反町雄彦のリーガルダンク！

家電コンシェルジェ

昨日は、TSUTAYAを批判する話だったので、

今日は、誉める方向の記事でバランスを取ります。

今日（10日）の日経９面は、注目記事が多かったです。

メイン記事が「アジア産学連携　加速」で

日本のメーカー（機械、造船、素材など）が

東南アジアの大学と組んで研究開発する事案が増えている、

という話。

左下の「ニュース一言」では、

今話題のダイヤモンドダイニングの松村社長が

和洋中の定番料理と飲料がそろう

「総合居酒屋」の時代は終わった。

と述べて、ワタミをDisっているもの。

そのすぐ上は、「無印良品」を展開する

良品計画が、スペイン・ポルトガルにおいて

業績があまり良くないので、

合弁企業によって展開しているところを

完全子会社化して、品揃えや陳列方法を改善する、

という話。

最後に、左上の「経営の視点」において、

蔦屋家電の話が登場します。

私自身は行ったことはありませんが、

二子玉川に今年5月にオープンした

商業施設において、7000平米で

家電、書籍、カフェを融合させた店舗を

開いており、そこでは、50人ものコンシェルジェが

長く使ってもらえる家電を提案販売しているそうです。

大塚家具モデルを（デザイン性に優れていて、

粗利率が高い、と思われる）高級家電の販売へ

応用した、という点で「コロンブスの卵」的な、

言われてみれば成功しそうだな、というモデルではあります。

ただ、TSUTAYAが六本木や代官山等で

作り上げてきたブランドイメージがあればこそ、

ですし、この手の店舗展開は可能な地域が限られるので、

実際上、業績全体に与えるインパクトは大きくないと感じます。

huluやネットフリックスが本格的に普及すれば、

レンタル市場はかなり縮小するでしょうし、

それを見越してTポイント（Tマネー）経済圏を

作ったのだとは思いますが、

購買履歴を第三者提供することは

個人情報保護の観点から問題が多いので、

複数企業での購買情報をどこまで収集・分析して

マーケティングに活用してよいか、は

微妙な問題も含んでいます。

CDやDVD、書籍といったモノを扱ってきた企業が

情報だけを商材とするビジネスに変化できるか、

という課題は、今後、様々な業界で生じてくると思います。

公共施設の指定管理者

ネット上で炎上している話題が

少しタイムラグを置いて週刊誌等で

取り上げられるのはよくある事ですが、

8月24日付けのAERA巻頭のコラムにおいて

内田樹氏がCCC（TSUTAYAの運営会社）が

指定管理者となっている武雄市立図書館の

蔵書管理に問題がある、として

以下３点を指摘しています。

①CD、DVDを大量処分した

　（図書館の無料貸し出しを減らすことで

　有料のレンタルサービスへ誘導している、

　という疑念を生んでしまう）

②郷土史歴史資料を廃棄した

　（廃棄決定にあたって、利用者や

　有識者の意見を確認したのか？）

③初期に購入された蔵書リストが

　情報開示決定で公になったところ、

　不適切な書籍が多く含まれていた。

　（埼玉県のラーメン店のガイド本であったり、

　ウィンドウズ98やExcel2002等、古くて

　実用性が全くないPC本、さらには

　資格試験の対策本の古い版、

　ネット上でよく言及されているのは、

　TAC出版の『公認会計士第２次試験2001』。

　TACもこの在庫はさすがに持っていないはずなので、

　どこから探したのか、という感じの本）

ネットだと、まとめサイト等で、

この話題がずっと残ってしまうので、

CCC側も何らか釈明はした方がよいと思うのですが、

炎上騒ぎになってから２週間ほど経っても

特に反論は出てきていないようです。

LECも、自治体の職員研修施設であったり、

法務局の登記事務であったり、

区民館や生涯学習施設の運営など、

様々な指定管理者を受託しているので、

営利を目的とする株式会社に

公共機関の運営を安易に委ねるべきではない、

というトーンの話が盛り上がってしまうのは困ります。

もともと、図書館は地域文化に深く関係し、

住民の知性・感性を高めていく施設でありますし、

貸出履歴は思想・信条を推認させるので、

機微情報とも言えるものになります。

スタバを入れて、内装もオシャレになっているのは

良いのですが、蔵書選定という一番コアな中身の部分で

この手の批判が出てきてしまうのは

非常に悲しいことだと感じます。

就活の経団連ルールと、オワハラ

暑い日々が続く中（東京では、

