反町雄彦のリーガルダンク！

土日夜間 議会改革

「最後のお願い」とウグイス嬢が連呼している

地域が多いと思います。

私が住んでいる千代田区では、

土日夜間議会改革を政策として訴える

候補者が３名も出ており、

いくらインテリ層が多い地域とはいえ、

３名だと票が分散してしまって、共倒れになるのでは、

との危惧もありますが、

他の地区に立てるよりも、東京の真ん中、

千代田区で３名の当選者を出して

存在感を出すことを狙ったそうです。

目標は高めに、という典型例とも言えます。

子育てをしているママさん・パパさん世代は

選挙カーのせいで子供が昼寝から起きてしまった

経験を持っていて、中には

選挙カーを見かけた候補者には投票しない、

という妙なこだわりを持っている人もいますが、

そういう人には、お薦めです。

（千代田区以外で、どの自治体の議会議員選挙に

出馬しているのか分かりませんが）

土日夜間議会改革についてもう少し詳しく知りたい方は

「土日夜間」で検索するとトップに出てきますので、

そちらをご覧ください。

（ちなみに、「土日夜間　会計大学院」で検索いただくと

３番目か４番目くらいにLEC会計大学院が出てきます）

もしくは、２年前に、アメリカにいた際に

投稿した記事「visiting city hall」でも

アメリカの地方議会の運営について説明していますので、

参考にどうぞ。

武蔵野大学キャリア・ディベロップメント

今日（21日）は、武蔵野大学にて

法学部（昨年４月に、従来の政治経済学部が

法学部と経済学部に改組）に入った新入学生向けに、

企業人が語る、的な話をしてきました。

昨年は、安倍政権が進めている

高等教育改革（大学入試改革、キャリア教育の推進）

について説明しましたが、

今回は、労働法の実態（メンバーシップ型とジョブ型の比較）について

講義をしました。最近、ホワイトカラーエクゼンプションや

裁量労働制の拡大など、法改正の動きもありますし、

大学生にとっては、「ブラック」バイトや、就職活動での企業選び

といった比較的身近なテーマであったせいか、

レベルは高い話でしたが、多くの学生が熱心に聞いてくれました。

※内容に興味ある方は、wis-topiaにて無料動画として

　公開している「キャリアアップ・能率向上に役立つ

　労働法講座」をご覧ください。

⇒リンク先はこちら（無料会員登録が必要です）

濱口桂一郎氏が提唱している考え方を

私なりにコンパクトにまとめつつ、

学生に質問したり、挙手を求めたり、

できるだけ双方向で講義をしました。

例えば、「生活給」の発想を少し説明したうえで、

その事例として、全く同じ仕事をしている

25歳独身（親と同居で、生活費は５万円程度）と

45歳で２人の子持ち、住宅ローンも抱えている父親

の２人がいたとき

45歳の方の給与を高めにすることへの賛否を

挙手してもらったところ、大学生であっても、

多くは45歳の方を高めにすることを賛成していました。

これは、「同一労働同一賃金」の導入が

実際には困難であることを示す良い例であり、

私自身も勉強となりました（まさに、teachingではなくlearning）。

労働法の解説に続けて、最後の１５分程で

今後の大学生活へのアドバイスを行いました。

＜在学中にしておくべきこと５つ＞として

・社会人基礎力を意識した課外の経験を

　１つやり遂げる（「課外」と聞くとサークル・バイト、

　という連想をする人が多いかもしれないが、

　家族の不幸な出来事は、乗り越えられれば

　大きな成長につながる、という話もしました）

・１週間に１冊、小説以外の本（新書でも可）を読んで、

　読書メモ＝要約＋自分の感想を作っておく

　（これは、私自身、面白かった本についてブログ上で

　行っていることです。アウトプットをすると、内容が定着します）

・アカデミック・スキル（※）は一通り身に付ける

・他の人が簡単には真似できない得意技を持つ

・自分を知る（ペース配分、最大限の力が発揮できるTPO）

最後の項目は、『データの見えざる手（矢野和男著）でも

書かれていますが、どんな人も、同じ集中力・体の動き等が

要求される作業をずっと継続することは不可能で、

作業の種類ごとに、１日２４時間の中で割り当てることが可能な

時間の上限が決まっています。

そもそも、どういう状況で一番集中できるか、も人によって

違いますし、自分が一番力を発揮できるTPOを把握することは

非常に大事です。

※アカデミック・スキルは、武蔵野大学では、

　系統だって学ぶカリキュラムが組まれていますが、

　入学して間もない学生だったので、どんなものが

　アカデミック・スキルなのか、回答できた学生は少なかったです。

　私なりの理解では、①日本語・英文の読み書き、②ノートテイキング、

　③調査（ネット検索以外での先行論文・研究の調査や、

