反町雄彦のリーガルダンク！

わんぱく相撲全国大会

３日は、青年会議所（JC)が主催する

わんぱく相撲全国大会の運営のお手伝いでした。

JCでは、様々なイベントを主催しますし、

各地区大会（東京の場合、23区それぞれや各市で

大会があり、さらに都大会もあります）の運営も

行っていますが、都道府県レベルの大会と

全国大会は以下の３点で異なっています。

①開会式で優勝杯の返還があったり、

　閉会式で貴乃花親方や文部科学大臣など

　お偉方がお越しになってトロフィーなどの授与を

　行ったり、という式典のレベルが高い。

②６時間程度で、133チーム×３（４〜６年生）の

　トーナメントをすべて終わらせる必要があり、

　時間的制約が厳しい。

③高校生ボランティアが50人ほど手伝ってくれて、

　アラフォー世代だけでは手が回らない部分

　（のぼりの設営、ごみの分別、負けた子のケア）

　を担当してくれる。

 

また、今年は第30回の記念大会であったので、

モンゴルでもわんぱく相撲大会を実施し、

そこでの優勝者が１チーム、参加しました。

ご存知のように、現在、横綱はモンゴル出身力士に

占められており、優勝力士も大半がモンゴル出身です。

国技館では、天井のところに優勝力士の写真が

掲げられていますが、白鵬と日馬富士だけで９割以上です。

（⇒優勝額配置をまとめているサイト）

 

モンゴルが全学年で圧倒的な強さを示したら、

各地で地区大会をしてきた意義が

薄れてしまうな、という危惧もありましたが、杞憂でした。

各地の大会を勝ち抜いてきた子供たちは

ハングリー精神に溢れていました。

モンゴル力士はしっかりと訓練を受けているようで、

「技」を持っていましたが、

日本の子供たちは、テクニックは（相対的に）未熟でも、

頭からぶつかって、立ち合いの勢いで相手の体勢をくずす、

というパワー（これも技の１つでしょうが）に優れており、

ベスト８の時点で、モンゴル力士が残ったのは

小４だけで、わんぱく相撲のレベルの高さを感じました。

 

私が所属する中野区委員会は、

土俵回りで、力士を順番通りに取り組みさせる

「送り出し」を担当しました。

上記②で書いたように、時間的制約が厳しい中、

取り組み表とは違ってしまう（＝順番がずれる）

ことがないよう、二重・三重でチェックをする仕組みを

導入しています。

幸い、大きなミスはなく、運営できました。

 

以上、「日記」部分が長くなったので、

書評は明日の記事へ回します。

近畿大学の外国語・国際系学部

月曜（16日）の日経新聞・１６面の

「教育」欄で、2016年４月から発足予定の

新学部について、学長のインタビューが載っていました。

 

２年次後期からは英語での授業が行われ、

その授業をしっかりと理解できる力を

身に付けさせるため、

１年次に１年間の留学を必修化する、

という順序は、今後のスタンダードになると思います。

 

日本国内では、英語を必要とする場面が

圧倒的に少なく、長期間の留学で、

英語の中で生活・勉強をする負荷をかけないと、

英語での高等教育レベルの授業は成立しないでしょう。

 

ただ、ちょっと不安なのは、

定員500人（４学年だと思うので、

１学年は125人）と大規模であるために、

留学もある程度はまとまった人数で行く形になる

恐れがあり、日本人同士で固まってしまうと、

わざわざ留学している意味がなくなってしまいます。

 

物理的な場所をバラバラにしたとしても、

スマホで日本人同士で繋がってしまうと、

普段のコミュニケーションの多くは日本語で行う、

となってしまいます。

この点では、デジタル化・ネット化・モバイル化は

留学での語学力向上にとってマイナスに働きます。

 

また、語学教育について、ベルリッツと連携する、

という民間のノウハウを活かす点も、

少し注意が必要です。

我々も多くの学内講座で経験していますが、

自分でお金を払って、かなり高い「やる気」と

「追い込まれ度」で勉強をするスクール受講生と、

自らは経済的負担をせずに、

受け身で英語を勉強させられる大学生、とでは

全く状況が違います。

 

LECでも、公務員試験対策の講師が、

学内講座で、やる気の見られない学生に対して

厳しい指導（若干の暴言も）をしたところ、

学生が泣き出して、大学側からクレームが来て、

講師交代となったことがあります。

 

