反町雄彦のリーガルダンク！

実質的「サマータイム」

今日から７月です。最近は、クールビズが６月から始まり、

夏休みは８月・９月、というイメージなので、

７月が夏か、と言われると微妙ですが、

ビアガーデンや、ホテルのプールなどレジャー系は

７月から夏モードです。

「ゆう活」消費という言葉を目にする機会が増えています。

商社等の海外取引が多い業種では、

朝７時が、アメリカの夕方６時に当たるため、

朝型勤務にすることによって、海外の動きを踏まえて

日本での業務を行なうこと、

同時に、残業時間抑制のために、始業時間が早まっています。

自治体でも、東京都が、７・８月について

７時半から、８時からの勤務を認めるとともに

推奨しているようで、

他にも、千葉県や相模原市が追随しています。

電車内の動画広告などで見ると、

この夕方の空いた時間を、習い事や

早く家に帰って家事を手伝ったり、

子供と交流したり、という風に使うことが

推奨されています。

最近、従来以上に、英会話学校の広告を電車内で

見ることが増えたように感じるのは、このせいかもしれません。

ただ、実際には、特にやることが無い

（習い事をするインセンティブも家庭もないが、

お金は少しある）という人向けのサービスが広がっています。

まずは、女性向けに

デパートにおいて、化粧品売り場で平日午後４時〜７時に

メーク直しを無料としたり、

食料品売り場でも、午後４時から割引サービスを実施する

といった取り組みがあります。

その他、ホテルのプールが平日午後５時以降は割引になったり、

ビアガーデンの営業時間を繰り上げたり、

といった動きもあります。

LECのような社会人向けの教育機関では、

難関資格を目指すやる気・能力・お金のある人には

時間（特に、学校に定期的に通ってくる時間）がない、

という根本的問題がありましたが、

「ゆう活」が普及して、平日夕方に勉強しよう、と思う人

が少しでも増えてくれるのを期待します。

朝日新聞と日本経済新聞

今日（７日）、前日に開催した第二成人式の記事が

朝日新聞の東京版に掲載される、ということで

購入してみました。

１面には、学習塾でアルバイトをしている人たちが

賃金不払いの事例などを示して

国への改善を求めていることが大きく

取り上げられていました。

そして、中ほどの全面広告では

「とめよう！戦争法　集まろう！国会へ」として

21日に行う街頭宣伝（デモ）の宣伝、

そして、24日に国会包囲を行う、という話が

大きく出ていて、さすが「朝日」という印象を受けました。

なぜ24日（水曜）なのか、はよく分かりません。

有名な「60年安保闘争」においては、

国家を包囲したデモ隊と機動隊が衝突し、

東大生の樺美智子さんが圧死したのは６月１５日なので、

どうせ平日にやるなら、15日にやればよいのに、

とも思いますが、15日は刺激が強すぎて

許可が下りなかったのかもしれませんし、

一応、24日はもともとの国会の会期最終日

（ただし、８月前半までに延長される見込み）なので、

国会へのメッセージという点では一定の意味はあるのでしょう。

他方、日経新聞の１面は、関西電力とKDDIが提携して、

首都圏の電力小売りにおいて、携帯電話とのセット販売で

攻勢をかけていく、という記事でした。

東京電力がソフトバンクと組んだので、

関電がKDDIというのは妥当なところですが、

朝日が１面でブラックバイトの話を扱っていたのとは

好対照なので、印象に残りました

（朝日は「労働者」側で、日経は「資本者」側）。

ちなみに、孤立しているかに見えるNTTドコモですが、

今年５月の報道によると、

来年１月から東京電力が開始するポイントサービスに

NTTドコモも参入する、という話があり

しかも、ローソンのPontaもこの東電のポイントサービス

に加入する見込みであり、

すでにPontaにはNTT東日本とNTT西日本が参加しているため、

携帯電話、固定電話、電気代をまとめたポイント付与・割引が

行われていくだろう、と予想されています。

安保法制については、４日に行われた

衆議院の「憲法審査会」において

３人の憲法学者（※）が全員、安保法制は違憲である、

と回答したことで、一気に混迷の度合いを深めています。

憲法学者は、最高裁の最もリベラルな判例ですら

まだ不十分、と言ってしまう人たちであり、

防衛に関しては、

既成事実化した自衛隊の「最小限度の実力行使」に限って、

個別的自衛権の範囲内としてギリギリ合憲

と考えている人が大半でしょうから、

真正面から集団的自衛権の合憲性を問われれば、

このように回答するのは当然だと思いますが、

一般には、「学者が全員反対する法案はおかしい」と

思うでしょうし、朝日・毎日を中心に、

