中国の朝鮮半島への現状の思い

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　御来訪感謝申し上げます。
　今さら何を？と思えてしまう内容ではありますが、その背景を考えるといろいろ興味深いものを感じる記事がありました。
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　朝鮮戦争を起こしたのはソ連と北朝鮮」　中国紙、異例報道　米国侵略論転換
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　【大紀元日本6月19日】中国紙「環球時報」の英語版「グローバル・タイムズ」は１６日と１７日の２回にわたって、６０年前の朝鮮戦争勃発の原因と一部始終を分析するインタビュー記事を掲載した。同戦争はスターリンの謀略のもとで、金日成が起こし、毛沢東を巻き込んだという見解を示した。

　これまで、朝鮮戦争は「帝国主義」の米国とそれに結びついた韓国が北朝鮮に侵略して引き起こした、と中国は宣伝してきた。朝鮮戦争の原因はソ連と北朝鮮にあるとの報道は、中国メディアでは極めて異例の論調である。

　インタビューに答えたのは、中国ソ連問題専門家で、華東師範大学の沈志華（シェン・ジホア）教授。沈教授は、旧ソ連崩壊後に公開された機密文書を基に朝鮮戦争が起きた原因を研究してきた学者として知られ、著書に『毛沢東、スターリンと朝鮮戦争』がある。

　沈教授によると、金日成はかつてから武力で南北統一を狙っていたが、同じ共産主義陣営のスターリンと毛沢東の許可と支援が不可欠だった。

　一方、アメリカとの更なる関係の悪化を避けたかったスターリンは、金日成の南侵案を最初は認めなかった。しかし、１９４９年の中国共産党政権の成立により、旧満州の鉄道所有権、大連・旅順港の３０年租借権を放棄しなければならない状況に立たされたスターリンは、金日成の南侵計画を再考しはじめたと沈教授は分析した。

　朝鮮戦争に勝てば、太平洋に通じる不凍港を持つ朝鮮半島に親ソ政権を打ち立てられるだけでなく、極東アジアに足がかりを確保することもできると気付いたスターリンは、翌１９５０年１月に突然南侵支持へと態度を変えたという。

　スターリンは同年４月に金日成をモスクワに呼び、秘密会談を行い、北朝鮮の南侵計画を認めた。この会談で金日成は「戦争が起きてもアメリカは介入しない、或いは介入できないはずだ」とスターリンを説得し、スターリンもそれに納得したという。

　スターリンはこの会談で金日成に、毛沢東の同意も求めるように要求し、万が一アメリカが参戦した場合、ソ連は参戦せず、中国にその軍事介入の責任を押し付けようとしたと沈教授は指摘する。

　こうして、翌月５月１３日に金日成は北京を訪れ、スターリンが南侵に同意したと中国側に伝えた。不審に思った毛沢東は中国駐在のソ連大使を通じ、スターリンの真意を確かめた。さらに、アメリカ軍が参戦した場合は、中国への脅威にもなりかねないと考えた毛沢東は、北朝鮮を支援する中国軍を送ることにも同意した。

　そして、６月２５日に朝鮮戦争が勃発。その２日後に、米軍は金日成とスターリンの予想に反し、素早く参戦した。アメリカはそれまでは静観の姿勢を取っていたが、ソ連・中国連盟の確立に刺激され、共産主義陣営の拡大を食い止める姿勢へと転じたと、沈教授は分析した。　
（翻訳編集・張YH）
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　環球時報に掲載されたという沈教授なる専門家のインタビューの中身は、世界では極めて常識的な歴史事実でありますが、中国内では真逆の嘘八百を人民に教えてきましたし、中共としてはそういう立場をとらなくてはいけない事情でもありました。
　しかし、なぜ今頃、自らを正当化するためにも拠って立つスタンスを覆してまで、メディアを使ってさらに所詮は中共政府の御用学者にすぎない国内のエセ専門家に語らせる形式で報道したのか？を考えてみたいと思います。
　共産党独裁国家である中国のことですから、マスコミであろうと学識経験者であろうと公の場に見解を発表するということは、すなわち中共政府の意向であり、それは即政府の公式見解としてリリースされたものと見なさなければなりません。
　ではその意図とは？何かを推測する必要もあります。そこには必ず中共の国際社会に対する何らかのメッセージが隠されているはずだからです。
　時期が時期(韓国哨戒艦撃沈事件に発する半島の緊張状態）だけに、国連安保委への何らかのアピールも考えられます。
　しかし、長年維持してきた立場を翻す時は、得てしてそこに時代という潮目の変わり時を示す場合が往々にしてあります。
　不肖敬天愛人はこの報道を軽く流す事はできないと、中国の意識の大きな変化を感じています。東西冷戦時下のみに東西のバランスという意味でも存在価値を見出せることができ、まさに東西冷戦時の申し子とも言うべき朝鮮半島の存在が、東西の壁が崩壊した現在に至っては、もはや御役御免の状況になって来ているのではないかと思うのです。
　東西冷戦状態が終焉を告げた主因は、決してイデオロギーの崩壊ではなく経済の崩壊でありました。東側も盟主国旧ソ連邦は解体を余儀なくされ、中国も対外経済解放によって国家経済の立て直しを図らざるを得なくなりました。つまり、すべてマルクス原理主義による経済政策の失敗を事実上認めたことになります。しかし、まだ失敗例として残っているのが北朝鮮であります。現実的にも国際経済からも孤立した状態です。
　東西の壁が崩壊すれば北朝鮮の存在意義もすでに無くなっています。現在では、旧宗主国である中国にとっても「単なるお荷物」でしかない存在ではないでしょうか？
　したがって、今回引用した報道は、中共政府として従来の立場を変えて「朝鮮半島の問題は国際社会全体で検討すべき」という、当事者から離れた第三者の立場に移行したいとの気持ちの表れであり、北朝鮮に対する実質的な責任の放棄を訴えているのではないかと考えるのです。
　ということは、中国政府としてはこれ以上朝鮮半島の問題に関わる必然性もメリットもないという現況から、事実上北朝鮮から手を引きたいというメッセージなのではないでしょうか？　御来訪の皆様の御意見をお願い申し上げます。

　　いよいよ中共も保身に走っているのかも知れません！！
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