教育において、学生を「お客さん」として

見てしまうことは、時には害悪もあり、

インタビューでは、

ベルリッツのNative教員に徹底的に鍛えてもらう、

とあるのですが、

ただでさえ、日本人的な「空気」を共有できていない中で、

教員が、受講生のスタンス・態度の違いを

どこまで意識できるか、

大変だろうな、と思ってしまう今日この頃です。

ストップ少子化・地方元気戦略

日本創成会議が先月８日付けで発表した

「ストップ少子化・地方元気戦略」の

報告書が、今のペースで人口減少が続くと

若者（特に女性）の減少によって

地方が消滅し、結果的に、

大都市も衰退する、という未来予測が明らかとなり、

様々な反響が出ています。

⇒報告書のリンク先はこちら

 

この点、The Economistは

The incredible shrinking country 

（信じ難いほど、縮みゆく国）

というタイトルの記事を連続で掲載しています。

⇒３月25日付け、５月31日付け

　※５月の記事は、JBpressで日本語訳を読めます

 

日本創成会議の報告書にもあるように、

人口動態に対する対策として

楽観論も、悲観論も、いずれも役立ちません。

 

楽観論として、最近、目にしたものの１つに、

５月29日付けの日経新聞で

東進ハイスクール等の運営会社として

有名な「株式会社ナガセ」の

創設者である永瀬昭幸氏の意見広告があります。

この広告では、第３子以降の出生に対して

国が1000万円程度の奨励金を拠出することで、

２人の子供がいる家庭が３人目、４人目を

産み、育てることが経済的に可能となり、

現状よりも年間100万人以上、

子供が増えて、この政策を30年以上継続すれば、

人口２億人が実現でき、

GDPも増え、財政健全化も達成できるが、

問題は、この100万人×1000万円＝１０兆円の

財源確保である、という趣旨の意見です。

 

３人目以降の子供の増加だけで

年間100万人の増加を達成するだけの

「家庭」が日本に存在するのか、

という点に何ら検討を加えずに

この手の１面広告を出してしまう

「ワンマン」さに感動すら覚えてしまいます。

 

人口創成会議の報告書を読むまでもなく、

人口減少の問題解決が困難な理由の1つに、

出産に適した年齢の女性自体が

減ってしまってために、出生率が向上しても

子供の数が増えない、という問題があります。

 

そして、婚外子に対する差別意識、

母子家庭への経済的援助の少なさ

（生活保護を受けることへの抵抗感、

周囲の厳しい目）などが影響し、

日本では、子供を作る前提として結婚という

ハードルがあります。

この点で、昭和の時代の方が、

政治家や経営者の一部に、公然と

愛人の子がいた時代の方が、

永瀬氏の主張する政策が人口増（子供が増える）

へつながる可能性は高かったといえます。

当然、平成の世にあっては、

収入があるからといって、法律婚以外で

子供を３人、４人と作ることが

社会的に是認されることはあり得ません。

 

となると、法律上の妻との間での

子供の数が増える必要がありますが、

女性がパートナー（夫）に求める条件が

安定（低リスク）、家事分担への協力（低依存）

となっている現在、そういう男性は、

１人や２人の子供で十分だと感じるのではないか、

と思われ、 共働きで女性の発言力が増していく

（下手すると、妻の収入の方が高かったりする）と、

余計に、子供の数は抑制されていくように思えます。

 

この問題の解決は、

・女性が20代で結婚しても、それまでの

　キャリアやライフスタイルを大きく変えることなく、

　男性が結婚後も普通に働き続けるように、

　男女で家事・育児を分担していき、

　世帯として収入を稼いでいくことが「当たり前」となるよう

　総合的な対策を採ること

　※出生率が1.8〜1.9である沖縄の女性の生き方が

　１つのロールモデル

 

・大都市では、「忙しい」ライフスタイルが奨励され、

　子供を育てることのコストが地方に比べて

　相対的に高くなってしまうので、

　一旦大都市に出た若者を地方（ジモト）へ呼び戻す

　政策（＝若者に魅力のある地方拠点都市を中核とした

　新たな集積構造の構築）を推進すること

 

最後に

・女性の問題ではなく、男性の働き方・意識の問題の方が

　より深刻であるという認識に立って、

　長時間労働の是正・柔軟な働き方（在宅ワーク等）の許容・

　子供が多いほど税・社会保障が有利となる仕組み

　の３点セットを、男性向けに整備すること

 

