反町雄彦のリーガルダンク！

暗記帳アプリzuknowとの連携

先週金曜（16日）からすでに始まっていますし、

30日でキャンペーンは終了しますが、

LECとしては珍しい提携だったので、紹介します。

学習者自身が暗記帳を作ってシェアする

CGMの学習系アプリは色々と増えていますが、

英語などの語学が多数を占める暗記帳アプリの中では、

比較的、資格系（特に、診断士）が豊富な

zuknowと提携し、LECが内容を精査した

信頼の置けるコンテンツとして

・簿記の勘定科目

・診断士（全科目ではなく、企業経営理論と、経済、情報の３科目）

　

・宅建（権利関係の内、数字に関するもの）

・歴史能力検定（山川出版が内容を提供）

の４つを配信しました。

30日までのキャンペーンは、

クイズモードで学習して

初回クイズを完了するともらえる「LECバッヂ」

のいずれか一つをTwitterでツイートすると、

抽選で５名にAmazonギフト券3000円が当たる、

というものです。

昔から、脳トレ系のアプリだと

クリアの特典として、バッヂやスタンプがもらえて、

一定数集まると、レベルアップしていく

といった、ゲーミフィケーションが一般的でしたが、

「LEC」の名前でバッヂを作ってくれたのは

嬉しい方向での想定外でした。

認定支援機関研修

日本語（というか漢字）は、

動詞・形容詞・名詞の区別なく

言葉を連続させることができます。

 

今回のタイトルも、

「（中小企業への）支援を

する機関（役割）として国が認定した

人たちに対する研修」

という意味なのですが、

この８文字の言葉が

「認定」と「支援機関」と「研修」という

３つの言葉から構成されている、

と読み解くためには、

ある程度の事前知識が必要です。

 

こういう言葉が何気なく使われてしまう点でも

日本語はハイコンテクストの言語

（文脈がコミュニケーションに与える影響が

大きい言語）だと実感します。

 

さて、月曜と火曜の２日間で、

この研修を受けています。

 

認定支援機関、というのは

今年３月末で、中小企業金融円滑化法の

期限が満了となったことを受けて、

この制度を利用した約40万社について

今後、業績が回復する見込みがあるか否か

を見極める手段の１つとして、

第三者（支援機関）が入って、

今後の業績予想を中小企業自身が立てることができるよう

サポートしていく制度です。

 

従来、金融機関（特に、信金）が

返済の滞ってきた融資先に対して

行ってきたコンサルティング的な業務について

会計士・税理士や経営コンサルなどの

専門家をより多く関与させたい、という狙いがあります。

 

円滑化法の時代は、

金融機関へ申告さえすれば、

返済を後回しにできたため

経営者のモラルハザードが起きています。

 

実際には破たん状態

（キャッシュフローがマイナスで、

実質的に債務超過といった状態）なのに

危機意識の低い経営者に対して、

「あなたの会社は要管理先、破たん懸念先

の格付けになっていて、このままだと

金融機関と取引ができなくなりますよ」

といった多少の脅しもしつつ、

意識を変えてもらうには、

外部の専門的な知見が必要、

という考え方です。

 

専門家による助言は、

お金を払っている人（依頼者）に対して

耳の痛い話をしなければならない場面があり、

中小企業の社長からすると、

「お金を払っているのに、なぜ怒られるのか」とか

「稼いでも、結局、銀行に回収されるだけ」とか

悪い印象を持たれてしまって、

なかなか活用されないのが現実です。

 

今回、国が報酬の３分の２を補助する

（最大200万円）ことになっていますが、

今回の研修の中でも、

「経営者の意識を変えることが最大の難関」

「そもそも資金繰り表を作ったことがない、

　作る人員がいない企業が多い中、

　支援機関自身が作ってしまうと意味がないので、

　企業自身で作っていけるように指導し、

　見込みと実績のズレを認識してもらうまでに

　３か月くらいかかる場合もあるので、

　様子見で暫定リスケを依頼するケースが多くなる」

といった本音が出ていました。

 

