|
今日は、地方の某国立大学の
法科大学院の教授が、東京に来られて、
司法試験予備校を行脚し、
志願者・入学者を増やすにはどうすればよいか、
という相談をされたので、１時間ほど対応をしました。
中身を書くのは避けますが、
株式会社であれば、消費者（購入者）が
いなければ、「良い商品」というのはあり得ない、
ていうか、
「多くの人が購入してくれるものが良い商品」
という考え方があるのですが、
大学の場合、どうしても譲れない理念があり、
その理念を守ると、学生が減ってしまう場合でも、
「仕方ない」と言って、そのままにしてしまう、
という状況があります。
何人以上は必ず集める、合格させる、
という「数値目標」を教育（もしくは大学での学術研究）へ
持ち込むべきではない、という考え方が
背景にあるのでしょうか。
さて、まずは告知から、です。
来週火曜（３月20日）は、春分の日です。
13時から、渋谷駅前本校にて、
法科大学院の在学生及び今年４月からの
入学予定者を招いて、
座談会を開催します。
45分程のコンパクトな会ですが、
今年、法科を受験される方はもちろん、
来年以降、考えている方、
また、予備試験と法科で迷っている方など、
お越しいただければ、と思います。
同じ日の午後３時からは、
八田進二先生の講演会が、
同じく、渋谷駅前本校にて行われます。
昨年は、オリンパス、大王製紙など、
企業のガバナンス、内部統制が問題となる事案が
多く現れた年でした。
八田先生には、会計プロフェッションの役割について
お話いただきます。
⇒詳しくはこちら
さて、冒頭に書いたのは、
法科大学院の教授の方と話して感じた感想ですが、
その他、最近、ちょっと感じたことを２、３点
備忘録的に書いておきます。
最近、30分で2500円とか、
60分で4800円とかのマッサージ店が
増えているように思う。
築年数は古いものの、駅前のビルに入っていたりするので、
それなりに家賃もかかるはずで、
そもそも、お客さんが入るのは
営業時間の半分もあればよいほうだから、
働いている人の時給は1000円程度でないと
儲けが出ないのでは、という疑問を感じます。
通常、３月は転職を理由とした退職者が
多い月ですが、今年は多いな、と思っていました。
改めて理由を考えてみると、
昨年は、震災直後、ということもあって、
多くの会社が、混乱している中、
「退職します」とは言い出しにくく、
実際には転職を決めていたが、
元の会社に残っていた、という方が意外と多かったのかな、と思います。
孤立死の報道は、結局、何を伝えたいのか
よく分かりません。
死ぬときはひっそりと、誰にも知られずに、
という考えの人はそれなりにいるでしょうし、
富士の樹海に入って行ってしまう人や、
ちょっと危ない地域に自ら飛び込んでいく人などは、
アクティブな「孤独死」性向の人で、
そういったことをする、経済力・体力が無い人が、
最近、報道されているように、
自宅（ないし借家）で死亡し、何ヶ月か経ってから
発見される、ということで、
生活保護制度の欠陥とか、
近所付き合いが疎遠になったことが原因とか、
そういった話ではなく、
基本的には、本人がそういう生き方（死に方）を
望んだ、と考えるのが普通なのでは、
と思ってしまいます。
こういう考え方は「冷たい」と言われてしまいそうですが。
|
会計士・税理士
[ リスト | 詳細 ]
コメント（1）
|
ウッドフォード氏が社長を解任されたのが
先月14日。
しかし、３週間たった今、
「オリンパス 社長解任」で検索すると、
損失先送りを指示していた森副社長を解任
というニュースが出てきます。
素朴に思ってしまうのは、
今回、仮に解任されたのが
日本人社長であった場合、
事実が明らかになるまでに
もっと時間がかかっただろう、ということです。
ウッドフォード氏は、
英国のフィナンシャル・タイムズ紙の
インタビューに答える形で、
会社側の「大本営発表」へ対抗する手段を
持っていましたが、
日本人の場合、
大手メディアは取り上げてくれないでしょうし、
ニコニコ動画とかに生出演したとしても、
これだけ迅速に風向きが変わることはなかったでしょう。
今後、歴代の経営陣はもちろん、
会計監査人であった新日本監査法人に対しても、
巨額の株主代表訴訟が提起されるでしょうし、
東京地検も動き始めている、
という報道がありますので、
有価証券報告書への虚偽記載で
逮捕者が出る可能性もあります。
会計士だけでなく、
M&Aに関わった弁護士への
信頼も損なわれる事態です。
上場企業の役員であれば、
代表訴訟の怖さは様々な場で聞いていたはずなのに、
「対岸の火事」のように見ていたのでしょう。
緊張感を持つべき人に緊張感を持ってもらうためには、
一時的に、振り子を極端に振って、
役員への賠償請求が乱発する
訴訟社会になることもやむを得ないのでは、と思ってしまいます。
|
|
