反町雄彦のリーガルダンク！

いくつか告知（明日は司法書士・弁理士試験）

集団的自衛権行使を３要件のもとで認める

閣議決定が１日にされたり、

北朝鮮との協議で、拉致被害者の生存者リストが

渡されて、制裁の一部解除が閣議決定されたり、

そして、野々村竜太郎氏の壮絶会見、

と政治ネタが尽きない週でした。

 

集団的自衛権については

後日、書こうとは思っていますが、

野々村氏については、呆れてしまって

何とも言えないです。

 

国会議員は、自分の選挙区と東京との間を

無料で移動できる鉄道パス（飛行機も何往復か

チケットをもらえるはず）を付与されます。

地方議会議員も、都道府県レベルなら、

その都道府県内の移動について鉄道の無料パス

くらいは渡してよいのでは、と思いますが、

野々村議員の場合、そもそも政治家以前の、

人間としての適性に問題がありそうに見えてしまうので、

彼のような人でも当選してしまう選挙システム

の方をまずは何とかすべきです。

 

一番容易なのは、議員定数を絞ることですが、

それが難しいのであれば、

有権者と立候補者との距離をもう少し縮めて、

立候補者の人柄・政策を知った上で投票する人を

増やしていく活動を地道に行っていく他ないな、と思います。

選挙区があまりに大きいと難しいですが、

ある程度の規模であれば、

複数の候補者を集めた公開討論会の開催は

十分に可能です。

 

 

さて、明日（６日）は、

司法書士の筆記試験（その後の、口述試験は

ほぼ合格できるので、実質的には筆記で決まります）と、

弁理士の論文試験（こちらは、その後の口述の合格率は８割）

があります。

久しぶりに、司法書士の本試験会場には行って、

配布に加わろうと思っています。

 

また、その次の週、予備試験の論文試験がありますが、

その裏で、13日（日曜）の16時から、

水道橋本校にて

「行政書士法改正と業務拡大について」というテーマで

弊社会長による講演会があります。

⇒詳しくはこちら

 

行政書士会が長年、取り組んできた、

行政不服審査の代理権を行政書士に付与する法改正が

今国会で成立したことを受けたものです。

ちなみに、20日の16:30から、渋谷駅前本校で、

行政不服審査法そのものの改正に関する講演もありますので、

こちらは、司法試験・予備試験の受験生も、ぜひどうぞ。

資格を取ると貧乏になります

筆者の佐藤留美氏は

株式会社「ブックシェルフ」の代表取締役。

この会社は、ホームページによると

20代・30代女性のライフスタイル・生活実感を

取材テーマとする記事執筆を得意とする

ライティング専門会社、とのことです。

そういう方だったので、女性が組織内、

又は独立開業（自営業）で働き続けるために

資格（ないし試験勉強）がどう役立つか

（もしくは、役立たないか）という話が書かれているのかな

という期待をしていたのですが、

女性目線、という話はあまりなく、

ZAITEN（財界展望）で時々書かれるような

業界残酷物語っぽいエピソードが大半です。

 

感想としては、「上を見れば限り（きり）がなく、

下を見れば見たで限りがない」という一言です。

 

独立開業で（苦労しつつも）安定的な顧客を獲得して、

かつ、やりがいを感じて仕事をしている人もいれば、

資格を取ったプライドが邪魔して

伝統的な業務や立ち位置から脱却できずに、

安定性に欠ける顧客・売上や

先の見えない（将来性のない）単純作業で

神経をすり減らしていく人もいます。

本文中では紹介されていませんが、弁護士で

顧客からの預かり金や成年被後見人の財産を

着服してしまう人も増えています

（30代の若手ではなく、多くは60代近くの、普通であれば

引退して悠々自適に暮らしてよいはずの年齢層です）。

 

帯にも書かれているように

弁護士、公認会計士、税理士、社労士、といった

資格（いずれも取得までにかなりの時間と費用がかかる）

を取得さえすれば一生安泰、という時代ではありません。

 

