反町雄彦のリーガルダンク！

「アベノミクス」解散

2003年の「郵政解散」以降、

2009年、麻生首相が「追い込まれ」解散、

2012年、野田首相が「近いうち」という約束を

守る形で「バカ正直」解散・「民主党自爆テロ」解散は

万民が一致する呼称が決まっていないようですが、

今回の衆議院解散は、「アベノミクス」解散でよいと思います。

 

第２次安倍政権の「経済」面での成果は、

極端な円高を脱し、デフレ経済を脱却できた点にあります。

しかし、円安は一部の大企業（特に製造業）への恩恵が大きく、

株高に伴う「資産効果」は一部の富裕層に限られ、

流行語大賞のノミネートにもなった＜トリクルダウン＞は

単なるBuzzワードとなっています。

金融緩和による円安・物価上昇は、

江戸時代に、貨幣改鋳を繰り返した結果、貨幣価値が下落し、

インフレが発生したのと同じ、と見ることもできます。

 

オリンピック・パラリンピック招致が決まる、という

幸運もあって、都市部を中心に

不動産取引や建設のブームが起きたのに、

普通の労働者の賃金は上がりませんでした。

これは、労働力不足による制約がすぐに顕在化したために

GDPそのものは拡大しなかったためです。

2013年も、１〜３月はその前の３ヶ月に比べて

１％以上成長しましたが、その後は0.3％程度で、

2013「年度」で見ると、駆け込み需要があった

2014年１〜３月以外は「低成長」です。

 

賃金が増えたのは、人手の確保が難しいためであって、

国内産業の多くでは、市場が拡大して売上が増えたり、

労働生産性が上がって利益が増えたり、

といったことはなく、実質賃金は上がりません。

 

アベノミクスの成否を問う、という観点からは、

予定通りの10％への消費税増税が出来なかった時点で、

アベノミクスの限界が見えていることになるので、

そもそも信認できる状態にない、と言えます。

 

そして、もう１つ、「政治」の問題として

集団的自衛権の行使容認にはじまり、

特定秘密保護法案や、自民党の憲法改正法案から

垣間見える、個々の国民よりも「国家」を優先する思想、

また、外交面では、中国・韓国との対立が続き、

他方で、沖縄県知事選挙の結果が出ても

あくまで基地の県外移設は無理とする「対米従属」は

続いています。

もちろん、2012年の選挙時と同様、

原発再稼働の是非も大きな争点となるでしょう。

 

私個人としては、軽減税率の導入のような

価格統制的な政策を掲げてしまっている時点で、

業界団体と癒着した、裁量行政が復活するように感じられ、

消費税が財政再建や社会福祉の充実ではなく、

政治が市場をゆがめる、族議員の復活のため

に使われるように思えて仕方ありません。

ギャップ理論と政治家への評価

内閣改造当初は、新任の女性閣僚の中で

外国人排斥的な極端な思想を持った人がいるのでは、

という政治スタンスの問題が指摘されましたが、

結局、最初に辞任に結びついたのは、

毎度お馴染みの「政治とカネ」の問題となりました。

 

小渕優子氏は、父親が亡くなるまでは

政治家には全く縁遠い経歴でしたし、

地盤が盤石であり、選挙にお金がかかることも少ないと思われ、

また、今のところは自分の後輩への資金援助をする立場でも

ないでしょうから、特段、困窮する状況とは考えられず、

そもそも、父親の代からの金庫番がいるはずなので、

簡単に突っ込まれるようなミスはしないはずです。

 

しかし、「クリーン」という外見イメージと、

裏金を作る必要性もなく、かつ、

金庫番がしっかりとコントロールしているはず、

という立場の２つから見て、

今回の「明治座」観劇をめぐる騒動はとても意外です。

 

タイトルにした、ギャップ理論は

恋愛の場面でよく登場します。

要は、外見上の印象と全く異なる性格や行動が

（その人の本性を見ることができた特定の人にだけ）

明らかにされると、予想とのギャップによって、

その「真実（現実）」がより印象深くなり、

場合によっては、魅力を感じて恋に落ちる、という話です。

 

普通、後援会で支持者がお金を出す場合、

パーティ券と同じで、１人２万円払うが、

出てくるのは、ちょっとした料理と水割り・ウーロン茶だけ、

という、実質的な寄付になっていることが多いものです。

 