昨日、新聞報道もありました。
前提の議論を知らないと
分かりにくい記事ではありますが、
現状の問題点はそのまま、ということです。
会計士の場合、試験に合格するだけでは、
公認会計士になる（登録する）ことはできません。
監査業務、という公認会計士の独占業務を
行うには、実務経験が２年間必要であり、
その実務は、基本として監査法人へ就職しないと
経験が難しいものです。
会計士は、いち早く合格者3000名を達成しましたが、
その分、監査法人へ就職できない
「就職浪人」問題が発生していました。
この問題に対応する策として、
試験に合格した段階で「財務会計士」
という資格を与えて、
企業の財務部等で採用してもらおう、という狙いでした。
ただ、企業での採用ニーズが無い
（というか、簿記２級程度で企業としては十分）、
という問題点が指摘されていました。
弁護士の場合、司法試験に合格すると、
誰しもが研修所に入ることができます。
給費制（給料を税金から払う）を維持するか、
という議論もありましたが、
仮に、給費制が廃止されたとしても、
合格者の全員が、弁護士へなる機会そのものが
保証されている点で、会計士よりも恵まれています。
弁護士も、就職難が問題とはなっていますが、
弁護士の独占業務である「裁判」は、
事務所に入っていなければできないわけではなく、
即独して、弁護士会のサポートを受けつつ、
頑張っている若手弁護士も多いです。
「規制緩和」という方向性からは、
２年間の実務経験を、
監査法人以外の場所でも広く認めていくようにする
方向での改革が考えられます。
ただ、裁判は、相手方にも弁護士が付くことが多く、
最終的には、裁判官がチェックをするので、
仮に、能力が不十分な弁護士が一方当事者に就いた
としても、その当事者にとっては不幸ですが、
社会へ与えるダメージは大きくありません。
これに対し、監査業務の場合、
仮に、企業が積極的に粉飾決算を行い、
経験の浅い会計士がそれを見過ごして、
投資家への情報開示を許してしまった場合、
投資をした不特定多数の人へ損害を
与える結果となることはもちろん、
さらに、株式市場への信頼をも損なう恐れがあります。
社会へ与えるダメージ、という点では、
会計士は非常に大きな社会的責任を負っているので、
実務経験を緩和しにくい、という事情もあります。
監査結果をさらにチェックする、という
二重チェックの仕組み（裁判官のような存在）を
取り入れれば、実務経験を緩和できるかな、
という気もしているのですが、
企業側の負担が増える改正は
通りにくい、という問題点もあるので、
なかなか難しいです。
|
|
来年のトピックは何と言っても
税理士法改正に伴う試験制度の変更です。
どのような方向で変わるか、は
まだ議論の途中でありますが、
東京税理士会は
昨年５月から改正の方向性について
情報発信をしています
（⇒詳しくはこちら）。
現状の制度では、
公認会計士の資格を持っている人は
税理士として登録することができ、
実際には税理士業務に就くことを
目指している人（税理士試験の
簿記論・財務諸表論に合格した人）が、
その後の税法科目を受験せずに、
会計士試験へ転向し、そちらで合格して
税理士登録する、という例も見られる、
とのことで、
税理士試験を受けやすいものとする、
という方向性の改正です。
科目合格制は、１科目ずつ挑戦できる、
という点では社会人向きですが、
その分、科目ごとの難易度が上がってしまい、
５科目合格までに６年、７年かかってしまう、
という問題が指摘されています。
科目合格制を廃止することや、
一次試験（マークシート）と二次試験（論文）に
分けたり、といった変更が議論されています。
また、税法科目の中で、
実務での重要性が低いものは廃止し、
その代わり、民法や会社法などの
法律科目を試験科目に入れる、
という話も出ています。
税理士は、多くの中小企業に関わっているので、
会社法を知っておくべき、と私も考えます。
会計士試験とのスイッチを狙っている、
という揶揄もあるようですが、
会社法は、試験勉強でやっておく方が、
細かい点も勉強できるので、
試験科目に入れた方がよい、と思います。
|
|
16歳、という年齢は、
女性であれば法律上の婚姻が可能となる年齢で、
「花嫁は16歳！」とかいう昼ドラが
15年ほど前にあったりしました。
現行民法では、男性は18歳にならないと
婚姻できない、となっています。
この年齢差は、男性は働いてお金を稼ぐもの、
という前提の下、高校を卒業する年齢が18歳、
というところから決まったものです。
いわゆる、男女平等をジェンダー的に主張する立場からは、
女性の婚姻適齢も18歳に引き上げるべき、
とされます。
さて、今日は公認会計士試験の合格発表日でした。
会計士試験は、受験資格の制限がないので、
大学１年生での合格、という人もいました。
今年、最年少記録が更新され、