組織であれば、社会・環境が変化する中で、

生き残りのために、事業やビジネスプロセスを変えたり、

その結果、人員構成を変えたり（リストラ）、といったことが

自然と行われます（行われないと潰れます）。

士業（プロフェッショナル）は、自ら

事業構造の転換を図らなければいけない職業です。

第６章「それでも資格を取りたいあなたのために」

で書かれている、

「プロフェッショナル職とは、就職した後でも、毎日、

毎日、『就活』しているような仕事だ」という、

ある弁護士の言葉は、そういう文脈で聞くべきです。

 

本書で有望株として紹介されている、

巨大渉外事務所（西村あさひ等）がアジアに

開設した事務所に駐在して、

日本企業と現地の法律事務所の間に入って

働くことのできる弁護士（「リーガル商社マン」）ですら、

10年後にどうなっているか、は未知数です。

 

本書の「おわりに」では、

 

取材をして気付いた。その資格が拠って立つ原点に

立ち返り、自分を頼りにしてくる人の役に立てればと

損得勘定抜きで善意を発揮している人は、

不思議と仕事にあぶれていない。いやむしろ、

引っ張りだこになっている、と。

 

資格を活かして独立・起業されている方々は、

人間的に魅力的な人が多かった。

組織の中でうまいこと遊泳し、ゆくる楽に

生きてやろうとする人なんて１人もいなかった。

自分の腕一本で生きていく覚悟と誇り高さと

潔さが感じられ、同じ独立自営業者として、大いに刺激を受けた。

 

という文章が登場します。

このあとがきを読んだ上で、本書を読むのであれば、

これから資格取得を目指す方も、そして、

試験に合格した直後の方も、さらには、

すでに開業している方にとっても役立つ内容です。

 

最後に、Anna Kareninaからの一節を紹介して締めます。

Happy families are all alike; every unhappy family is  

unhappy in its own way.

都庁職員vs特別区職員vs国家公務員

まずは告知から。

本日、７時（受付開始）から、

新宿エルタワー本校にて

行政書士試験の合格者交流会（祝賀会）が

開催されます（詳しくはこちら）。

祝賀会に先立って午後６時から

日本行政書士会連合会会長北山先生による講演会

もありますので、社会人の方は早退しないと

難しいかもしれませんが、ぜひご参加ください。

（事前エントリーは締め切っておりますが、

まだ多少、余裕はあるようなので、当日参加もOKです）。

 

ちなみに、最近、LEC本校のスタッフによる

情報発信（ブログ）が盛んで、

イベント告知や講演会の案内、実施後のレポートなどが

【LEC関東】本校staffブログに掲載されていますので、

ぜひ、チェックしていってください

（本来的には、このブログで紹介すべきところですが、

最近、時事ネタを追っていて、手が回りません）。

 

さて、今週、公務員試験に関して、

制度変更の ニュースが２つありました。

１つ目は、国家公務員。

総合職の試験が、来年（2015年）実施から

１か月程度後ろ倒しとなって、

第１次試験（マークシート式）が５月24日へ

（例年はGW中。今年は４月27日）に実施し、

最終合格者発表日を７月末（例年、６月下旬）とするそうです。

（一般職や専門職は、最終合格発表が少し後ろ倒しになる程度で、

大きな変更はなし）

⇒人事院のプレスリリースはこちら

 

来年の試験からは、TOEICやTOEFLのスコアを持っていると

試験に加算するようになります。

※TOEFL80点以上とTOEIC730点が同列だったら、

大半の人はTOEICを出してしまうでしょうから、

TOEFLを勉強させて、発信型の英語を身につけさせて、

留学に行きやすくする、という目的には中途半端です。

私の感覚だと、TOEIC800点とTOEFL80点が同等で、

TOEFL100点以上なら、本試験に50点くらい加算してもよいかな、

と思います。

 

さて、この変更は、2015年から、

大学３年次の民間就職活動の開始が

後ろ倒しになるので、内定時期が遅くなることに対するため、

とされます。

しかし、総合職の場合には、３年人の秋に試験を行なう

教養区分を導入することで、

早めに内定を出す外資系へ流れてしまう人材の確保（青田買い）

をしておきながら、通常の試験は１ヶ月後ろ倒し、

というのは方針が一貫していないように感じます。

 

