反町雄彦のリーガルダンク！

Town meeting on the climate change

編集中

Abusive language on the Internet

タイトルの英語は、

罵詈雑言を電子辞書で変換したら

出てきたものをそのまま使ったので、

「自然な」英語かどうか分かりませんが、

要は、ネット上で（多くは匿名で）書かれる

ヒドイ表現について、です。

 

ダイヤモンド・オンライン上で

森達也氏が連載記事を書いています。

その記事を読んで、感じたことを書きます。

 

彼がパネラーとして参加した

「脱原発」に関する

シンポジウムでの発言が

毎日新聞の地方版（福井県）で

 

なぜ「脱原発」敗れ去った 

排除の論理を疑問視 

 

という見出しで報じられた際に、

ネット上で、森氏やその他のパネラー

（開沼氏など）への批判が盛り上がったこと

について書かれています。

⇒リンク先はこちら

 

森氏は、自身の発言として

「脱原発」運動が敗れ去った、とまでは

言わなかったが、そのニュアンスは十分にあったし、

記事の見出しは

電車の中吊り広告のようなものなので、

ある程度、扇情的・あおりが含まれるのは仕方ない、

と言っていて、毎日新聞の記者は責めていません。

 

もっぱら責めている対象は、

新聞の見出しだけを見て、内容を読まずに

批判の「空気」に安易に乗っかって

ネット上で罵詈雑言を書き込む人々です。

 

そして、２ちゃんやtwitterの「まとめサイト」上で

森氏の発言の「要約」として

勝手な解釈でタイトルが付けられることに

憤っています。

例えば、彼が同じ時期に連載記事で書いた

「橋下市長の慰安婦問題発言は、

女性はもちろん、男性をも蔑むものだ」

というタイトルの記事への批判を

まとめたサイトのタイトルは

 

『森達也「橋下氏の言う通り

慰安婦を強制連行した証拠はなく、

吉田の発言も虚偽だが強制連行は絶対にあった」』

 

になっていたそうです。

実際の記事の中では、森氏なりに

強制連行があった「証拠」

を挙げているのですが、

まとめサイトでは、

「証拠はなく」という風に歪曲され、

実際の中身を読まずに批判を書くことが当たり前、

という雰囲気が作られることに対する

危機感が表現されています。

 

ネット上で様々な情報が飛び交う中で、

情報の波に溺れてしまい、

分かりやすい「要約」やタイトルだけで

条件反射的に反応して、

自分の意見を書き込んでしまう、

という状況は、かなりマズイと感じます。

 

森氏の文章から引用すると

 

全文を読まずに批評されることが

普通になるのなら、

レトリックの転換もできなくなるし、

伏線も意味をなさなくなる。

誤解や曲解されないためには、

結論を先に明示しなければならなくなる。

 

という部分は、まさに、今、英語の授業で

学んでいる、レトリックを使った説得の技法

と関連する部分であり、強く印象に残りました。

 

以前、ネット選挙運動解禁に関する

シンポジウムで、津田大介氏が

 

ネットでは、

「圧倒的多数の批判・悪口と

ほんの少しの応援メッセージ」

という比率になるので、

政治家の皆さんは

ネット上でどんなにひどく批判されても

動じない心が必要

 

といった趣旨の発言をしていましたが、

この森氏の記事の最後の方で

紹介されている岩手県議の自殺の件は

今のネット上の罵詈雑言は

通常人が耐えられる限界を超えていることを

示しているように思います。

 

この風潮が今後も続くと

日々の表現活動に影響を与え、

萎縮した表現であったり、

レトリックを使わない結論先出しの安直な表現

に終始してしまいます。

解決法は、

・リテラシーを高めること、そして

・自分の表現に責任を持つこと

　（中身を見ずに批判する、

　　という無責任なことはしない）

という当たり前の話しか思いつきませんが、

ぜひ、このブログの読者には森氏の記事を

最後まで読んでみて欲しいと思います。

The Law Promoting "Cool" Japan

正式名が

株式会社海外需要開拓支援機構法

であることを初めて知りましたが、

Youtubeの経産省公式チャンネルで

公開されている解説動画が話題になっています。

⇒リンク先はこちら

 

再生回数が１１万件を超え（31日時点）、

大臣の定例記者会見の再生回数が２桁、

その他の動画も再生回数が多いもので

1000回程度、という中では、

「成功」と言ってよいと思いますが、

話題になっている理由が、

素人っぽい造り、という点でネット上で話題になったから、

という点はまさに

クールジャパンの＜ドメスティックさ＞

＜内輪受け＞ないし、

宇野氏がよく指摘する

＜コンテンツよりもコミュニケーションや

二次創作などを重視した独自の文化文脈＞が

鮮明になった印象をうけます。

⇒ITメディアのニュースはこちら

 