岐阜市の通信制高校に通う２年生（16歳）が合格しました。
中部大学の「会計プロフェッショナルコース」の
聴講生となっていた、とのことで、
大学側が会見をセットしたようです。
会計士試験は、短答式と論文式に分かれています。
そして、短答式にいったん合格すると、２年間は
短答式受験が免除されるので、論文式の対策に
専念することができます。しかも、論文式は
科目ごとの合格が可能、となっています。
昨年から、短答式が年２回（５月と12月）
の実施となったので、
大学入学後、５月頃から勉強を始めて、
12月の短答式に受験して合格し、
年明けからは、論文式の対策を行って、
大学２年の11月に会計士合格、という人が
何人か登場しています。
もともとは社会人にとって受けやすいように、
という趣旨で作られた制度ですが、
学生にとっても、「合格しやすさ」は平等です。
「そんなに早く合格しても仕方ない」とか
「受験勉強ばかりで、人格形成に問題が生じる」とか
「若いうちは、部活等で体力作りをすべき」とか
色々と否定的な意見もあるかもしれませんが、
私は、自分が興味を持った資格を、
若いうちから受験勉強をして取得することについて、
大いに賛成派です。
確かに、独立開業したり、就職したり、
といったことはできないので、
実務能力を身につけることはできません。
しかし、会計や法律の資格試験は、
それを勉強し、受験し、合格することによって、
人類が長い歴史の中で工夫を重ねて
考え出した「ルール」を知ることができます。
世界史や日本史を中学校から勉強し始めるのと
同じように、興味さえ持てれば、
中学校から、簿記や財務会計のルール、
原価計算の考え方、憲法の自然権思想、
民法の取引安全、対抗要件主義、
刑法の結果無価値と行為無価値、等々
会計や法律の考え方に触れていくことには
十分な意義があります。
部活動は、「理屈を考える前に
まずは体を動かして実行してみる」
という行動姿勢や、
「多少、理不尽に思えることがあっても、
我慢して継続してみること」の大切さ、
さらには、「どんなに努力しても、
結果が伴わないことも多々ある」という
現実の厳しさを知る点では良いと思うのですが、
運動が全く好きでない人や、
身体的に運動に向いていない人にまで
無理やり運動系の部活に所属させて
月から金まで毎日、夜８時ころまで練習、
というのはいかがなものか、と思ってしまいます。
中学や高校で部活が推奨されるようになったのは、
校内暴力が盛んであった時代に、
力の発散する場所として部活動が推奨され、
運動で疲れさせれば、喧嘩したり、
学校の備品を壊したり、といったことは
しなくなるだろう、という文部省の狙いがあった、
という話を聞いたことがあります。
先ほど、部活動をやることのメリットとして
３点あげました。
それらはすべて大事なことですが、
見方を変えれば、体制側・既得権を有する側
にとって都合のよい性格を持つ人を
育て上げる、という機能もあるな、と感じます。
いずれにせよ、若いうちに資格試験に合格し、
自分の実力を伸ばす方向性を定めることができれば、
早いうちに実務に入ったり、
大学で「教養」を学んだり、
当該専門分野に関連して英語・中国語を学ぶことで、
会話を超えた語学能力を身につけたり、
といったことが可能となります。
来年から司法試験の世界では
予備試験が始まります。
この試験も受験資格の制限はありません。
会計の世界では、そろばんの影響もあり、
小さい頃から計算に慣れ親しむ人がいて、
中学くらいから簿記をやり始める人もいます。
法律の世界は、何となく敷居が高く、
ある程度、社会のことを知った上でないと
勉強してはいけない、といった風潮があったように感じます。
しかし、今回の尖閣諸島の中国漁船との
衝突映像の流出事件や、
日々起きている裁判員裁判、
また、検察審査会の問題、
選挙における１票の格差の問題
（先日、朝日新聞で伊藤真先生が
取り上げられていました）などなど、
中学生以上であれば、普通に関心を持つことができる
法律的なトピックが世の中には溢れています。
３年後くらいには、高校生での予備試験合格者が
登場し、５年後には、16歳で司法試験合格、
というニュースを目にすることもあるでしょう。
最後になりましたが、明日（16日）は、
グランドプリンス赤坂にて、
合格者就職交流会が開催されます。
18：00会場です。
会計事務所の方と話せる機会、
という点でも貴重ですが、
会計の世界ではＩＦＡＳ導入など、
大きな激動期にあるので、
来賓の先生方から、とても有意義な話を
聞ける機会でもあります。
⇒詳しくはこちら
会計士は、数年前から「就職難」という話が出ていたので、
今年の合格者だけでなく、
去年・一昨年の合格者も参加可能です。
このブログを見ている方は少ないと思いますが、
もしお時間がありましたら、ぜひご参加ください。
|