　有識者へのアポ取り、インタビュー技術を含む）、

　④論文執筆の作法（剽窃の防止も含む）、⑤プレゼンテーション

　の５つを考えていました。

　理系学部の方が体得しやすいですが、文系学部でも、

　１年生から意識していれば、４年間で相当なものが学べます。

　下手に英会話学校に通うとか、アルバイトリーダーとか勤めるより

　よほど能力値が増すと思います。

若者の声を聞きたい

今日（29日）の日経９面「日曜に考える」は、

18歳から投票権が付与される法案が

今国会で成立する見込みであることを受けて、

自民党の選挙対策委員長・茂木敏充氏と

YouthCreateという若者の政治参画を促していく

NPO法人の代表を務めている原田謙介氏

の２人がインタビューが掲載されていました。

YouthCreateは、中野区に本拠地があり、

原田さんとは、JCの活動で知り合い、

その後も、中野区内で行った公開討論会や

第二成人式で、協力してもらっています。

日本の場合、高校までは

学校のコミュニティが強いので、

18歳で投票権が認められると、

高校３年生のクラスの中で、選挙権を持っていない人が

持っている人に対して、「お前は権利があるんだから、

今度の選挙へ行けよな」的な会話

（裁判員制度が導入された時に、一部の大企業で盛り上がった、

裁判員に呼ばれたら、有給を認めるか、的な議論）

が交わされ、18歳の投票率は上がるのではないか、

という見方を原田さんは述べています。

特に、高校の授業の中で、マニフェストを読み比べたり、

模擬投票の授業を行ったりしてくれれば、

投票権を持つ人の意識はより高まるでしょう。

私も同意見で、20歳だと、大学生活も色々と忙しく、

日曜には（無理やりかもしれませんが）デートとかバイトとか

予定が入ってくるので、投票所へ足を運ぶのが

面倒になってしまい、最初に行かないと、

「別に行かなくてもよいか」

「自分ひとりが行っても、何も変わらない」

という消極的な発想になってしまいがちです。

インタビューの中で、原田さんは

被選挙権の年齢引き下げにも賛成しています。

「社会人が会社を辞めて目指すのはリスクが高いので

大学生くらいで選挙に出られるようにするのがよい。

そのせいで、いい加減な人が当選するとしたら、

それは被選挙権年齢の問題ではなく、

有権者の資質の問題」と述べています。

社会経験を積んでいる大人ほど、

政治家になるべき人は、しっかりと社会経験を積んだ

世の中を広い視野・高い視点で考えられる人であるべき、

という考え方が一般です。

ただ、地域振興で「若者・バカ者・ヨソ者」が

触媒として必要とされるように

政治の世界でも、社会経験の少ない人が一定数入ることで、

若者も（同世代の候補者がいることで）

選挙への関心が高まるはずです。

私が２年前から関与している

「第二成人式」というJCのイベントでも、

そういった想いで、若者と地方議員との接点を作ったり、

地域への興味を高める企画を行ったりしています。

今年は、統一地方選挙があるので、

中野区議会議員選挙の立候補者へアンケートを取って、

その回答を冊子にまとめて配布するとともに、

アンケート項目の中の「25歳の過ごし方」について

模擬投票を実施する企画を考えています。

（「第二」というのは被選挙権が付与される25歳を

意味しています）

イギリスでも、高齢者の票が主戦場となっていて、

保守党が、年金生活者への恩典である

「テレビ受信料免除、バス無料券、

冬の暖房費補助」などを維持する方針を示したことで

二大政党の違いがあまり無くなってしまっているそうです。

（30日の日経４面「核心」）

世代間格差の解消は、どの国でも大きなテーマですが、

若者の政治参画が解決への第一歩であると感じます。

地下鉄サリン事件から20年

今日３月20日は、死者１３名、負傷者6000人以上

（うち86人が今もＰＴＳＤや、目の障害、

手足のマヒなど、後遺症に苦しむ）という

従来とは桁違いに多い犠牲者を出した

都市型テロ、地下鉄サリン事件から20年が経ちました。

20年前、私は高校を卒業したばかりで、

朝８時に地下鉄へ乗ることはなかったですが、

少しでも時期がずれていたら

自分も被害者になっていたかも、

という感覚を持ったのは、この事件が最初でした。

オウム真理教については、様々な法律問題が起きました。

一番有名なのは、宗教法人に対する解散命令です。

公安調査庁が、破壊活動防止法に基づく

団体活動規制処罰（その団体に関連する活動をしただけで

刑事罰の処罰対象になる）に該当する、

として処分請求をしたものの

公安審査委員会は、包括的な処罰につながる等の理由から

破防法の適用を認めませんでした。

結局、宗教法人法に基づく解散命令

（こちらも、信教の自由に関する最高裁判決があります）