本来的なゴールとしては、

金融機関が満足する＜抜本的・実現可能な計画＞

（３年以内に黒字化。

　５年以内に債務超過を解消。

　計画年度終了時点で

　負債はキャッシュフローの10倍以内）

を企業自身が策定し、

実行について支援機関はモニタリングのみ行う

という状態ですが、

１日目の研修を聞いた感覚では

大半のケースが暫定リスケか長期リスケで

様子見、となってしまうのではないか、と感じました。

 

株主からのプレッシャーはなく、

従業員ともなれ合いで、

金融機関も諦めて塩漬け、

という状態だと、

改革をするインセンティブが見つかりません。

 

「借りた金は返さなきゃ」という素朴な道徳心だけでは

自分の経費削減、遊休資産の売却だけでなく、

人員カットまで伴うような痛みの伴う改革を実行する

エネルギーは出てこないでしょう。

 

結局は、創業の理念を思い出して、

この事業を続けていこう、という気概が出てこないと

前に進めないのですが、

社会的意義を感じられる事業は少ない

（他の人もやっている、陳腐化した事業

だからこそ、業績が悪くなっている）ので、

経営者のやる気をどうやって回復させるか

がこの「認定支援機関」の肝であると感じました。

当たり馬券の必要経費

まずは、読売新聞の記事から。

 

以前、日経新聞のコラムでも、

この「脱税」事件の話が登場していて、

コーチ屋が「詐欺」として扱われるのは、

たまたま当たった「予想」を告げた客にだけ

後からアクセスして、お金を巻き上げるから、であって

百発百中（必ず儲かる）なら

ギャンブルは成立しないし、胴元（ＪＲＡ）は破産するし、

そんなことはありえないので、

国税庁が通達で、

 

競馬配当を「一時所得」とした上で

必要経費として控除されるのは

当たり馬券購入額だけ

 

としている点を批判していました。

 

そのコラムを読んだときは、

数百万円の話だろう、と思っていましたが、

読売の記事を読むと

２年間（2007〜2009年）で

馬券購入に約28億7000万円をつぎ込んだ、

と書かれています。

毎週土日の両方に購入していたとして、約200回。

平均して1435万円分の馬券を購入していた計算となり、

これだけの金額を継続的につぎ込むには

他の犯罪（横領など）があるのではないか、

と疑ってしまいます。

 

この人が得た配当は約30億1000万円で

全馬券を必要経費とすれば、

所得は１億4000万円となりますが、

大阪国税局が通達に従って、

当たり馬券購入額だけを必要経費として計算すると

課税額は約５億7000万円になるそうです。

 

逆算すると、約30億1000万円

の当たり馬券購入のために

費やした金額は24億4000万円、となり

1.23倍の配当です。

28億7000万円を分母とすると85％となるので、

当たり過ぎ、とも言えます。

この人はかなり手堅く、倍率の低い本命に

かなりの金額をつぎ込んでいたのでしょう。

 

年間で90万円超の黒字になれば

申告する必要が生じるそうで、

普通に競馬で儲かっている人は

もっと手広く様々な馬券を買って、

大穴を当てることで黒字になった、

というパターンが多いと思われるので、

必要経費として外れ馬券の購入額を

入れてもらえるかどうかは

かなりシビアな話になりそうです。

 

国税局がこの摘発に本腰を入れた場合、

一時的には税収が伸びるでしょうが、

馬券の売り上げは伸び悩み、

国庫納付の10％（特別会計扱いで

農林水産省が管理しているそうなので、

財務省としては痛くも痒くもないかもしれませんが）

が減ってしまい、

結果的に国家の財政にはマイナスとなるでしょう。

予備校から見た会計系と法律系

会計系資格とは、

公認会計士、税理士、簿記を指します。

法律系資格は

司法試験、弁理士、司法書士、行政書士などです。

 

受験生から見ると、

これらを両方目指す人はほぼ皆無なので、

「違い」を考える必要はないですが、

対策講座を提供する予備校の側から見ると

いくつか「違い」があります。

 

まず、法律系では、

１人の講師が試験科目全てを教えることが多く、

会計系では、

財務会計（簿記）、管理会計、監査などの科目ごとに

講師が分かれていることが多いです。

 

