私の勘繰り(中共の謀略）

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　　　御来訪感謝申し上げます。

　前回まで梅雨期なのに雨が少ないと嘆いていましたが、昨夜遅くから今日の午前中まで「恵の雨」というべきまとまった降雨量があり、少しホッとしています。

　
　さて、今日は昨日の報道で気になった記事があったので、まず御紹介致します。

豪首相、友人に便宜疑惑＝野党が辞任要求
6月20日15時21分配信時事通信
　【シドニー20日時事】オーストラリアのラッド首相が友人経営の自動車販売会社に便宜を図った疑惑が浮上、野党側から辞任を求める声が上がった。ただ、疑惑の核心の電子メールは存在が確認されておらず、首相は20日、偽メールの疑いがあるとして連邦警察に捜査を求めた。
　疑惑は、首相の友人の自動車販売会社が政府の業界支援制度を優先的に利用できるよう財務省幹部に働き掛けたという内容。この財務省幹部は19日の議会で、首相の側近から連絡を受けたと証言した。ただ、同幹部によると、側近から受けたとされるメールは見つかっていない。　　（太字は敬天註）

　
　この報道記事を読んだ時、不肖敬天愛人が即座に反応したのは「偽メール」の部分であります。　
　
　ご記憶に残っていらっしゃる方も多いと存じますが、今から３年前の２００６年に民主党議員による『偽メール』事件がありました。
　その前年に行われた衆院選挙で自民党は記録的な圧勝をしましたが、その時、一応無所属として立候補した当時ライブドア社長だった堀江貴文が「社内メールを使って、自身の衆院選出馬に関する選挙コンサルタント費用として当時の自民党武部幹事長の次男に３０００万円を振り込むよう指示した」と衆議院予算委員会で指摘した事件です。
　結局、そのメールは存在せず指摘した民主党議員永田寿康(故人）がガセネタをつかまされただけだったという話でしたが、この元議員も議員を辞職しその後復帰することなく本年１月に自ら命を絶って、享年３９歳という若さで帰らぬ人となりました。

　この事件は、とかく民主党のおそまつさだけが際立ったという印象もありましたが、私は、この事件の背後にあったものについては憶測ばかりが跋扈し結局真相は闇の中という状況に腑に落ちないものを感じながら、当時事件の成り行きを眺めていました。

　というのは、あくまで私個人の空想的ともいえる想像ではありますが、この偽メール事件にはもっと別の仕掛け人がいたのではないかと思ったからです。

　当時は小泉政権であり、ご承知のように小泉首相がマスコミや中韓に何と言われようと靖国参拝を繰り返し、特に日中関係は経済関係はともかく政治的にはほとんど停滞している状態でありました。

　しかし、国民の圧倒的支持を得ている小泉政権の基盤は自民党の歴史にも残るであろうくらい強固なものとなっていました。
　その日本の政治状況に危機感を抱いた中共政府が国内の工作員などを使って、小泉政権の揺さぶりをかけることが、背景にある動機と目的であったのでないかという推測もアリでは？という思いを抱いていました。
　あの当時、中共政府は小泉首相が毅然と靖国参拝を譲らずにいる姿なども国民が多く支持している重要な要素ではないか、またこの流れが日本の政権となり、その後の首相達も踏襲していくことになるのではないかと、日本の右傾化を深刻に懸念していたということも何かで読んだ記憶があります。
　そのため、小泉政権に一矢を報いたいと何らかの仕掛けを考えたとしても不思議ではないと考えたのです。

　冒頭に引用した記事は、親米・親日と言われた前政権のキャンベル首相から、大学で中国史や中国語を専攻し、北京語も堪能で親中派と評されるラッド首相の労働党政権に代わりましたが、このラッド首相は親中とレッテルを貼られてはいますが政治的には極めてリアリストであるという評価もされていて、事実　先般、国内のメディアでも報道されましたが、最近ラッド首相は対中政策を転換しつつあります。
　その主な理由は、国内世論の事情もありますが、支那とのオーストラリア国内の鉱山などの資源権益にまつわる、中共の法を弁えぬ強引で身勝手なやり方や看過する事の出来ない支那の国防力増強に脅威と危機感を感じ、支那への対抗するべく国防力を強化する方向に安全保障面の方針を変化させる動きをとるようになってきました。

　日本の政治家のように外交能力の無い政治家がトップに立つ事はできないのが外国の政界の常識でありますから、硬軟織り交ぜた外交戦略を採るのも当然のことでありますが、支那の事情に詳しい人物だけに逆に中共政府には隙を見せないタイプかもしれません。

　御存知のように、今、日本は、戦後長い間安全保障に関する２国間協力関係を結んで来たのは米国だけでありましたが、ここ数年の間に、このオーストラリアとインドとの間にそれぞれ協力関係を結び、経済関係だけでなく、防衛に関してもアジア太平洋地域を本拠とするもの同士としても同盟国という緊密な関係を結んでいます。

　これに米国が加わって日米豪印の対中包囲網が形成されています。
　ちなみに、何かと纏わりついてくるお隣の韓国とは同盟関係は結んでいません。

　おそらく、中共政府にしてみれば、心変わりをしたように見えるラッド首相に対して、同じように危機感を抱いて現地工作員を使い、やはり揺さぶりをかけて来たのではないかと、この記事をみて感じたのです。

　北朝鮮、韓国も同じですが、支那も含めた旧宗主国と属国の特亜３国は、ウソ・偽りをでっち上げて相手を攻撃することができると本気で考える稚拙な連中です。

　ウソはいずれバレるということは分かっていても、それは強引に恫喝すれば通用すると考えているふしがあります。
　根拠がなくても力でねじ伏せることができるという野蛮な発想が未だにあるからなのです。
　彼らの国の歴史ではそれが可能だったのでありますが、法治国家においては誰が見ても確認できる明確な根拠がなければ認められないのが常識であります。
　しかし、法治国家の経験も概念もない中共政府は、法治国家では信じられない見え透いた捏造でも平気で仕掛けて来ます。
　それが通用すると思っているからなのです。
　しかし、法治国家ではそれは通用しないことも分かっていないのです。
　ウソを本当のように捏造する技術や頭脳は彼らにはありません。
　常に尻尾を見せているのです。

　したがって、私の勘繰りではありますが、民主党議員の偽メール事件、今回の豪首相の偽メール事件も中共のお粗末過ぎる謀略が背後にあると思うのです。

　勿論、これは私の妄想であり空想の産物でもあります。
　でも、当たらずとも遠からずと思っています。

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