先月31日から、８月７日まで

８日間連続で最高気温が35度を超える

猛暑日連続記録が続きました）、

経団連が定めた、選考開始時期の後ろ倒しを

律儀に守った企業における採用面接が

昨日（８月１日）から始まりました。

とはいえ、実際には春からリクルーターが会っていて

内々定を出していたり、

インターンシップの中で採用を匂わせたり、

といった「抜け駆け」は多く、

就職活動が長期化する結果になっています。

しかも、早々と内定を出した企業にしても、

経団連に入っているような大手はこれから内定を

出していくので、せっかくの優秀な人材が他社に

取られてしまわないよう、

内定辞退を減らす対策が必要になっています。

８月10日付けの日経の記事では、

あるソフトウエア開発会社において、

内々定を出していた８人中、

６人がすでに辞退してきて、

「本命の大企業を受ける前に

業界研究や面接の練習に使われている」

という愚痴とともに、

また８月下旬から採用活動を始める、

という話も紹介されていました。

入社時の「能力（ポテンシャルを含む）」が重要、

考えると、早めに人材を確保してしまおう、

という発想になりますが、

学生側も、少しでも「良い」企業へ行こう、

と考えるでしょうから、

ＢtoCでサービス提供している中小企業であれば、

開き直って、大手の採用が一段落した後に

採用活動を始めるのでも良いと思います。

実際、ＬＥＣでも、教育業界への関心・興味があるか否か、

また、自社サービスを使った経験があるか否か

といった点を重視した新卒採用活動を行っています。

もちろん、面接を担当している人たちは

「能力」を見ているのでしょうが、

私個人としては、予備校業界・教育業界に興味があるか、

という精神面の志向が重要であると思っています。

ちなみに、今日は、わんぱく相撲全国大会でした。

私は、両国国技館にて

わんぱく相撲全国大会の土俵回りのお手伝いを

していました。土俵のすぐ近くにいたので、

迫力満点で見ることができました。

今年は、発信に力を入れるという方針の下、

ニコニコ生放送にて中継を行いました。

約20万人、というすごい数の視聴者を集めていました。

タイムシフトで見ることができますので、

最後の決勝戦だけでもぜひ、どうぞ（⇒リンク先はこちら）

ネット上の気になった記事３件

７月（25日時点での）国内３大ニュースは、

・安保法制の衆議院可決

・東芝の粉飾決算問題で歴代３社長が辞任

・国立競技場の建て替え計画の見直し

の３つだと思います。

安保法制については、15日付けの記事で書いたので、

今日は、２番目、３番目の話題について

ネット上から、気になった記事を紹介しましょう。

一部で「ラッツ＆スター」と呼ばれていますが、

久保利弁護士が、東芝の第三者委員会が公表した

調査報告書は落第点、としているインタビューが

非常に分かりやすかったです。

⇒日経ビジネスONLINEのリンク先はこちら

私自身はこの報告書（300ページもあるらしい）を読んでいませんが、

新聞報道を読む限り、

東芝が今後、企業風土を変えるために何をすべきか、

他の日本企業でもこの事件からどのような教訓を学ぶか、

が見えてきません。

久保利先生は４つの問題点を指摘しています。

①具体的事実が書かれていない

②社長が責任を取らねばならない原因が分からない

③会計監査人への調査をしていない

④「不適切」な会計処理が「経営判断」として行われた、

　という言葉遣い

①は、②③の問題点をまとめた言い方なので、

実際には、②〜④の３つの問題点だと思いますが、

他にも、監査法人の新日本について問題点も指摘しているので、

これを入れると4つになります。

今回の事件を、新日本側から見ると、

騙されたか、グルだった（不作為の見逃しも含む）、

最後に、無能だった、という３つの可能性があり得ますが、

騙されたのであれば、新日本側から信頼関係破壊を理由に

辞めるべきですし、

グルだったり、無能だったりするなら

監査法人は変更すべきであるので、

いずれにしても、監査法人の変更となるはずです。

②については、「チャレンジ」という言葉が

どのような文脈で使われたのか、

発した際の身振り・口調はどうだったか、

社外取締役がいない場で指示があったのか、

「工夫」という言葉を財務担当社員に使ったのか、

といった追及が不十分だった、という指摘です。

④については、「不適切」という言葉は

クリントン大統領が、モニカ・ルインスキー実習生との