普通に考えると、

試験内容が高度化・複雑化した場合、

科目ごとに専門性を高めた人が

教えた方がよい、とも思えます。

 

しかし、試験合格を考えた場合、

ある期日までに、試験科目をバランスよく

勉強して、合格点を取るカリキュラムが求められます。

そして、科目ごとに講師が異なる場合、

それぞれの講師が個々人の考えで

受講生へ情報提供することを許すと、

合格に必要な情報をはるかに超える

量・深さが詰め込まれる危険性があります。

そこで、「この科目はここまでを教えて、

これ以上は教えない」という制限が厳しく

設定されます。

 

全ての試験科目を１人の講師が

教えるのであれば、

科目間のバランスは講師自らが調整できますし、

「あるべきバランス」は唯一絶対ではなく、

複数の考え方があり得るので、

講師の裁量が広くなります。

 

 

また、試験で問われる「正解」も

法律系と会計系では異なります。

法律系で論文試験が課される場合には、

唯一絶対の「正解」はありません。

論理的一貫性があれば、全く違う結論に至る答案でも

同様に高評価を得られますし、

判例に沿って書いていればＯＫ、とは限りません。

 

短答（択一）試験メインであったとしても、

数値化された正解を導くことが多い

会計系の試験とは違います。

会計系は、ある一定の手順で解かないと

正解にたどり着けない、又は非常に時間がかかる、

ということが多いです。

講師がやるべきことは、

「この問題はこういう手順で考えるんだよ」

というマニュアルを教えることです。

 

前述のように、講師ごとの「個性」を出されると

科目間のバランスが崩れるので、

講師自身もマニュアルに縛られており、

そして、

講師が受講生に提供する内容も

マニュアル中心となります。

 

法律系では、短答（択一）で、

一定の手順が要求されることはありません。

旧司法試験の刑法のパズル問題は例外ですが、

現行の司法試験、予備試験、司法書士、

行政書士、弁理士、いずれのマークシート形式の問題も

肢のどれから読んでいっても正解できます。

「手順」を意識することは無いでしょう。

 

「手順」をマスターするためには、

問題演習の量を増やし、

スピードを速くすることが求められます。

テキストも、数学のチャート式参考書のように、

問題の解法が中心であり、

抽象的な説明は少なくなります（理論科目は例外です）。

 

文章で書かれているテキストは、

分かりやすく具体例を交えて、

アクセント（マーカーを塗ったり）つけて

講義する講師が解説してくれると、

「分かったつもり」になります。

これに対して、数字で唯一の正解を導く

問題演習が多く掲載されているテキストでは、

自力で正解を出すことができなければ

「実は分かっていないこと」がすぐに判明するので、

そのまま放っておくと脱落してしまいます。

 

そこで、講師が学校に常駐したり、

インターネットで24時間以内に応答したり、

時には、電話で質問を受けたりして

質問対応を充実させます。

 

これは、講師の「報酬」確保の面でも

好都合です。

全ての科目を１人が教えるのであれば、

年間を通じて講義があり、

講義だけである程度の報酬を稼ぐことができます

（ここでは、予備校の「専任」講師を想定）。

これに対して、

１つの科目しか教えることができない場合、

その講師が、テキスト制作や答練作成の能力を

持っていれば、講義が無い時間は

制作で稼ぐことができるので問題ないですが、

普通は制作能力を持っている人は希少なので、

講義が無い時間に何をして稼ぐか、

という問題が出てきます。

講師であれば、質問対応は誰でもできますから、

質問対応で一定の報酬が得られることは

講師にとっても好都合なのです

（会社としても、生活が保障されないと

　講師へのなり手が出てきませんから、

　人材確保上、必要な措置でもあります）。

 

ただ、質問対応を迅速に行うためには、

講師間で講義内容が統一化されている要請が

さらに高まることになり、

マニュアル化が加速することになります。

 

マニュアル化は、受講生にも講師にも良いこと、

と思われがちですが、

試験制度が変わったり、傾向が変わったり、

といった外部の変化に対応して

マニュアルを日々更新・変更する必要があり、

誰がこのアップデートを担当するのか、

という問題が生じます。

 