どうしても公務員（特に、中央官庁のキャリア）になりたい、

という層が減っている中、試験の成績（絶対的点数）が落ちていて、

２次試験の面接試験が占める比重が

ますます高まってしまい、民間就職で内定を得るような人が

最終合格発表でも残りやすくなってしまい、

せっかく官庁訪問で内定を出しても、

最後の最後に民間へ逃げられてしまう、という事態が

生じているのではないか、と推測します。

試験後ろ倒しによって、１ヶ月ほど準備期間が長くなる結果、

ペーパーテストの成績が上がるのでは、という期待が伺えます。

予備校としても、この１ヶ月に、直前対策を提供できるので、

歓迎です。また、都庁や県庁の試験日とも近いので、

併願がしやすくなるので、その点でも、最近の

国家公務員志望者の現状に対応していると思います。

 

 

２つ目は、東京都庁の職員採用で、

こちらは今年の試験から、

面接の試験期間を圧縮

（回数は２回のまま、間を空けずに実施）することで

合格発表を１ヶ月ほど早めて

７月11日（Ⅰ類B）となります。

⇒詳しくは東京都のHPへ

 

従前から、都庁と特別区の採用試験は

日程が早い方（５月第１週・第２週）でしたが、

７月上旬の合格発表は

他の県庁、政令指定都市の中で最も早くなるので、

他の自治体を併願している学生の囲い込みを

狙っているそうです。

また、土木・建築分野の技術職について

専門試験を行なわない試験方式を導入することで、

首都直下自身への備えや

オリンピックに向けたインフラ整備などを

担当する職員の確保にも動いています。

 

ただ、発表日を早めにするだけでは

都庁が優秀な人材を確保するために不十分だと思います。

最近、都庁に受かっていても

特別区を選ぶ学生が増えている、と聞いています。

先日、LECの合格者アドバイザーと話した際、

その人は、内閣府（一般職）と都庁から内定をもらっていたが、

長時間労働が嫌で、特別区（家から近所）を選んだそうです。

 

社会的に意義の大きい

（少なくとも、話題性のある）仕事だから

夜中までの長時間労働でも頑張る、

という層がどんどん減ってしまっていて、

ワーク・ライフ・バランスをキャリアの初期段階から

考えていこう、という人が（特に男性に）増えている結果、

仕事の魅力を、長時間労働とセットで語れば語るほど、

国家公務員より都庁・県庁、

都庁・県庁より特別区・市役所、という

水が低きに流れるような状況へなっているように思いますし、

このような動きは、少子化を食い止めるにはプラスでしょう。

行政書士の合格発表

本日（27日）、行政書士試験の合格発表がありました。

昨年は合格率が10％を切り（9.19％）、

かなりの難関資格となっていたところ、

今年は合格率が上がるのではないか、

という予測もありました。

 

結局、合格者数は5597人で、

受験者数55,436人に対して、

合格率は10.1％にとどまりました。

 

合格された方、本当におめでとうございます。

LECでは、来月５日（東京）と11日（大阪）に

祝賀会（合格者交流会）を開催します。

⇒詳しくはこちら

 

５日は、祝賀会は19時受付開始ですが、

その前の時間帯、18時から

日本行政書士会連合会会長の

北山孝次先生による講演会も実施しますので、

皆様、奮ってご参加ください。

 

以上、告知でした

（不合格者向けの情報は明日付けの記事で書きます）。

司法書士 合格祝賀・就職交流会

本日、午後７時から

司法書士試験の合格者向けの

祝賀・就職交流会を開催しました。

 

最近、資格ネタを書くことが少なくなりましたが、

久しぶりに書いてみます。

 

司法書士試験は、法律系試験の

最難関の試験です。

受験者数が２万4000人近くいて、

合格者は800人程度なので、

合格率は３％です。

今年は、受験者が1000名ほど減りましたが、

それに合わせて、合格者数も

昨年の879名から838名へ微減しました。

合格率は約3.5％で、これは一定しています。

 