かなりのネガティブ報道になっており、

今国会での可決はかなり厳しい状況になってきました。

※３人の教授は、長谷部恭男氏、小林節氏、笹田栄司氏。

　発言全文はこちらで読むことができます。

選挙権の「成人」〜明日のイベント告知

昨日、衆議院本会議にて

選挙権年齢を18歳に引き下げる

公職選挙法改正案が可決されました。

民法の行為能力（単独で契約等、意思表示が

できる年齢）、少年法（大人並みの刑事裁判を受ける年齢）

のいずれも、20歳が「成年」であるとされるところ、

投票の場面だけ18歳に引き下げはおかしい、

という意見もあります（※）が、諸外国では18歳投票権が大半ですし、

シルバー民主主義の弊害をなくす意味でも

個人的には大賛成です。

※ちなみに、18歳以上であれば選挙運動に参加できるように

　なりますが、万が一、選挙犯罪を犯した場合には、

　少年法の適用除外となり、大人と同様の刑事裁判を受けます。

タイミングよく、明日は、東京青年会議所中野区委員会

主管で、「中野区第二成人式2015」が開催されます。

昨年は屋外開催で、区長選挙の公開討論会と

同時開催、という設えでしたが、今年は、

中野駅前の再開発によって作られた

オープンスペース、四季の森公園内の

レストラン『マドリード中野』にて15時から開会します。

ここで「第二」というのは40歳の意味ではなく、

選挙に立候補できる年齢である25歳を意味します。

被選挙権を意識し、地域のために活動している

地方議会議員を身近に感じることによって

地域への関心・愛着を高めていこう、という事業です。

中野区以外でも、過去には、千葉市や名古屋市、

仙台市、宇都宮市でも開催されたことがありますが、

最近では、中野区での開催だけが続いているようです

（検索すると、JC主催の中野区第二成人式がヒットします）。

実は、来年はJCでも、第二成人式を継続できるか

微妙なので、今年が見納めかもしれません。

今後、被選挙権の年齢も引き下げるべき、

との意見があるので、できたら、

被選挙権を20歳として、「第二」成人式ではなく

通常の成人式で、政治参加の啓蒙イベントを

エンタメ色を入れつつ実施する自治体が出てくることでしょう。

なお、今回の選挙権年齢この引き下げによって、

高校３年生のクラスで、選挙権のある子とない子が併存する

形となります。

高校内で有権者教育（政治参加教育）を行うことが

本格化していくでしょうし、

受験を控えている高３にこそ、「公民」の平板な知識を超えて、

選挙の仕組みや政治家の役割をより深く理解して欲しいです。

自転車の交通ルール違反が厳罰化

５月は、GW中に痛み出した親知らずを抜いたり、

青年会議所のわんぱく相撲地区大会月間で、

他地区に手伝いに行ったり、

中野区大会（５月24日）の様々な準備をしたり、で忙しく、

GW明けからずっと、更新をサボっていました。

以下、言い訳です。

もちろん、JCだけでなく、

仕事上の付き合いもこなしていて、

行政書士の黒沢講師の出版祈念パーティへ行ったり、

歴史検定の今後について外部団体と話したり、

教育ITソリューションEXPOへ行ったり、

中小企業家同友会の講演会に出たり、夕食を共にしたり、

というイベントはあったものの、

残念ながら、皆さんにお伝えしたいテーマは無かったです。

司法試験関係でも、

論文問題への分析や、

合格者を1500人以上とする、という下限の目標が

政府から出されたことへの意見、

横浜弁護士会が神奈川弁護士会へ名称変更する件、

枕営業していた銀座のクラブママに対して

男性の妻が慰謝料請求したところ請求棄却の判決が出たこと

（⇒興味ある方はこちら）など

書くべきだな、と思ったネタはあったのですが……

力尽きていました。

日々の仕事での、人事考課面談をしたり、

TAC短信から分析をしてみたり、

といった話もブログでは書けないネタが多いです。

本はそれなりに読んでいましたが、

普通にタイトルで検索すると、しっかりとした

書評ブログがヒットすることが多く、

自分が書かなくてもよいか、と易きに流れました。

例えば、「日常の疑問を経済学で考える」はこちら

「ベーシック・インカム　国家は貧困問題を解決できるか」

（原田泰）はこちら

さて、月も変わりましたので、ボチボチ再開します。

今日から、道路交通法の改正が一部施行され、

自転車が車と同様に車道を走ることや、

道路標識（止まれ等）を守ることが厳格に規制されます。

私が勤務している中野区は、この手の

自転車ルールの取り締まりではいつも警察官が配備されて

テレビ局が取材に来るスポットとなっていて、

今朝も何人かは見かけました。

一応、自転車は自転車道ないし、車道を左側通行