不倫騒動が起きた際に釈明として使った言葉であって

不適切ではあるが法には違反していない、という文脈であるので、

本件のように、粉飾決算で社長が辞任という事態になった場合には

不適切ではなく、不適正・違法という言葉を使うべきであり、

また、「経営判断」という言葉も適法な範囲で行えること

なので、粉飾決算の指示について「経営判断」という言葉を使うのはおかしい

という久保利先生の指摘はその通りだと感じます。

ちなみに、安保法制について、先の衆議院選挙で

自民・公明に３分の２以上の多数を与えてしまった以上、

安保法制の強行採決は仕方ない、という言説もありますが、

選挙で議員へ付託しているのは、

憲法の範囲内で立法する権限であって、

選挙で圧倒的多数を取ったから何でもできる、

という発想を封じるのが立憲主義である、という基本は

忘れないようにしたいです。

３大ニュースの最後、国立競技場については

渦中の森喜朗氏（オリンピック・パラリンピック組織委員会の会長）

が14日時点で産経新聞のインタビューを受けていて、

この時点では、2000億円以上もかけて競技場を作り直すべき、

と発言しているところ、これを計画の見直しが決まった後、

21日にネット上で公開しているのが面白いところです。

全部で１１ページもありますが、

最後の方、10ページ目では、オリンピック・パラリンピックの総事業費として

東京都が3000億円

組織委員会が7000〜8000億円、

国が2500億円

といった金額が飛び出すので、国立競技場以外にも

様々な箱物・レガシーになっていく建設工事案件があるのだろう、

と推測させてくれます。

⇒産経ニュースのリンク先はこちら

最後に、３大ニュース、とまでは言えませんが、

夏休みに川遊びをしようと思っていた多くの家族を

怖がらせたであろう、電気柵での感電死事件。

なぜ（アジサイの花壇を取り囲む）柵の電圧が高くなっていたのか

を説明する１つの仮説がこちらで紹介されています。

異論もあるようですが、個人的には、この説明が一番納得できました。

３連休中に読んだ本 その２

まずは、昨日の記事で出したクイズの答え。

①ビール売上を増やすためには

　お客さんがビールを飲みたいな、と思わせる必要があります。

　答えは、サウナ内の、テレビが設定されている下です。

②そもそも待合室にいるのはどんな人か、を観察することが

　前提です。男性か女性か、子供か大人か、を考えてみると、

　化粧直し等がある女性ではなく、男性と子供が待っているケースが

　大半です。そして、子供は飲み物を買いたがるものの、

　そこではお父さんの承認が必要となります。

　従来は、子供向けの飲み物が前面に出ていたそうですが、

　配置を変えて、お父さんが飲みたくなるもの（コーヒー牛乳など）を

　目立たせる配置にしたところ、子供向けも含めて売上増となった。

③従来は、テレビ番組を無作為に流していたが、

　バラエティや歌番組ではテレビを見ている人がいないのに、

　釣り番組では、多くの人がテレビをじっと見つめていそうです。

　つまり、「癒し」を求めているお客さんに合うように、

　自然や非日常の癒し系番組をセレクトしたり、

　さらに、待合コーナーに旅行パンフを置き、

　その旅行先のビデオを流す、といったアイディアを採用した。

最後の話は、以前、TEDで紹介されていた

ノルウェーの国営放送が行っているスローテレビを

思い出させます。

⇒NAVERまとめで、スローテレビの事例が見れます

さて、昨日の続きが長くなってしまったので、

あとは簡単に。

＜ハケンアニメ＞

雑誌『アンアン』における、２年近く

連載されていた小説の書籍化。

プロットとしては、『働きマン』に近いですが、

アニメ界なのにイケメンが登場する点が

女性誌ならでは。

ご都合主義な部分もありますが、

コンテンツの質を高めるには

情熱と愛情が必要、という点で

教育業界にも通じる面がありました。

＜近代政治哲学＞

副題に「自然・主権・行政」とあるように、

ホッブズが唱えた「自然状態」や

立法権が優越する、という建前と

強大な行政権という実際との間で揺れ動く

「主権」論を主張したジョン・ロック、

そして、ホッブズとは異なる自然状態を

考え出したルソー、

そして、ルソーが唱えた社会契約論を批判した

ヒュームなどが登場します。

公務員試験や行政書士の一般知識で

よく登場する概念、学説ですが、

試験対策としてはあまりに単純化した解説

で終わってしまうので、

もう少し突っ込んで知りたい方にお薦めです。