そもそもエヴァっぽい導入がいかがなものか、

と思ってしまうのですが

（私の中でのエヴァは、1995年の世紀末感ある中で

その社会状況とセットで受容したので、

こんなに長い期間、世代を渡って、しかも、

官庁が利用するコンテンツとして見ると

かなり違和感を持ってしまいます）、

いずれにせよ、クールジャパンについて

国の予算を使って広告代理店を儲けさせるだけ、

という批判があったことを考えると、

官僚の皆さんの手作り感あふれる動画は

そういう批判へのアンサーにもなっていると思います。

Humaritarian intervention

金曜までにPersuasive Essayという、

７ページ（行間が２行なので、それほどの

字数ではないのですが）のレポートを

提出する課題があり、そのエッセイで扱ったテーマを

書いてみます。

Humaritarian intervention

が正義かどうか、というテーマで、

私は「正義ではない」という結論で

読者を説得することにしました。

コースの全体テーマが

キング牧師・公民権運動で、

non-violenceを扱っているので、

武力行使を伴う人道的介入には否定的な見解を

採りました。

 

そもそもHumaritarian interventionの定義にも

争いはあるのですが、

話を分かりやすくするために、武力行使を伴うもの、

に限定しました。

例えば、旧ユーゴスラビアのコソボ地区で

紛争が起きた際に

NATOがセルビアに対する空爆を行ったことや、

ソマリアで国連PKOが介入（その後、撤退）

したこと等です。

 

Humaritarian interventionの定義としては、

ある国で大規模な人権侵害（虐殺、民族浄化、内戦で難民に）

が起きていて、かつ、

その国の政府がその状況を止めることができない場合

（政府や多数派民族が虐殺を推進している場合が大半）、

他国や国際機関が武力をもって介入すること、

としました。

 

その国の主権と正面衝突することになりますが、

個人の人権を守る「責任」の観点から

その国の主権は制限される、という考え方を採っていて、

Humaritarian interventionの考え方の背後には

Human Security（人間の安全保障。

国よりも個人の安全の方を重視すべき）の思想があります。

 

さて、第一の論点として、

人権を守る「責任」をもって、国の主権を乗り越える

という発想そのものを叩く必要があります。

人の生命には何ものにも代えがたい、

と言ってしまうと、そこで思考停止になってしまいますが、

多民族・多宗教の地域や、

様々な歴史的経緯で対立が潜在化している地域で

「国家・主権」を樹立しようとすれば、

様々な混乱が生じるのは当然、という

一種、極論になり得る論からスタートしました。

 

フランス革命後の混乱、

アメリカの南北戦争、

ドイツのプロイセンとその他の領主国家との紛争、

日本でも規模は小さいものの

明治維新期の薩長等と幕府軍との紛争（戊辰戦争等）、

その後の西南戦争などがありました。

これらの紛争で多くの人命が失われました。

 

様々な地域（アフリカ、ユーゴ、東南アジア等

植民地支配時代に根本原因がある地域が多い）

で起きる大規模な人権侵害と

西洋先進諸国で過去に起きたこれらの紛争は、

新たな政府を設立しようとする過程で起きている、

という点では似ています。

 

独裁者やある民族による虐殺・民族浄化は

次元が違う、という反論は予想されますが、

それは介入する（経済制裁を課したり）理屈にはなっても、

武力を使って介入してよい、という理屈にはならない、

と書きました。

 

ちなみに、ソマリアでは、中央政府が崩壊した後も

各地域の土着のルールは守られていて

（悪名高いソマリア海賊は、外国船だけを襲って

同じソマリア人の船は、たとえ金をもっていても

襲わない）、逆に、アメリカや国連が介入して

中央政府が樹立される見込みが見えてくると

各部族が勢力争いを始める、という

かなり皮肉な状況であったようです。

 

第二の論点は、結局、介入するのは

利害関係国に大国が入っていない場合だけであって、

恣意的だ、という点です。

 

Humaritarian interventionの考え方が確立するのは

冷戦後（90年代）ですが、

仮に、その前にこの考え方があったとしても、

チェチェンやチベットでの人権侵害に対して

武力で介入はされないでしょう。

現に、北朝鮮に対して、制裁の話は出ても、

Humaritarian interventionが現実的な選択肢として

議論されていないのは、

中国の利害が絡んでしまうから、です。

 

結局、純粋な人権保障の目的での

介入は考えられず、

国益を守るないし増進する目的が隠されています。

 

最後に、歴史的文脈から考えました。

Humaritarian interventionの考え方は

国連事務総長、コフィー・アナン氏が提唱した、

と言われています。

彼の狙いは、冷戦終結後、それまで二大強国に

抑えつけられていた地域紛争が

「内戦」という形で増加し、それに対して

１つ１つの（利害関係）国ではなく、

国際機関（国連）が介入して、

紛争が小さいうちに解決しよう、という点にありました。

 

そして、確かに、冷戦終結前後から

地域紛争・内戦は増え、

民族浄化・虐殺なども表面化し始めました。

ここまでは、アナン氏の予想通りですが、

２１世紀の最初の年、2001年９月11日に

アメリカでの同時多発テロが起こり、

「テロとの戦争」を掲げるアメリカは、

中東や中央アジアの国へ武力行使を（ほぼ）単独で

実行するようになりました。

 