という３つを意識しない限り、

単に、女性を「子供を産むマシーン」扱いするだけで

何ら解決につながらないと感じます。

職業教育と高等教育

この手の話は、議論されては消えて、

消えては現れ、といった感じですが、

今日（４日）の日経新聞で、

 

教育再生実行会議が、

高校卒業後に職業教育を専門的に行う

高等教育機関の創設を提言する

 

というニュースがありました。

（⇒毎日新聞の記事リンクはこちら）

 

ご存知のように、高校卒業後に

職業との関連性が強い教育を受けることができる

機関としては、専門学校があります。

しかし、国からの助成（補助金）対象となる

「学校」（学校教育法１条）は

 

幼稚園、小学校、中学校、高等学校、

中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校

 

と定義されており、専門学校は含まれません。

※高等専門学校は、中学卒業後に、

　５年程度、工学・技術系の専門教育

　を受けることができる機関

 

・職業教育をより高い水準で実施

　（教育内容のバラつきを是正）

・高校卒業後の進学ルートの多様化

という２つの目的は、

まさに、構造改革特区のLEC大学（学部）で

実現しようとしたものであり、

私たちがもっと上手く実行できていれば、

今ごろ、この議論に、１つのモデルケース

（ベストプラクティスではないにせよ）を

見せることができていたはずなのに、

と申し訳なく感じてしまう今日この頃です。

 

この悔しさ、申し訳なさ、後ろめたさは

LEC大学に関わった誰しもが抱えていく

「十字架」なのでしょう。

大学生に読んで欲しい

月曜に、某大学で「キャリアデザイン」の講義を

担当しました。

この大学では、BASISという言い方で、全ての学部の

１年生が共通に履修すべき科目を指定しており、

その中の１つに、社会人の生き様を聴く、という

社会人講話的な科目、キャリアデザインが置かれています。

 

私自身は、普通の「社会人」としてのプロセス、

つまり、就職活動を経ていませんし、

家庭環境も特殊なので、普通の大学生に

自分の人生（たかだか３７年間だし）を語っても

ドン引きされるかな、という危惧もあり、

普段からの問題意識である、教育改革について

90分ほど語ってきました。

 

最近、経団連では、「次代を担う人材育成に

向けて求められる教育改革」という提言を

出しています（⇒詳細はこちら）が、

あまりに長かったのと、学生自身というより

大学の教員、学長、事務方、そして文部科学省向けの

メッセージが多かったので、

経済同友会が2007年に出した

「教育の視点から大学を変える

―日本のイノベーションを担う人材育成に向けて―」

（⇒原文はこちら）

を学生に配布して、解説をしていきました。

 

この記事のタイトルにした

「大学生に読んで欲しい」部分としては、

まず１ページ目の、

 

日本が世界における「課題先進国」としての責任を負っている。

つまり、自らの知恵と経験を通じて、世界に対して

「解」を提案するという貢献が求められるのである。

 

という一節です。

「課題先進国」という言葉そのものは

知っている学生が多かったですが、

どういう点で、世界に共通した課題を

日本が抱えているのか、をしっかりと

説明できた学生は皆無でした。

「課題先進国」が言われた当初は、

人口減少（少子化）と高齢化が同時並行で進行する、

という人口動態、そして

地球温暖化なども含めた自然環境の変化に伴って

資源（食糧も含む）・エネルギー問題がより深刻化すること、

の２点が大きな課題として挙げられました。

ただ、もう１つ、私が講義内で指摘したのは、

＜都市化に伴う、貧富の格差＆地縁コミュニティの崩壊＞

でした。

 

大学生に見て欲しいものとして、

この経済同友会の提言書に加えて、

NHKが公開している「DATAFILE.JPN」

があります。

過去３回を見る限り、背景にある共通テーマは

＜都市への一極集中＞です。

すなわち、経済効率性を第一に考える政策によって

大都市の「効用」が高まり、

他方、グローバル化によって製造拠点が海外へ

移転すると、地方の雇用が失われ、

多くの若者は都市へ移らざるをえなくなる、

という現象です。

マイルドヤンキー、と呼ばれる現象は

外見上は「地元に残って消費生活を謳歌」

であるので、＜都市化＞とは異なる動きに見えますが、

見方を変えると、周辺地域（田舎）にいながら、

都市での生活を疑似体験する、という行動に

重きが置かれている点で、

＜都市化＞を否定するものではありません。

 