が下されましたが、テロを起こす危険のある

カルト集団への法規制の難しさが実感されました。

公害や薬害など、多数の被害者が発生すると

賠償のための特別法が作られますが、

地下鉄サリン事件でも2008年に

＜オウム真理教犯罪被害者救済法＞が成立しました。

この法律が作られた経緯は、破産手続きでは

カバーできない損害賠償が約20億円にものぼったため、です。

事件の翌年に教団は破産し、清算に入りましたが、

被害者が申し立てた債権が約３８億円に対して

資産売却などによって回収できたのは

約17億円で、このまま終わってしまうと、

多くの被害者が救済されないまま、となってしまうため

特別法を作って、残る約21億円を

「オウム真理教犯罪被害者支援機構」が引き継ぎました。

それから、７年近くが経過し、「アレフ」や「ひかりの輪」の

資産規模は膨れているものの、

支援機構が両団体から回収できたのは２億円程度で、

まだまだ賠償は終わっていない現状です。

当時は、理系の秀才がカルトに引き込まれ

倫理観をなくして毒ガスを開発してしまった経緯

が話題になりました。

最近は、この手の問題意識が議論されることは少ないですが、

義務教育で道徳教育を行う際に、

こういう悲劇を生み出した人間の心についても

学ぶべきだと思ったりします。

選択肢が増えること

３月２日号の日経ビジネスにて

小田嶋隆氏がコラム「ア・ピース・オブ・警句」

にて、夫婦別姓を扱っていました。

なぜか、日経ビジネスONLINEでは

本日（３月２日）時点で掲載されていませんが、

すぐに載ると思うので、ぜひ読んでみてください。

要約すると、

①現在議論されている夫婦別姓は、

　「選択的」夫婦別姓にすぎない。

②すなわち、同姓にしたい夫婦は従前通り、

　いずれかの名字を選択すればよく、

　戸籍上は名字を統一して仕事では旧姓を用いる

　（反対論者である高市早苗議員自身が、このパターン）

　ことが禁じられることもなく、同姓を選択するはずの多数派にとって

　民法が改正されようがされまいが、何も変わらない。

③結婚はしたいが名字を戸籍上もそのままにしたい、

　という少数派の人がそういう選択権を持つにすぎない

　のだから、この法案は「選択的夫婦別姓」制と呼ぶよりも

　「夫婦同姓別姓自由選択」制と呼ぶべきである。

④そして、同様の議論は、同じくマイノリティである

　同性婚を法律婚として認めるか否か、の議論でも

　同様であり、多数派自身の権利・状況には変化が生じないのに、

　マイノリティの希望を、「伝統と違う」「気持ち悪い」と断じて

　否定してしまうのはおかしい。

といった話で、リベラル派からすると当然の主張です。

私も基本的な立場はリベラルで、

多様性・ダイバーシティを尊重したいので、

＜選択肢が増えること＞は歓迎です。

ただ、年始にNHKで放映された

NEXT WORLD（３月９日からBS1で再放送されるので、

見逃した方で、衛星放送が見れる方は必見です）

の第３回「人間のパワーはどこまで高められるか」

を再度、見返した際に、未来学者ミチオ・カク博士が

「科学技術の発展によって、選択肢が増えることが重要」

「技術によって、体力も知力もパワーアップできる社会になっても

あえて、自然に生きることを選ぶ人もいる」

と楽観的に話していたのには違和感を持ちました。

選択肢が増える、と言っている、その直前で、

カク博士は、「人間の歴史は、洋服を着ることで

寒い環境でも活動できるようになっていったように、

技術によってパワーアップを繰り返してきた歴史である。

人類にとって、パワーアップは本能である」

と述べているからです。

選択できる社会になったとしても、

ある選択肢について、多くの人はこっちを選ぶ、

という社会の流れができてしまい、

かつ、同調圧力が強い状況下

（この点が、欧米と日本では異なるかもしれませんが）

では、（ある選択肢で多数派と異なる考えを持つ）

少数派は虐げられてしまうのが、人間の歴史です。

もちろん、「個」を尊重する自然権の考え方に

基づいて少数派の権利が保障されたり、

技術によって、個人が権力に対して対抗できる場面が

増えたり、というプラス面もあるわけですが、

若返りであったり、未来予測であったり、

機械との融合・協働による生産性向上であったり、

様々な技術進歩が進めば、これらは

間違いなく社会の基盤となるはずです（本能ですから）。

そして、本能であるはずなのに、

その基盤を受け入れない人も一定数出てくるでしょう。

NEXT WORLDを見ていた際に感じていた違和感

（これは番組制作者も当然に想像していたもので、

番組内ドラマの方向性も、そういう悩みを踏まえていました）

を、法律の世界で伝えようとすると、

夫婦別姓の議論が使えるのだ、と発見したので、

書き留めておきます。