読売新聞に問うてみた“大本営発表”

イメージ 1

　　　　　　ご存知、パラグァイの美人サポーター　　

　御来訪感謝申し上げます。
　昨日の記事に関連して続きを上梓させていただきます。
　
　消費税論議もそうですが、普天間基地移設問題でもマスコミ・メディアに登場する人々の皆(みな）判で押したように同じ論調で網羅されていました。
　まるで戦時中の大本営発表という報道の仕方と同じです。そこで、個人的に持っている素朴な疑問を問いたいと思い、３０年以上購読している読売新聞「御意見問い合わせ窓口」に電凸してみました。実際にお金を払って購読している以上、立派な“お客様”ですからそのくらい(意見を物申す）の権利はあるだろうと考えるからです。
-------------------------------------------------------------------
(敬）先日の普天間基地問題では、マスコミがこぞって『基地反対闘争大会９万人集会』と報じていたのに、御社(読売）は画像データ会社の分析として『実際の参加者は１万人を若干超える程度の参加者ではなかったか』と唯一自社調査に拠る冷静かつ公正な報道で“主催者発表数字”のいかがわしさを指摘していました。３０年以上読売新聞一本で購読して来た者としては、その姿勢にジャーナリズムの良心を感じたものでした。
(読）ありがとうございます。そう言っていただけると報道機関としては非常に嬉しく思います。
(敬）でも、どうしても解せないのはTVも新聞も普天間基地が街の中心部に位置していて非常に危険だ、周辺には学校なども多く大惨事になる危険性があるという論調です。勿論、日米間で移設問題が浮上したのもそういう事情によるものであることは解っています。しかし、５０を過ぎた性格の悪いオヤジとしては、そもそも軍事基地を町の中心部に作る筈はない、実際、当時の写真を見ても宜野湾は過疎が激しい寒村でした。それなら、逆に現在の姿は基地周辺に他所から人々が集まって来て、街並みが形成されて来たと考えるのが自然だと思うのです。
(読）確かにそう言われれば、そういうことになりますね。
(敬）つまり、基地は危険だと騒いでいる周辺住民でさえ、実際は自らの意志で基地周辺に移り住んで来た訳ですよね。先に基地があったわけですから、後から来た人たちです。そんなに危険だというのなら、来た時と同じ様に自分たちの意志で離れれば良いだけの話と思うのです。別に国の法律で個人の移転を禁止しているわけではないのですから。
(読）（独り言のように低い声で）そうか、そういう理屈になるかぁ・・・・・・・・・・・・
(敬）例えば、以前ヘリが敷地内に墜落した事故があった隣接の沖縄国際大学は建学の目的が「米軍基地との様々な交流を通して国際人を育てる」ことで開校した学校です。そうすると、米軍基地がなくなれば沖縄国際大学から国際の看板を取らなくてはならないことになります。それとも、何だかんだ言って基地移設先に学校を移転する気なのでしょうか？　さっきの周辺住民も米軍基地が無くなったら町経済の核も無くなるんですから、やはり、基地反対と言いながら本音は一緒に引っ越すのでしょうか？
　それでは、反対のための反対、無理難題のイチャモンをつけてユスリたかりをはたらく寄生虫もどきの不良チンピラのたぐいと同じじゃないか？という自然な疑問をいつも感じるのです。でも、どこのメディアも同じ様に危険だ危険だ、です。
(読）あぁ、なるほど。仰る事は解ります。
(敬）今、論議になっている消費税増税についての報道も同じものを感じます。元は社会保障費の財源確保ですが、それ以前に大量の赤字国債を抱えている日本の財政再建問題がありますね。赤字国債といえば、あなた方新聞社は皆「国の借金が８８３兆円」と大キャンペーンを張ります。前にも御社に電話したことがあるのですが、国の借金とは政府と国民の借金です。国民は誰に借金しているのでしょうか？仮に国債が国内では消化しきれず、大半が外国に買われていれば、百歩譲って、それは国民も含めた国の借金という解釈が成り立ちます。しかし、発行数の９５％が国内で消化されているということは、国債＝政府の借金を法人・個人問わず国民が引き受けている以上、政府は借主であり、国民は貸主になります。国という観点でいうならば、国の財務諸表では、政府の負債＝国民の資産という図式になります。会計学的に言っても、あなた方がいう「国の借金」というのが理解できないのです。
(読）(何故かこちらに好意的な口調で）全く仰る通りですね。私もそう思います。
(敬）生意気なことをいうと、根本的な認識が間違っているから、消費税論議も混沌としているのだと思います。森永卓也の本じゃありませんが、今の日本の庶民の大多数、特に中小企業に勤める人たちを中心に「年収３００万円」の時代です。つまり、月の手取り額が２５万です。マスコミの方々は高給取りだから解らないと思いますが、２５万円の収入では（家賃・ローン・光熱費・租税公課等の生活維持の）不可分所得は約１０万円前後ですから、その他子供の学資やクルマなどの交通費などの家計費を考えると奥さんのパート収入を加味しても、消費に回せるお金がたかがしれていますよね。それが今のデフレスパイラルの元凶なのです。こんな状況で消費税をさらに５％UPするということは、収入は減る一方なのに物価だけが上がる結果になるのです。そうすれば５％上昇分を商品価格に転嫁できないから、どうしても製造コストや販売管理費で消化しなくてはならず、ますます、生活必需品を扱っている企業は苦しくなり、そのツケは従業員である庶民の収入に跳ね返ってくるのです。ということは、ますますデフレスパイラルが進むことになると思うのです。消費税増税論を主張する御社（読売新聞）の記事に、消費税が１％上がれば年間２．４兆円の税収UPになるとありました。しかし、私にいわせればこういうのを机上の空論(計画経済）というのです。税が上がる前の現状での消費市場を基に計算しても、それこそ「獲らぬ狸の皮算用」というのです。
　これは増税論しか頭にない財務省の意向を忠実に代弁しているのが、今の言論メディアの偽わざる姿ではないですか？　だから、どのメディアや報道機関も大本営発表よろしく同じ論調で主張するのではないでしょうか？
　そうすると、先ほどお話した普天間問題への疑問同様、政府・官僚も含めて、今のマスコミは左翼勢力に牛耳られているのが、今の日本の姿なのだと結論付けるしかないのです。　果たしてここに言論の自由が存在するのでしょうか？　少なくとも私には甚だしい疑問が残るのです。
(読）分かりました。仰ることは良く解ります。非常に貴重な御意見です。この御意見を必ず報道部に報告しますので、今後共読売を御愛顧下るようお願い致します。
-------------------------------------------------------------------
　実際は、不肖敬天愛人がもっと饒舌にネチネチとしたやり取りがあったのですが、文字数制限のため概略をまとめました。対応した担当者は面食らいながらも当方の言い分に妙に共感してくれたのが印象的でした。

　　日本のジャーナリズムの質の低下が現代の大本営発表報道を再現していると思います！！
　※人気ブログランキング(政治部門）に参加しています。
　下記クリックのご協力をお願い申し上げます。
　　　　https://blog.with2.net/in.php?687099