となっているはずですが、今日はそこまで厳しくは

取り締まっていなかったようです。

本気でやったら、スピード違反を厳格に取り締まるのと同じように

警察への反発も強くなるでしょうし、

女性や老人を相手にする場合、弱い者いじめ、と見られる

危険性もあるので、この取り締まりをどこまで厳しく行うかは

難しい問題だろうな、と他人事として見ていました。

刑事罰なので、14歳以上であれば、逮捕、

そして刑事裁判もあり得ます（普通は略式でしょうが）。

日本の道路はそもそも自転車通行を想定していないので、

法律だけを変えてみても

実態がそう簡単には変わらないのですが、

まずはルールを作る、という発想が最近の日本では

増えているな、と思う今日この頃です

（コーポレート・ガバナンスコードとか）。

大阪「都」構想への住民投票

統一地方選の後半が終わり、

５月１７日に実施される大阪市での住民投票への

関心が次第に高まっていくのでは、と期待しています。

この住民投票は、諮問型（投票結果を首長が尊重するだけ）ではなく

拘束型である点が特徴的です。

大阪市の市民だけが投票権を持っており、

賛成が多ければ、「特別区設置協定書」通りの効果が発生するので、

大阪市が廃止されて、５つの特別区へ再編されます。

自分たちが属している基礎自治体

（しかも政令指定都市なので、多くの権限を有する）を

廃止する住民投票で、賛否が拮抗している、

というのは普通に考えれば、変な話であり、

それだけ、橋下さん人気が高く、かつ、

現状の行政に対して閉塞感を持っている人が多いのだと感じます。

大阪都構想については、15日の記事で紹介した

藤井聡氏（京都大学教授）の

『大阪都構想が日本を破壊する』が

最も分かりやすい反対論です。

逆に、藤井氏へ反論記事を現代ビジネスに書いているのが、

中央大学教授の佐々木信夫氏です。

⇒リンク先はこちら

この記事はあまりにも長いので、

あまり時間を割きたくない方には、

立命館大学教授の村上弘氏が

佐々木氏の反論への批判的コメント、と題して

書かれている記事をお薦めします。

⇒リンク先はこちら

こちらでも５ページもあるので、10分ほど掛かりますが、

大阪「都」構想について、論点がまとまっています。

もちろん、反対派であるので、バランスを取りたい方は

大阪維新の会のHP上にあるコンテンツもご覧ください。

（例えば、都構想早わかり）

さて、15日の記事に引き続き、反対派の応援になってしまいますが、

村上教授の主張をざっと要約すると

１．広域行政（都）でないと実現できない政策って？

　＝統合型観光リゾート（メインはカジノ）建設くらいしかない

２．大都市圏の地方自治に適した制度とは？

　＝「270万人もの人口を抱え、昼間人口がさらに多い大阪市

　　では、政令指定都市制度は機能しない」という佐々木氏の主張に対して

　　横浜市、名古屋市の例を挙げて反論。

　　　しかも、府と市が分かれていたおかげで、府が府下、

　　大阪市が市内と地域を分担して、公園・住宅を整備ししてきた、

　　という役割分担を評価。

　　　そして、諸外国の大都市（パリ、ミラノ、アムステルダム等）は、

　　「州や県などの広域自治体と、中心都市の市役所の2重システム」

　　で発展している、と指摘。

３．大阪市の廃止で、旧大阪市の市民は損をする

　＝二重行政の廃止、と言っている位だから、

　　市の大型施設（会議場、図書館、病院、大学、体育館など）は、

　　「2つあるのはムダだ」として廃止統合・縮小される。

　　　さらに、現状であれば、大阪市域の約270万人の民意

　　を反映し表現する仕組み(大阪市長・市会・市役所)があるのに、

　　これが廃止されたら、府のやりたい放題になってしまって、

　　結局、住民自治は害される（特別区は住民に近いが、面積の狭さや

　　権限、財源面で、権限が強くまとまりのある大阪市にはだいぶ劣る）。

４．特別区へ「分権」しても、まちづくりは良くならない

　＝特別区は福祉・保健・教育などの政策が中心であり、

　　都市整備や産業振興の力は弱いので、

　　特別区どうしで競争したからといって、企業支援や

　　地域振興についてより良い政策・アイディアが出てくるわけではない。

　　　マイナス面として、今ある大阪市と他の指定都市の競争メカニズムや、

　　大阪府と大阪市の良い意味での競争・多様性が消えてなくなる。

５．何のために大阪市を廃止するのか？

　＝ホンネは別のところにあるのでは、

　　との疑念が具体的に書かれています。

といった感じになります。

書けば書くほど、反対派寄りになってしまうのですが、

私自身には、投票権はありません。

大阪市民の皆さんには、それなりに情報収集した上で

投票所に行って欲しいと思います。