日曜日の独り言

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　　御来訪感謝申し上げます。

　冒頭画像は果樹園農家に嫁いでいる妹から送られて来た「佐藤錦」です。

　不肖敬天愛人には妹が２人居りますが、亡くなった父に「娘を嫁にやる時は農家が一番良い！何かと将来助かることがあるはず」と入れ知恵しておいたせいか無事２人とも農家の息子の元に嫁ぎました。
　お蔭さまで、お金のないときでも米や野菜には不自由しません。
　また、このように私の懐具合では高価で手が出せない果物もタダで手に入れることもできます。

　こんな時は、自分の先見性の確かさに独り悦に入るのでございます。

　長く低迷していた株価が１２日(金）についに終値で１万円を突破しました。
　このニュースを知った時、正直ホッと致しました。
　なぜかというと、昨年終わりぐらいにいろいろな方とお話しをする機会があるごとに、先行きを心配される方々に「来年の６月にはハッキリと経済が上向くのが分かりますから、悲観的にならないで下さい」と申し上げて来た手前があり、現実に予想通りになって来た事に安堵の念を抱いたからであります。

　今年前半の５月いっぱいまでは、経済危機対策に伴う処理と決算期の関係で様々な経済指標が低迷を続けるだろうが、それがほぼ終わりを告げる６月からは眼に見えて景気の上向き感を感じることができるようになるだろうと考えていたからです。

　この１年間の動きを見ていると、ほぼ半年周期で状況がめまぐるしく変わっています。
　昨年の原油高騰も何だかんだ騒がれながら約半年の騒ぎで収まりました。
　また、アメリカ発のバブル崩壊に端を発した経済危機もそのピークは半年である程度先が見える状況にまで落ち着いて来るだろうという予測もありました。
　時間的には半年間の猶予があれば大概の処理ができるレベルになっているのが現在の特徴なのです。
　それだけＩＴが発達した結果だということですが、現代社会においては国境を超えたグローバル次元での解決が必要とされています。
　つまり、経済自体が国単位ではなく、世界的な単位で連関して動いているということでもあります。

　今日の読売新聞に掲載されていましたが、経済社会においては必ず「貸し手と借り手」が存在します。
　有り余る資産を持っている者は資産を運用しないと宝の持ち腐れとなります。
　逆に資産を持っていない者は他者から資金を調達しないと自らの経済的営みを行うことができません。
　そこに「需要と供給」の関係が生まれるわけですが、ご存知の通り、今の国際社会においては「貸し手」となれるのはドイツとシナ、そして日本であります。
　「借り手」はアメリカを始めとする世界各国であります。
　貸し手の中でも、ドイツはユーロ経済に組み込まれていて独自の通貨は無いに等しいですし、シナの通貨は国際兌換性を持っていません。
　そうすると貸し手サイドを見ると、国単位の通貨で世界で最も安定した通貨を持っているのは唯一日本だけであります。
　要するに、今現時点では世界で最も信用がある通貨は「円」であるということです。
　それを可能としている要素は、「政治の安定」「世界一の国民金融資産」「法治国家」「産業力」であります。
　また、シナには「国民金融資産」がありません。ドイツでさえも日本の比ではありません。　国民金融資産を国の資本力と置き換えれば日本ほど資本力を持った国はないのです。
　つまり、世界経済に対する最も影響力を持つ債権者である日本の動向が世界経済の行く末を左右するといっても過言ではないのであります。
　また、前回の記事で申し上げたように日本は世界中に金融資産を“預けて”おり、日本がどういう方針をとるのかで借り手側の運命も決まっていく姿があるのです。

　分かりやすくいうと、メインバンク(日本）の金融機関が融資先の「生殺与奪権」を握っているのと同じ事であります。

　日本は過去のバブル崩壊を教訓にしていち早く世界的経済危機に対処すべく国内企業及び金融機関の余分な贅肉を削り出しました。

　身軽になった貸し手の代表は、今やある意味世界最強の通貨となった「円」で、国際基軸通貨である「ドル＝アメリカ」を支える覚悟と方針を打ち出しました。
　
　これを簡単な例えで説明すると、倒産の危機に陥ったアメリカという超大企業とその傘下にある企業である世界各国にその融資団の代表である日本が、融資金の借り換えと新たな融資を実行する事を表明してこの巨大な企業グループを支援する方針を打ち出したということになります。

