない限り、原則許されない）へ
切り替えていくことも必要です。
最後に、資格を持つ人、という話で言えば、
弁護士はまだまだ企業内（組織内）弁護士が少数派なので、
あまり恐れる必要はないと思います。
そもそも、外資系の組織内弁護士は現状でも、
それなりの退職金と引き換えに、会社都合で
（自己都合）退職をしている人が多い、と聞いています。
この特区の問題で懸念されるのは、
会計事務所（大手の監査法人というより、
中小のコンサル中心のところ）で
従業員として雇用契約で採用されている
会計士が、この特区のせいで
簡単に解雇される可能性がある、という方だと思います。
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初めて見ました。
勧善懲悪の時代劇っぽい作り
とは聞いていましたが、
他方で、過去の日曜劇場
「官僚たちの夏」では、
同じく堺雅人や北大路欣也が出演して
官と民との関係、
マクロの政策が民間企業にどのような
影響を与えるか、といったテーマを
それほど単純化せずに丁寧に描いていたので、
玄人向けの内容を期待していたのですが、
見事に裏切られました。
日曜の夜に小難しい話は聞きたくない、
というニーズが一般的かもしれませんが、
同じく堺雅人主演の
「リーガル・ハイ」と比較しても、作りが粗いと感じます。
リーガル・ハイも法曹関係者から見ると
劇画的でしたが、
新垣結衣演じる新人弁護士が
分かりやすい正義感を唱える一方で、
古美門弁護士が「正義」の複雑さ・相対性を
表現していたので、
ストーリーを要約するだけでは伝わりにくい
「行間」がありました。
これに対し、半沢直樹は、
この第６話しか見ていませんが
誰が「善」で、誰が「悪」であるか、
をあまりにも明確に描きすぎていて、
かつ、会社内の人間関係も単純化され過ぎです。
タミヤ電機内で銀行から出向（？）
してきた経理部長がブチ切れて
生え抜き従業員（課長）に対して
「前期の財務諸表を持ってこい」
と命じるシーンがありましたが、
このシーンはどうしても納得できないです。
普通に考えると、
銀行員であった時に
財務諸表などは見ているはずですし、
そもそも銀行が経理担当者を送り込む場合、
既存の従業員は資金繰り表の作成や
経費コントロールの能力がないことが普通で、
銀行からの出向者を邪魔者扱いしていたりとか、
融資をもらうために経理課の従業員が外回りするとか
あり得ないです。
半沢の過去に関するエピソードでは
工場経営をしている社長が
融資を受けるために
必死になっている場面を描きつつ、
タミヤ電機では
社長が楽観的にふんぞり返っている中、
銀行から送り込まれた（？）人は
孤立無援で融資の交渉をして、
生え抜きの他の従業員は勝手に
別の金融機関へ融資の交渉に行っている、
というチクハグさは、かなり違和感があります。
次回からは金融庁検査が始まるようですが、
予告編を見る限り、ここもかなり劇画チックです。
（そんな人はいないと思いますが）
このドラマを参考に、就職活動の面接で何か話そう、
とかは考えないようにして欲しいです。
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