反町雄彦のリーガルダンク！

10年から11年へ（金融系資格）

このカテゴリー（金融系資格）の記事は

ここ１年、書いた記憶がありませんが、

今日は、全カテゴリー、何らか

書いてみよう、という企画なので、

来年にちなんだネタを探してみました。

 

2011年１月１日に施行となる法律に、

商品先物取引法、という法律があります。

 

2009年７月にすでに改正法が

公布されていましたが、

業界へ与える影響を考慮し、

施行が３段階に分かれて行われることとされ、

その最終段階の施行が来年１月１日です。

 

この最終段階の施行によって、

「商品取引所法」から「商品先物取引法」へ

名称も変更されます。

 

先物取引、と聞くと、

為替取引を介在させた金融商品、

デリバティブをイメージされる方も多いと思いますが、

これらは「金融商品取引法」で規制されるのに対し、

農作物（伝統的には、米や小豆）や

石油などの「商品」の先物取引は

「商品取引所法」で規制されていました。

ここでも省庁の縦割りが影響しています。

 

ちなみに、『20世紀少年』で、

ケンヂの父親が小豆相場で大損した、

という設定もあるくらい、

小説等ではよく登場します。

 

さて、詳しくは、経済産業省のHPを見てもらうとしても、

要は、金融商品取引法と同様に、

適合性の原則を採用し、

勧誘方法について広範な規制をかける、

といった内容の改正であるようです。

 

商品の先物取引についても、

この法律を活用して、

投資被害の救済に乗り出す人たちが出てくることでしょう。

貸金業務取扱主任者 合格発表

今日は、普通の会社ですと、
下半期の開始日で、
中途入社の方による挨拶や、
内定式などが行われますが、
試験業界でも、貸金業務取扱主任者試験の
合格発表が行われました。

今年初めて、国家資格として
実施されたので、合格点や合格率
が注目されていました。

結果は……

44,708人が受験し、
合格者が31,340人、
合格率が70.1％という
国家資格としては破格の
大盤振る舞いの試験となりました。
→詳しくはこちら

日商簿記の３級ですら、
100点満点で70点以上を
取得した人が合格、という絶対基準の試験で、
毎回の合格率が40〜55％の範囲内です。

今回の、合格点が50問中30問、
合格率70％、というのは
業界側が、事業所の必置資格として
一定数の合格者が必要
と主張した結果と思われます。

すでに、今年度は、年１回ではなく、
年３回の実施（８月・11月・12月）で、
十分に救済措置が採られている、
と思っていましたが、
初回で70％受かってしまうので、
あと２回も受ければ、大半の人は
資格を取得できてしまうでしょう。

まさに「インフレ化」で、
資格としての価値は下がってしまいそうで、
残念です。

せっかく国家資格になったのですから、
宅建並みに、合格点を35点（７割）程度には
して欲しかったところですが、
仕方ないですね。

一番、残念に感じているのは
申込みながら受験しなかった
1600人（46,306人−44,708人）と、
試験開始後１時間で早々と諦めて
退出してしまったために、
20点代の点数にとどまった人、でしょうか。

某予備校から、第１回の本試験を
踏まえて、「直前○×問題集」なる書籍も
出版されるので、初回での合格を惜しくも
逃してしまった方は、ぜひご活用ください。

元金融マンの転職

金融不安が高まった2000年前後にも
起きた現象ですが、
金融庁や証券取引等監視委員会の
中途採用募集に、
外資系金融からの退職者が
100人以上も応募している
状況だそうです。

金融庁や証券取引等監視委員会では、
以前から、
弁護士や公認会計士の資格保有者で
金融業での経験を持った人を
中途募集していますが、
こういった人たちは、
期間限定で働く専門職であり、
管理職としては、
金融業界での経験を持つ40代・50代の人を
採用していました。

もっとも、外資系金融と比較すると、
条件面で見劣りがしてしまい、
優秀な人材が集まらない、という問題がありました。

それが、リーマン・ショック以降、
外資系金融のリストラが本格化し、
収入よりも安定を希望する人が
転職市場に増えているようです。

ただ、民間を監視する官庁へ転職する場合、
その転職者が、前職での勤務中に
知り得た企業秘密や顧客情報を使って、
違法行為を摘発した場合に、
機密保持契約違反に問われるか、は論点です。