今日の祝賀会でも、

60歳で、通信で受講して一発合格した方が

いらしていましたが、

「暗記」型の試験であるにもかかわらず

合格者の最高齢は65歳で、

60歳以上の方が８名もいます。

正確に言うと、65歳の次は

63歳の合格者が２名いて、その後、

昭和23年から平成３年まで、

合格者の生年がすべての年度、存在します

（昭和64年度も！）。

 

年齢層が広い、と感じるとともに、

「アンチエイジング」を体現していな、と思います。

60歳の一発合格者は、

工場の生産システム開発の業界におられた方で

まったく畑違いの業界からの転身、となりますが、

「上司がいない」「定年がない」

「そこそこ稼げる」という３つの基準で

司法書士を選んだそうです。

確かに、個人相手の士業の場合、

顧客が確実に高齢化していくので、

高齢者のニーズを掴むことができる、

というメリットがあります。

何より、高齢者は個人資産・不動産を持っている、

という点でも司法書士（成年後見・

財産管理も重要な業務です）のマーケットです。

 

 

男女比を見てみると

838名の合格者のうち、女性は181名で

２割を超えています。

司法試験が、法科大学院制度に移行したことで

女性が増えたとはいえ25％（2102人中545人）

であるので、難関資格の中では

相対的に女性が多い資格といえます。

 

ちなみに、祝賀会の印象で

女性が多いな、と思われがちな

会計士試験ですが、

こちらも、論文試験の合格者で見ると、

女性比率は２割程度です。

若手合格者が多く、着飾っている人が目立つ、

という印象によるのだと思います。

 

日本ではあまりニュースになっていませんが、

ヨーロッパ諸国では、クオータ制の導入が進んでいます。

クオータと聞くと、「４分の１」をイメージしてしまい、

国会議員や公務員の25％を女性にするのか、

という変な誤解を生んでしまいそうですが、

クオータとはquota、「割り当て、分配」の意味です。

発祥地ノルウェーでは、

国会議員や公的な委員会だけでなく、

政府系企業は2004年から、

一般上場企業は2008年から、

取締役会の構成員の少なくとも４割を女性（もしくは男性）

に割り当てることを義務付ける会社法が

2003年に成立しました。

25％では男女「平等」ではないことが明らかで、

４割、というのは日本で仮に導入したら

かなり衝撃的な事態になると思います。

 

ノルウェーでも、

経験不十分な人が女性である、

というだけで役員に就任する、という

「混乱」も起きて、短期的には会社の業績に

マイナスの影響があったようですが、

人材の多様性が変革の原動力を生む

と考えられており、

長期的な視野からこの制度は存続しています。

そして、ヨーロッパの諸外国にクオータ制は広がっており、

ベルギー、フランス、イタリア、オランダ、スペインで導入済み。

デンマーク、フィンランド、ギリシャ、オーストリア、

スロヴェニアでは国営企業に限って導入されています。

参照元：駐日欧州連合代表部の公式ウェブマガジン

 

EU全体で法制化する動きもあるようですので、

資格合格者の20〜25％が女性、というのを

驚いてはいけないな、と思います。

 

 

さて、来賓の締めの挨拶を

日本司法書士政治連盟の名誉会長である

山口達夫先生にいただきました。

 

司法制度改革の結果

司法書士の権限が広がった点に触れ、

「政治は汚いもの、と思われがちだが、

実際には、私たちの生活の隅々まで

法律が既定しています。

そして、法律を変えるには政治家に

動いてもらう他なく、

多くの政治家に、同じ問題意識を共有してもらい、

一定の方向性へ働きかけるためには

情熱が必要であり、

知識・スキルは試験で測定できるが、

世の中を動かすために必要なのは

「（周囲を巻き込むほどの）情熱」

と熱く語っておられました。

 

リーダー論で「熱量」について

語られることは少ないですが、

「裸踊り（TED)」の例でも有名なように、

リーダシップのためにはフォロワーの存在が

不可欠であり、フォロワーを生む最低条件が

リーダーの「熱」であると思います。