しかし、報道を見る限り、問題になっている観劇会では、

支援者が１人１万2000円を払っており、

その「収入」が約740万円（２つの後援団体で、２年間）で

あるのに、これらの後援団体から明治座へ

支払われた「支出」は約3380万円（こちらも２年間）、

となっていて、支払った額の方が大きくなってしまっています。

 

これだと、出演者へのギャラや劇場の貸し切りで

多額の費用がかかるのに、支援者には安価で見せてあげた、

という「買収」（祭りで団扇を配るだけで問題になります）が

疑われてしまいますし、

もう１つの可能性は、収入と支出の差額は「裏金」になったのでは、

という疑惑です。

後者の場合、小渕氏自身にそこまでお金が必要な事情があるとは

思えず（←これも印象ですが）、金庫番が横領したのでは、

と疑ってしまいます。

 

閣僚を辞任に追い込む際に、

その政治家の能力（特に、組織の運営能力）、

失言を含む意見表明や、人脈から推測される政治的傾向

を問題とする方が、建設的ではあると思いますが、

自分のお金くらいはルールに則って管理できる人でないと

様々な利害の絡む高度な政治的判断はできないだろう、

という意味では、「政治とカネ」での辞任もやむを得ないかな、

と思ってしまう今日この頃です。

 

それにしても、円高・株安（しかも、アメリカ国内での

エボラ熱蔓延リスク、という決して「対岸の火事」ではない、

世界的リスクに端を発する）とタイミングが合ってしまった、

という点で、安倍政権の「運」が試される月になりそうです。

裁判員の負担軽減

10月１日から変わるものとして、

・最低賃金が引き上げられ、全国平均が

　764円から780円へ

・スターバックスが「ラテ」など12品を改良し、

　価格を10円引き上げ

というインフレ圧力の話と、

・KADOKAWAとドワンゴが経営統合

・外国人旅行者向けの免税品の対象として

　食品や化粧品が含まれるようになる

というビジネス系の話の２つが

日経の朝刊で紹介されていました。

 

また、裁判員を務めた女性が、強盗殺人事件の

被害者のカラー写真を見せられたことで

急性ストレス障害になったとして

国家賠償で200万円を求めていた事件で、

昨日、福島地裁がその訴えを棄却したものの、

あまりに残酷な遺体写真は扱わず、

イラストや白黒写真へ切り替えたり、

「裁判員メンタルヘルスサポート窓口」を

設けたり、といった対応が採られつつある、

という報道もされていました。

私も、修習生時代に、放火事件で

被害者の写真を見せられてショックを

受けたこともあり、仕事であれば仕方ないが、

国民の義務として見せられるのは余計に辛いだろうな

と思うので、賛否両論はあるようですが、

裁判員本人が希望しない限り、

残酷な遺体写真はカラーでは見せない、という対応は

標準とすべきだと思います。

 

さて、冒頭で挙げていた、

「KADOKAWAとドワンゴの経営統合」について、

私も注目しています。

まず始まったのは、書籍・マンガを購入した人に対して

ニコ動の有料サービスに使えるクーポンを提供する、

というリアルからネットへ、の接続です。

また、記者会見を見る限り、

ニコ動でユーザー自身が作成・投稿している

楽曲やアニメなどを素材として

角川が小説やマンガに仕上げていく、という

「ネットで大衆からコンテンツを募り、

角川の編集力で磨くことで

新たな作品・価値を生み出す」動きは面白そうです。

個人情報とパーソナルデータ

久しぶりにジュリスト10月号

（特集は会社法改正）を買ったところ、

HOT issueで個人情報保護法改正に関する

議論が宇賀先生や宍戸先生、森亮二先生の３氏で

行われており、最近、ビッグデータ活用に関連して、

個々人の購買履歴を他社と共有することの是非が

問題となっており、また、

ベネッセ事件をきっかけに、再度、個人情報保護が

人々の関心を集めているので、

この記事でも、少し法改正の方向について

紹介しておきます。

 

