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EU離脱を巡る国民投票

今日23日は日本では71年前、沖縄戦の
アメリカからの総攻撃が終わった日として
慰霊の式典が行われ、
改めて平和を願う機会となっています。

国際的には、イギリスがEUから離脱するか否か
の国民投票が行われる日として注目されています。
為替や株式への影響に戦々恐々としている人だったり、
イギリスにのみ本社を置いている日本企業であったり、
日本にも少なからず影響が予想されます。

今月号の文藝春秋を読むと、
EU離脱の問題は、移民に雇用を奪われるという経済問題や、
ブリュッセルの官僚機構による規制を受けたくない
という自由主義・主権の問題というよりも、
大陸諸国とは一線を画して、巨大な国が現れないよう
パワーバランスを図ってきた大英帝国のアイデンティティ、
国民のプライドの問題であると分析されています。

エスタブリッシュから見れば、残留に決まっているし、
多様性や共生という現代的価値から見ても
当然にEUとの協調路線になるべきところ、
国民投票をせざるを得ない状況に保守党が追い込まれ、
直近の調査とブックメイカーの賭け率では
残留派が優勢とはいえ、
大阪都構想の住民投票のようなもので、
離脱派=現状を変えたい側からすれば、
圧倒的に負けない限り、仮に残留派が勝っても
蒸し返しをいつでも出来る政治的資本を持つ形になります。

その意味で、残留派としては圧勝する他なく、
その可能性はかなり低いと言えます。
為替市場ではすでに円高基調、
ユーロ・ポンド安になっているのも、
こういう見立てを反映したものです。

アメリカ大統領選のトランプ氏躍進と同じ、
既成の政治勢力への不信感が
ここでも登場しています。
明日の記事では、投票結果を踏まえて
感想を書きます。

人の心理に訴える

3週間ぶりの投稿となります。
今月は、来月16日に、東京青年会議所が開催する
シンポジウム(基調講演&パネル・ディスカッション)

都市の高齢化」を考える
〜21時まで生討論!どうなる東京?〜
⇒詳細はこちら 予告動画はYoutubeでご覧になれます。

の最終準備に突入し、
平日は仕事とJCの二足のわらじで、
休日は家族と過ごしつつ、溜まっている本を読む時間が多く
アウトプット=ブログ投稿の時間が取れませんでした。

2月例会の狙い等は、来月に入ってから書いていきます。

前回書いた、8日の記事では
ベッキー&「ゲスの乙女極み」ボーカルの不倫騒動という
芸能ネタを書いていました。

その後、芸能ネタではSMAPの解散騒動が、
海外では台湾総選挙で民進党が大勝して
8年ぶりの政権交代が実現(その影で、
台湾人アイドルが台湾独立を応援するかのような
行動をしたと非難されたことについて謝罪し、
これが台湾国内で中国への反発を生み、
民進党への得票が延びた、という日本とは全く違う形での
女性アイドルの謝罪ニュースも)。
そして、国内では、引き続きの株価下落、
シャープの救済に向けて産業革新機構が音頭をとって
JDI(ジャパン・ディスプレイ)と統合させようとする動きなど、
景気後退の影がちらついていました。

そんな中、口利き、収賄の疑惑で
甘利経済財政・再生担当大臣が木曜に辞任し、
TPP交渉への影響なども懸念される中、
昨日、久々に、日銀・黒田総裁のバズーカが、
マイナス金利導入、という形で炸裂し、
株価が日経平均も、そして、NYダウも上昇する、
というサプライズ演出がありました。

ちょうど、昨日届いた週刊「日経ビジネス」、
小田嶋隆氏のコラムでは、

経済音痴の気分こそが実体経済を
動かしているのであって、
異次元緩和・黒田バズーカが効果を持つためには
人々に驚きを与えることが必須であり、
「まあ、こんなところかな」と
冷静に受け止められるのもダメだが、
さらに、「これって実効性あるのか?」
「だから無理はやめとけって」という調子で
疑いの目で見られ始めたら、全く効果は期待できない。

と書かれていました。
まさに、ドンピシャのタイミングでした。
マイナス金利は、驚きを与えるという当初の目的は
達成しましたが、この後、
マスコミの論調やネット上の反応次第では、
「効果あるのか」という疑問を抱かせてしまいます。
他の施策の組み合わせを期待したいところです。

その意味では、リベラル系の論者が主張している、
どうせ軽減税率という筋の悪い政策を導入するなら、
据え置き税率にすぎない8%ではなく、
食料品の税率を昔の3%へ「軽減」する、という政策が
個人的にはお薦めです。
軽減税率そのものには反対だが、これを機に
インボイス導入できることには賛成、という人もいます。

インボイス導入とマイナンバーによって、
実際には儲けているのに、税金を支払っていない人を
把握できるようになります。
実際の効果はさて置き、そういった効果がある、と
多くの人が信じることが大事だと思います。

最後に、同じく日経ビジネスのコラム「賢人の警鐘」で
鈴木敏文氏が

消費者心理に閉塞感。税率の再引き上げ延期で
安心感持てば消費拡大

という見出しで書かれていたコラムの一節を紹介します。
鈴木氏は、確かに、2017年4月の引き上げに反対の意見を書いていますが、
その後に、以下のように書いています。

・そもそも2014年に8%に上げるとき、私は
 「なぜ一度に10%に上げないのか」と反対した。
 消費者心理のことを考えれば、”痛み”である
 増税は一度にした方がいい。あの時、10%にしておけば、
 国民も徐々に環境に適合し、軽減税率の制度導入も含めて
 今のような混乱は起こらなかったはず。
・国は消費者心理への理解が薄いのかもしれない。
 2014年の増税のときは、特別措置法によって
 「消費税還元セール」までが禁止されてしまった。