冷戦終結（1989年）から９．11までの約１２年間は

Humaritarian interventionが

当初の狙い（善意）通りに

実行される可能性がありました。

つまり、各国が国連での決定を尊重し、

軍隊の指揮権を国際機関にゆだねる、

という可能性も十分にあり得ました。

ちなみに、日本で「沈黙の艦隊」が

週刊誌で連載されていたのは1988年から96年です。

各国の国益よりも、国際的な共通利益を追求しよう、

という機運があった（短い）時代でした。

 

９．11後のHumaritarian interventionは、

アメリカが「民主主義の輸出」とセットで使う、

武力行使の言い訳（正当化）に過ぎなくなってしまった、

というのが、歴史的文脈からの批判です。

 

当然、英語では、以上書いたものを

もっと単純化して書いていますが、

この論点について、乱暴ながらも、

自分なりに整理できたので、

備忘録も兼えて書いておきます。

A poll on an approval rating of Mr.Abe's administration

ニコニコ動画が、

６月20日に実施したネット上のアンケート結果を

公開しました。

⇒結果はこちら

 

いくつか面白い結果があったので、

備忘録を兼ねてコメントしていきます。

 

まず、回答者人数が９万6550人、

約10万人弱もいます。

通常の世論調査の場合、

全国紙が行う場合でも3000人程度、

テレビ局が即日で行う際には

1000〜2000人、と聞いたことがあります。

内閣府が行う調査でも１万人だそうです。

調査は人数が多ければ多いほどよい、

というのは間違いで、

大事なのは、全国民（選挙を想定した場合には

20歳以上の、より正確には

確実に投票所に行きそうな人）の

縮図になっているような抽出（サンプリング）が

されているか否か、であって、

「偏っている」という言い方はマズいのでしょうが、

ニコ生で告知して、即日、ネットで回答する人10万人が

日本国民の縮図である、と考える人は少ないでしょうから、

政治家たちがあまり重視してくれないのも

無理はないです。

とはいえ、興味本位で見るには非常に面白いです。

 

内容に入っていきましょう。

「インターネットによる選挙運動が解禁されたことで

投票率が上がるか」という質問に対して

 

「上がる」がもっとも多く（49.2%）、

「変わらない」31.9%、「わからない」16.2%と続き、

「下がる」は2.7%にとどまる

 

という総合結果で、これは納得できるのですが、

内閣支持・不支持とのクロス分析を見ると、

不支持の人は、ネット選挙導入後も

投票率は「変わらない」とする方が多数を占めます。

同様に、「ネット選挙の解禁・普及によって

政治は良くなるか」という質問に対しても、

大勢としては、「変わらない」40.6%と最も多いものの

「よくなる」が21.2％もあり（「わからない」は29.4%）、

それなりに良くなると考えている人がいます。

しかし、不支持層だけで見ると

「よくなる」10.6％に対して「変わらない」が51.3％、と

その差が圧倒的になります。

 

１つの仮説としては、

安倍氏を支持しない層は、

今の株価上昇、景気が上向いている、

という話は、マスコミがそのように仕向けているだけ、

と考えており、

インターネットが選挙運動に使われると、

そのような大衆扇動がより巧妙に行われて、

他方で、ネット上には様々な意見も飛び交うので、

何が何だかわからなくなって

結局、投票には行かないだろう、

という思考を辿っているように思います。

 

以下、書くのは思い付きで、

確たる根拠・データがあるわけではないですが、

実際に経済が良くなるためには、

現状の産業構造がグローバルな分業体制に

合うように徐々にシフトして、

企業が稼いだお金の使い道も変わって、

給料（労働分配率）も増えて、

さらに、人々の働き方も変わって（より柔軟になって）

何より、将来の生活への不安が払しょくされ、

高齢者が安心して消費にお金を回すようになって、

その結果、福祉・医療が大きな成長分野となって、

これらの業界の企業・団体が雇用を増やしつつ、

健全な競争の下で利益をあげたり事業規模を拡大したり

高付加価値を実現していく、

といったファンダメンタルズの変化が必要ではないか、

と個人的には思います。

（こういう話を英語で楽々とできるようになりたい、

と思う一方で、誰かに通訳してもらえばいいか、

という甘い考えも出てきてしまうのが良くないですが）

 

このアンケート結果では、

「アベノミクスで景気が良くなると思いますか」

という質問に対して

「少しよくなる（41.6%）」が最も多く、

「非常によくなる（12.7%）」との合計で

過半数が良くなっていく、という回答をしているのですが、

３本の矢の３本目「成長戦略」がどの程度実行されるか

（書かれていることは従前からも言われていることが多いので、

どの程度「実行」するか、が大事）、によって

景気がどうなるかは決まるはずで、

その「実行」は国よりも、我々の行動に掛かっています。

 

この質問が

「政府が掲げた成長戦略を実行していく際に

仮に、あなた自身の既得権が減らされる結果となっても

日本全体の将来が良くなるためには仕方ないものとして

受け入れますか」

という質問に変わったときに、

本当に景気は良くなっているのだと思います。