ちなみに、水曜から土曜までにあった事件を

備忘録的に書いておくと、

水曜：福島県沖でマグニチュード５規模の地震が

　　　夜10時前後で連続して観測される。

木曜：ヒップホップグル―プ・ET-KINGのメンバー

　　　TENNさんが、首をつって死亡したことが報じられる。

　　　（前日までブログを更新し、前向きな発言がされており、

　　　あまりにも唐突）

金曜：実際には18日にすでに亡くなっていたそうですが、

　　　経済学者・宇沢弘文氏の死去が報じられました。

土曜：御嶽山が噴火。山頂近くの山小屋が火山灰に埋まり、

　　　予期しなかった噴火に多くの登山客が巻き込まれる。

といった感じで、人が亡くなったり

地震・噴火が起きたり、という物騒な日々です。

 

まあ、金曜には、巨人軍がセ・リーグ３連覇、

という一部の人には嬉しいニュースもありましたが、

御嶽山の噴火で、巨人優勝のニュースが吹っ飛び、

セールも不発に終わるのでは、と危惧していたりします。

 

 

さて、前置きが長くなりましたが、

個人情報保護法は、来年の通常国会で

改正法案が提出される予定で、

６月24日に決定された

「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」

への意見公募が７月24日で締め切られたところです。

 

アマゾンのリコメンド機能や、

グーグルでメール文面に基づいて表示される広告、

リターゲティング広告（サイトの閲覧履歴に基づき

表示される広告）など、

購買履歴や行動履歴を活用する動きは

ますます盛んになっていますが、

それらの情報を他社にも共有することは、

提供方法次第では、個人情報の第三者提供に当たり

個人情報保護違反となってしまいます。

 

この鼎談内でも触れられていますが、

どのような場合であっても個人が特定されることが

あり得ない「汎用的な匿名化」は不可能です。

性別や住んでいる都道府県、年代だけの情報を

残して、あとは削除、としてしまえば匿名化されますが、

ここまで乱暴に匿名化してしまうと、

統計的にも活用できない情報になってしまいます。

 

利活用するためには、ある程度の細かい情報を

残さざるを得ず、大元の情報まで戻って

突合すれば個人が識別できてしまう、という点で

個人情報とは区別した「パーソナルデータ」という概念が登場します。

 

具体的事例としては、最新の自動販売機で、

購入者の顔写真を撮って保存している場合、

顔認識から性別・年代などを分析し、

購入履歴・位置情報と合わせてマーケティングへ

活用する動きがありますが、この顔写真情報をどこまで

匿名化するかは、活用目的ごとに個別で決めていくことになります。

 

そもそも、グーグルやFacebookの利用履歴は

大半は国外のサーバに保管されており、

プライバシーマークのような第三者機関の仕組みを

複数の国にまたがって行うことも必要となります。

国外適用が明記される点でも画期的な改正法になりそうです。

 

その他、宇賀先生が問題視しているのは、

現状の24条が、保有個人データに関する事項を

公表する義務を事業者に課しているのに、

情報の入手元の公表は義務付けられていない、

というトレーサビリティの不完全さ、です。

これは、名簿屋を規制していこう、という動きです。

敬老の日と老人の日

９月は祝日が２日もあり、今日は敬老の日です。

祝日は「国民の祝日に関する法律」で定められており、

最近は、第○月曜日という定め方で

３連休にされていることが多く、

敬老の日も、「多年にわたり社会につくしてきた

老人を敬愛し、長寿を祝う」日として定められています。

 

なお、敬老の日の起源は、兵庫県のある村の村長、

門脇政夫さんが、1947年に、９月15日を「としよりの日」と制定し、

その後、1950年に兵庫県で広く行われるようになり、

1966年には敬老の日として祝日になったそうです。

 

2001年、敬老の日は９月第三月曜日、となったのですが、

当日、この門脇氏が存命中であったために

高齢者団体等から反発があり、

９月15日は「老人の日」として残ったそうです。

これも、法律上の根拠としては

老人福祉法５条２項で定められています。

少し面白いのは、同条１項で、老人の日を設ける趣旨として

・国民に対して、老人の福祉についての関心と理解を深める

とともに

・老人に対して、自らの生活の向上に努める意欲を促すことが

定められている点です。

祝日の敬老の日では、敬愛され、長寿を祝われる対象だったはずなのに、

老人の日になると、「年を取っても、自分の生活をより良くできるよう

頑張れ（＝働ける人は働こう、死ぬまで困らないよう浪費せずに貯蓄しよう）」

という自己責任が出てきてしまいます。

 

今日はたまたま、敬老の日であると当時に

老人の日なので、改めて日本の高齢化の問題を

（高齢化している政治家自身が）考えるのに絶好の日と言えそうです。