こういう政権批判を堂々と論じることができる点は
日本に生まれて良かったな、と思います。
この記事は、実際にテロがあった
13日の金曜日からだいぶ経ってから書いています。

誰もが予想したであろうこと、が起きています。
IS、特にシリアへの空爆が報復として激化したり、
中東からの難民受け入れを拒否する国、地域が
現れたり、といった反応は、仕方ないところですが、
復讐・報復の連鎖を何とか止めることができないものか、
と冷静に考えてしまう自分もいます。

で印象に残る話がありました。
それは、劇場でテロに遭遇したものの、
死んだ振りをして奇跡的に生き残った女性の手記で

「自分が死ぬかもしれない、と思った瞬間に
考えていたのは、テロリストへの憎しみ、復讐ではなく
自分が今までの人生でお世話になった人、
大切にしてきた人、愛した人への感謝であった。
多くの、亡くなっていった被害者も、同じような気持ちであっただろう。」

という内容を発表して、話題になっている、という話です。
Mamiさんは、この手記について
報復としての空爆への痛烈な批判になっている
とコメントしていました。
また、ソースが見つかりませんでしたが、
カナダの新首相が空爆に反対したため、
空爆はNATOではなくEUが行う形になった、とのことです。
(NATOは全会一致でないと軍事行動できないため)

もし自分の家族がテロの被害に遭っていたら、
当然、復讐・報復を願ってしまうでしょうが、
将来、人間の精神・記憶に直接介入する技術が発達して
この手の気持ちを中和していく術が出来るのでしょうか。
OAZOの丸善にて、文庫コーナーを探索して
菊地成孔著「時事ネタ嫌い」を購入。

菊地氏が2007年から2010年末(震災前)まで、
講談社の女性誌「フラウ」に連載コラムとして
書いていた「時事ネタ嫌い」が2013年7月に単行本化され、
さらに、今年9月、巻末に書き下ろし(文庫版あとがき)
「その後の時事ネタ嫌い〜SNSってファシズム用だっけ?
逆だっけ?どっちでもいいか」が加わる等、
再編集されて文庫化された、という経緯の本です。

立ち読みで、あとがきを読んで、即、購入しました。
菊地氏曰く、
2011年から2015年夏にかけて起こった事件から
無理やり3つ選ぶとすると
「震災」「SNSの定着」「安倍政権の強硬な動向」となるものの、

「震災」を時事<ネタ>などと称して
エッセイとして語ることは、第二には菊地氏の能力外、
第一にあらゆる人物にとって能力外、
そして、第ゼロとして、「そんなことはまだ誰もやってはいけないこと」
という、至極、真っ当な判断が語れています。

菊地氏があとがきで繰り返し指摘しているのは、
2008年に、Facebook、Twitterともに日本語版が開始され、
同じ年、iPhoneの初号機も発売され、
その2年後、2010年までに、爆発的に普及・定着した
SNSによって、国民が総コメントジャンキー化したことの危険性です。

菊地氏の喩えで、食事と間食の対比、は秀逸です。
曰く、
「食事」は、ある一定時間、食欲を溜めて、
その後、食べて栄養がもたらす活力を溜める、
という繰り返しによって、日々・人生を構造化しているのに対し、
「間食」は、こうした「溜め」と「出し」を液状化させる。

SNSに一日中何かを書いている状態は
一日中、お菓子をダラダラ食べ続けているのと同じで
お腹は空かず、かといって腹も満たされず、
SNS上の表現には重みも責任感も生まれない、といった話。

他にも、

「自分は安全圏にいながらにして、相手の盲点から撃つ」
というテロリズムの原理と快楽をSNSが教育してしまう

「潜伏させる、可視化」「分断させず、繋げる」
といった一見進歩的な発想は、反作用的に
極端な自閉に対する欲求を亢進させる(たかぶらせる)

といった指摘はまさにその通りと感じました。

「あとがき」だけでも購入の価値がある文庫ですし、
本体のエッセイも、だいぶ前の時事ネタであるのに、
デジャブを感じさせ、色々と考えさせられる一冊です。

戦後70年談話

村山首相の談話が短い中に
侵略、植民地支配、痛切な反省、
心からのおわび、を盛り込んでいたのに対し、
安倍首相の談話は新聞の1面すべてを
使い切る程に長いものとなりました。
⇒全文はこちら

談話を読み上げる際の記者会見で
「政治は歴史から未来への知恵を
学ばなければならない」
「政治は歴史に謙虚でなければならない。
政治的、外交的意図によって歴史が
ゆがめられるようなことは決してあってはならない」
と述べておられます。
前者は1985年の西独のワイツゼッカー大統領の
演説に通じるもので、
後者は、中国・韓国への警鐘であるとともに
国内向けのメッセージでもあります。

アジア太平洋の各地から600万人を
超える引き揚げ者が無事に帰還できたこと、
中国残留孤児も3000人近くが
日本に帰ることができたこと、
米国、英国、オランダ、オーストリアの
元捕虜の方々が日本を訪れ、互いの戦死者のために
慰霊を長年続けてくれていること、を指摘して

「戦争の苦痛をなめ尽くした中国人の皆さんや
日本軍によって耐え難い苦痛を受けた元捕虜の皆さんが
それほど寛容であるためには、
どれほどの心の葛藤があり、いかほどの努力が必要であったか。
そのことに私たちは、思いを致さなければなりません。」

という一節は非常に素晴らしいと感じました。
寛容であること、はリベラルの基本であり、
談話の最後に登場する「積極的平和主義」の前提となる
自由、民主主義、人権といった基本的価値の根本にも、
寛容の精神があることを改めて意識したいと思います。

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