＜少子化＆高齢化＞

＜資源・エネルギー問題＞

＜都市への一極集中＞という３つの

課題先進国において、

大学生が身に付けておくべきものは何か、

この答えを経済同友会は簡潔に述べています。

 

それは……

教養ある社会人を育てる教育、であり

ここでいう「教養」は

確かな知識や情報、経験に裏づけられた価値観の体系

であり、また、人が社会との関わりの中で、

自立して生きていくために必要な力であり、

さまざまな国、文化、世代の人と理解しあうための共通の基盤

（共通言語）である、とされます（６ページ）。

 

グローバル人材、という言葉はバズワードになっていますが、

海外で仕事（顧客への付加価値を創る）をするには、

異なる文化・生活習慣の人たちと意思疎通するための

共通のコンテクスト（共通言語）が必要であり、

それは、一般的には

・経済学（MBA的な経営・マーケティングの基礎理論も含む）、

・法学（立憲主義とか、自由と平等との対立、自然権の思想など、

　法哲学も含む）、

・文学や芸術（アニメ・コミックのストーリーでも可）

であり、これらに精通していれば、

海外で、語学を学びさえすれば、共通の素地の下、

コミュニケーションを図ることができるので、

大学では、そういう「教養」を学んで、

海外へ行くことを必要以上に怖がらないようにして欲しい、

という話をしました。

 

その他、11ページの最後から展開されていく、

「18歳成人論」を補完する社会システムとしての

・高校卒業予定者に対する学力テスト

・民法等での成人年齢・投票率も18歳へ引き下げ 

・将来への自己投資としての大学進学、

　という位置づけのために、学費・生活費を学生が

　ローン（奨学金）で支払っていく体制

の３つは、非常にシビアな内容（＝小泉政権時代の

「自己責任論」に近い）である、という解説も加えました。

 

大学の学費支払（＆進学に伴う機会費用）を「自己投資」

と考えるとすると、

大学で学ぶ内容が就職や起業へ結びついていないと、、

投資に対するリターンが低いとされて、

入学者が減って、将来的には大学閉鎖になってしまいます。

 この流れがさらに進むと、

大学＝就職予備校、

学内キャリアセンター＝よろず相談所、

安定を求める大学生＝公務員志望

という構図が出来上がってしまいます。

 

さて、最後に、大学生に読んでおいて欲しいサイトを

３つほど紹介します。

１つ目は、就職活動に励んでいる人（４年生）、

すでに就職して４月から働き始めた人、

今後、就職活動に突入する人などに読んで欲しい記事で、

ヨドバシカメラの採用チーム、山下敬史氏が書いたものです。

⇒リンク先はこちら

「石の上にも三年」という言葉は

最近、流行らないかもしれませんが、

いったん入社したら、何かの縁だと思って

頑張って欲しい、という期待を込めて、

この文章をぜひ読んで欲しいです。

 

２つ目は、マスコミでも報じられましたが

日本版のMOOC、gaccoです。

⇒サイトはこちら

iTunes Uと重なるコンテンツもありますが、

人文を中心に、著名な教授による、

分かりやすい講義が多く公開されています。

 

３つ目は、教科書をネット経由で効率よく

注文したい学生向けのサイト、

cacicoテキスト、です（リンク先はこちら）

購入そのものは、アマゾンにリンクが飛んでいるので、

独自色はないのですが、

こういうサイトが個人で簡単に作ることができる時代になった点に

驚くとともに、LECのライバルは思わぬところから登場する、

という事態への耐性を高めておくこと、となりました。

 

大学生にとって役立つポータルを作るとしたら、

・授業評価（単位の取りやすさ）、宿題などの情報共有ができるサイト

・就職活動へ直接的に役立つ資格・検定の勉強法ガイド

の２つは必要不可欠な情報であり、

cacicoテキストのサイトは、前者のうち、

特に、教科書販売に特化したサイトとなっています。

 

以上、大学改革に関する提言書、

NHKの統計から読み解く日本社会の今（DATAFILE）、

入社10日で辞めていった新入社員への言葉、

日本版MOOCのサイト、

そして、教科書販売のポータルサイト

の５つを紹介しましたので、

時間があるときに、見てもらえると嬉しいです。