法律系では、講師自身が

本試験問題を見て、分析・研究して

補助レジュメを出したりして

微調整をしていくことになりますが、

会計系では、そのような講師の「個性」は

制限されることが多いので、

「中央集権」的に、マニュアルを改変する必要が生じます。

 

 

「中央集権」と書いたように、

科目ごとの中心となる講師が出現し、

「講師同士の勉強会」を立ち上げる場合があります。

「勉強会」というと聞こえは良いですが、

「派閥」としても機能するので、

学校の割り当てや講義時間の割り振りを

そのリーダー格の講師が取り仕切る、

という状況になる恐れもあります。

 

今まで述べたのは、受講生が目にする

「講師」の違いですが、

教材や模試の制作を合格者ないし

合格レベルの受験生に担当させてよいか、

という違いも大きいです。

法律系では、最終的には

講師や元裁判官などがチェックするとしても、

第一段階の制作物は、

直近の合格者ないし受験生が担当することが多いです。

 

これに対し、会計系では、

合格した直後の人が教材制作に関わることは少なく、

特に、受験経験者が受ける演習講座、

直前期の模試は、長年、１つの科目に関わり続けてきた

ベテラン講師が最初から制作し、

受験生はモニターとしてちぇっくする程度、

という関わり方が多いように思います。

 

講師が１つの科目に特化している、

という事情もありますが、

このような違いが生じる原因は、

「裏となる資料」の多寡だと考えています。

 

法律系では、多くの基本書（教科書）があり、

重要な判例（全科目あわせれば月に20件はあるでしょう）

の解説もあり、

これらを「裏」とすることで、

受験生でも（チームとなれば）、それなりの質の

問題を作成できます。

これに対し、会計系では、

管理会計の一分野を除き、

「学者」という存在が少なく、

「裏となる資料」もそれほど多くないので、

合格したての人や、まして受験生が制作すると、

かなり似通った問題になってしまって、

本試験とは程遠く、また、演習としても役立たないもの

となってしまうのではないか、と思います。

 

会計大学院があるから、そこの修了生なら

制作能力があるだろう、と思われるかもしれませんが、

現在、会計大学院は会計士試験とは全く

関係ないカリキュラムを提供しており、

そもそも試験対策の知識に欠けています。

 

以上、法律系資格の発想では

会計系資格の対策講座を

組むことは難しいな、と思う今日この頃です。

弁理士・公認会計士 祝賀会

日曜日に弁理士試験の祝賀会が、

月曜日に公認会計士試験の祝賀会がありました。

 

弁理士試験の方では、

日本弁理士会の会長経験者の

大先輩の方々が来賓として

お越しいただき、今年度の合格者へ

激励のお言葉をいただきました。

 

弁理士は、国際化の影響を最も

強く受けている士業であり、

製造業の業績の落ち込みに起因した

特許出願件数の減少、

また、国内企業であっても、

日本での出願ではなく、欧米、

さらには中国での出願を優先させる動きもあり、

英語や中国語での申請書作成が

要求されています。

 

来賓からも、

語学（英語に限らず）の重要性が強調されました。

ただ、LECで口述模試を経験された先生からは、

語学以前に、対人コミュニケーション能力の

改善が必要ではないか、という意見が多かったです。

 

理系・文系でステレオタイプ的に

判別すべきではないですが、

「唯一の真実」があるという前提だと、

相手の状況を考慮して意見を言ったり、

という良い意味での「空気を読む」ことが

難しくなるのかな、という気がします。

 

会計士の祝賀会では、

会長が関西の中小企業大学校で

講義をする関係で

東京を離れていたため、私が代理で

挨拶をしました。

久しぶりに、緊張をしましたが、

「Japan as No.1」を書いたエズラ・ボーゲルが、

日本の強さの源は、

他者に学ぼうとする意欲の強さである、

と言っていたことを引用しつつ、

最近は、若年層を中心に、外の世界への関心が

薄れていることに危機感を覚える、

というボーゲル氏の最近のインタビューに触れて、

自分の普段の関心事から少し外に

目を向けていきましょう、と話しました。

 

「鉛筆」のように、中心に芯を持ちつつ、

周りに「き」を使う、そういう人物を目指しましょう、

という例え話で締めました。