　勿論それまでには債務者であるアメリカ及びその参加企業がそれぞれ互いに綿密な打ち合わせをしながら「再建計画」を作成し債権者に提出した結果があった訳です。
　その良い例が、ＧＭをはじめとする企業や金融証券会社の国営化でもあったのです。

　日本は、国内の有力企業に財務の健全化を促すと同時に、米国を筆頭にする国際社会においては「再建計画」を促していたのです。

　シナ(中華人民共和国）が比較的経済危機の影響を受けず、貸し手の側に居られるのも実は日本経済(主に製造業とＯＤＡ）に組み込まれているからなのであります。
　このことは前回までの連載記事を読んで下されば御理解いただけます。

　世界最大の債務者であるアメリカは、実質世界最大の債権者(メインバンク）である日本に提出した「再建計画」の実行を開始しました。
　その動きを見て、もう一つの日本からの借り手である「世界の投資家」が再び投資を始めた結果が今回のアメリカと日本の株価の上昇につながった訳であります。

　この流れの成果がハッキリと現れるのが９月頃と見ています。

　麻生首相が任期が満了する９月まで全うする根拠はここにあるのです。

　麻生氏が９月まで頑張れば麻生政権の政策の成果が誰でもわかるように確実に明らかになりますから、その後の総選挙での勝敗の行方は想像に難くないと思います。

　麻生氏があらゆる攻撃を受けながら、ここまで踏ん張って来たのは確信を持って臨んで来たからであると僭越ながら推察致します。

　しかしながら、疲弊の一途を辿る地方に住む者として、この状況を打破するためにも、地方経済の復活の起爆剤となりうる要素と国の安全保障対策としても期待してやまない中で、たまたま見つけた佐々淳行氏の下記の提言を御紹介したいと存じます。

【財務省の軍縮政策の誤り】

　ここに財務省の軍縮政策の典型的な実例がある。ノドンの脅威に備え防衛庁（現防衛省）が０５年度予算に航空自衛隊の６個高射群のうち、せめて首都防衛４個中隊１６基４８発のＰＡＣ３の整備を求めたところ、当時の防衛担当主計官、片山さつき氏（現衆議院議員）は「平和な今日、一体どこの国が日本を攻めるのか」と防衛庁を叱責（しっせき）し、要求の７５％を削った。省の方針だろうが、その結果、ＭＤ予算は１個中隊４基１２発となり、現場配備も０６年度末に遅れた。果たせるかな、０６年７月５日、北は７発のミサイルを発射、１０月９日には核実験を敢行したのである。

　来年度予算の概算要求は始まっている。８月まで「友愛」ＶＳ「西松」で不毛な政争をしている場合ではない。４月２１日付本欄で筆者は昭和３２年の「国防の基本方針」を撤廃し、自主防衛とＭＤ防衛、そして国際貢献を謳（うた）う「新・国防の基本方針」決定を促した。今回は、「自分の国は自分で守る」信念で、防衛予算の緊急増額を安保会議にはかり、早急に閣議決定して概算要求に盛り込み、防衛費枠を「ＧＤＰ１・５％」とすることを提言する。　産経新聞　６月１１日「正論(佐々淳行氏執筆）」より抜粋

　やっぱり、女を出世させるべきではありません。
　雌鳥が騒ぐ時国が滅びる例えがあります。

　私は以前から防衛予算を１％から倍の２％にすることが日本経済の真の活性化になる唯一の方法だと主張して来ました。

　我が国を取り巻く環境を慮るに、今ある危機に対処することすら出来ない現状に多いなる危機感を抱くものであり、また、地方経済の根幹である公共事業復活の鍵を握るのは、防衛予算の増進とそれに伴うインフラ整備も含めた軍需産業の再興であると拙に感じています。

　最後に、大学時代学んだ近代経済学の大家であるアダムスミスは「神の見えざる手によって経済は導かれる」と説きました。
　この言葉が示唆するところを今後共考えて行きたいと思います。

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