当然、ﾏﾈｰﾛﾝﾀﾞﾘﾝｸﾞのような
明らかな違法行為の場合には、
機密保持そのものが公序良俗違反となるので、
金融庁などへ漏らしてもよいでしょうが、
「塀の上を走る」ような
違法スレスレの事案があった場合に、
その情報を漏らすことは慎重にする必要があるでしょう。

外資系ですから、当然、
機密保持契約は結んでいるでしょうし、
金融庁へ転職したからといって、
下手に、前職の会社摘発に協力すると、
後から、機密漏洩の損害賠償請求をされる
おそれがあります。

この点、弁護士や会計士は、
顧客情報を守ることについて、
高い倫理感を持っていますが、
普通のサラリーマンでやってきた人たちも、
信用が基盤となる金融業にいた以上、
それなりの意識は持っていて欲しいものです。

不況で活気付く

連日、派遣社員の契約打ち切りや
期間工・契約社員の雇い止めが
報道されています。

同時に、
同一労働・同一賃金の原則が無視され、
正規社員が厚く保護される一方で、
非正規の地位が極度に不安定になっている、
という
日本の労働法制に伴う問題も議論され始めています。

右肩上がりの経済発展が望めない以上、

正規の既得権にメスを入れて、
給与を全体的に切り下げつつ、
内需の産業を立ち上げ、
良い意味での「総中流社会」を復活させるか、
もしくは、
徹底的にコストダウンを図り、
国際競争力をつけて、外貨を稼ぎ、
輸出産業の企業からの税収で
最低限のセーフティネットを整備するか、

いずれかの道しか
あり得ないのではないかと思います。
後者の道は、一種のエリート志向になりますが、
産業構造を変革する必要がないので、
実現性が高い姿です。

さて、昨日（2/7）もＮＨＫで
派遣切りされた人たちや
経営者・正社員・政治家・規制改革派の論者などを
集めて、討論番組をやっていましたが、
労働法制改革の議論をしている裏で、
職場を追われ、ホームレスとなって、
目先の生活費にも困窮している人たちには、
反社会的勢力が触手を伸ばしています。

古くから、
ホームレスの戸籍を利用して、
外国人と偽装結婚させて、
入管を通過させて、風俗等で働かせる
というのは常套手段でしたが、
最近では、

振り込め詐欺等に利用するための
携帯電話や銀行口座を作らせるアルバイトに
無職者を利用したり、

大麻の栽培管理を暗い室内で
１日中担当させたり、

といった、
捕まりやすいものの、
手軽に儲かる犯罪
に利用されるケースが多くなっています。

派遣切りされた人々が
大量に拘置所・刑務所へ収容され、
刑事施設がパンク状態になって、
懲役による更生が全く機能せず、
結局、再犯ばかりが増える、という
悪循環が本格化しようとしています。

違法スレスレの事案としては、
無職者を「障害者」に仕立てて、
福祉系団体を作り上げ、
自治体からの補助金を巻き上げたり、
障害者の雇用割合が低い企業へ派遣し、
給料の上前えをはねたり、といったことも
行われているようです。

以前は、暴力団員が、
わざと、自分の指や耳を傷つけて、
保険金詐欺を働く、というケースが
多かったですが、そのノウハウが
別の形で活かされているようです。

経済を考えるときには、
一般市民が消費する普通のお金や、
企業の帳簿に載る「表」のお金
だけでなく、
企業が「裏」で使っているお金、
さらに、政治家などが使うお金
（帳簿に載るのは一部）、そして、
全く表に出ることのない「裏」のお金
も考える必要があります。

資格ランキング

１月に増える広告と言えば、
フィットネスとユーキャンです。

今年も出演タレントが変わるのかと
密かに楽しみにしていたのですが、
さすがに毎年、売れっ子を起用するのは
大変だったようです。

とはいえ、相変わらず、
ネットもTVも新聞も雑誌も
盛んに広告展開しているのは
すごいなと感じました。

さて、折込みチラシの中で、
08年１月〜７月に
資料請求が多かった順に並べた、
とされる人気講座ベスト30が
紹介されていました。

１位が「医療事務」
２位が「ボールペン字」
は納得できるとしても、

３位「行政書士」　４位「簿記」　
５位「宅建取引主任者」　
←細かいですが、正式名は「宅地建物取引主任者」です

というのは、ユーキャンの客層とは
少しずれているな、という印象です。
ユーキャン側が売り込みたい資格、
ということであれば納得ですが。

また、21位以下になると、
急にカルチャーセンターっぽいものが
増えているのも不自然さを感じます。

21位「心理学入門」　22位「楽しいボールペン字」
23位「色えんぴつ画」　26位「話し方」
27位「手編み」　29位「ビーズアクセサリー」

という組み合わせを見ると、
ユーキャンが儲けているものを並べたのでは、
と思ってしまいます。

個人的には、
「ボールペン字」と「楽しいボールペン字」
の２つの違いが気になるところです。
「字」が楽しいのか、
それとも、
ボールペンの「書き方」が楽しいのか、
できれば、後者であって欲しいものです。

あと、広告を見ていて気になったことは、
マンション管理士／主任者
という紹介の仕方をしているのですが、
これを普通に見ると、
マンション管理士の方が簡単な資格で、
主任者（正確には「管理業務主任者」ですが）は
マンション管理士を束ねる立場、
というように読めてしまうことです。

実際にはマンション管理士が
管理業務主任者の仕事をチェックする、
といった役回りで、
あえて上下関係をつけるのであれば、
マンション管理士の方が上位の資格になります。

管理業務主任者は
管理会社の社員が社内で取得を推奨される資格で、
管理業務そのものを担当します。
マンション管理組合が、
管理業者と管理受託契約を締結する際に、
契約の重要事項説明を行ったり、
管理業務の処理状況のチェック・報告
を行ったりするのが
管理業務主任者の役割です。

これに対して、
マンション管理士は、
管理組合と管理業者との間で、
マンション管理に関してトラブルが生じた場合に、
管理組合の立場に立って解決する役割を担います。
いわば、マンションの管理組合・
区分所有者（住民）へのアドバイザーです。

試験の難易度も、
マンション管理士試験の合格率は７％程度、
一方、管理業務主任者試験の方は20％以上です
（いずれも平成19年度）。
マンション管理士の方が断然、難しいです。

いろいろ書きましたが、
カルチャーセンター的な乗りのものと、
国家資格はできれば、区別して
掲載して欲しいものだ、と思ったので、
小言のように書いてみました。

ちなみに、カルチャーセンター的なものは、
ベネッセが20代・30代女性向けに
おうちレッスン ハピコレ事業
をスタートさせたり、
セブン＆アイが
西武百貨店の池袋ｺﾐｭﾆﾃｨ･ｶﾚｯｼﾞ事業を
承継する形で
セブンカルチャーネットワークという子会社を
設立したり（詳しくは こちら）、
といった形で、
大手企業が参入し始めています。

少子高齢化が急速に進む中で、
内需拡大、雇用創出を実現する事業として、
教育、特にカルチャーセンターは、
試験傾向の分析や、法改正への対応は不要で、
コンテンツ作りのコストがあまりかからないので、
ビジネスとして魅力的なのでしょう。

ちなみに、セブンカルチャーネットワークは、

今後拡大するシニアマーケット
をターゲットとし、
「仲間作り（集い）」と「生活の豊かさ実現」
をコンセプトに、
「学び（カルチャー）」＆「体験（旅行）」事業
を推進していく

というコンセプトを打ち出しています。

資格試験予備校にあてはめると、

今後、生き残りを目指すビジネスパーソン
をターゲットとし、
「自分の中身作り（能力証明）」と
「給料（生活）水準の維持」
をコンセプトに、
「学び（ライセンス）」＆「実践（職業）」
を推進していく

といったところでしょうか。