支那の犬＝反日左翼らが９条を必死に堅持するホントの理由

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　　　　　やっぱり、お花畑です　　

　御来訪感謝申し上げます。
　前回に引き続いて“戦後の総括”シリーズの第２回目は「日本国憲法には国民主権が規定されていない！」という現実についての考察です。

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　「戦前は天皇主権、戦後は国民主権」の大嘘 [執筆日：H16/8/28]
　「憲法上「戦後は国民主権」という規定するのは間違いだ。更に「戦前は天皇主権」も嘘である。
（1）「現憲法は国民主権」と規定できない理由
　教科書上でおなじみの記述、「現憲法は国民主権」が間違いである理由は以下の二つである。
　１：占領軍が投下した憲法である点。つまり現憲法の制定が、主権の根幹をなす国民の憲法制定権を根本否定する方式で制定されている点。
　２：国民の国防権を認めていない点。「国防権を持たない」こととは「主権を持たない」こと。
（2）「現憲法は国民主権」はアメリカンジョーク
　「現憲法は国民主権」というセリフは現憲法を投下したアメリカ人のジョークである。社会の教科書でもおなじみのジョークだ。このジョークの面白さを理解できないようでは、憲法を制定したアメリカ人に、それこそ笑われる。
　主権には、立法権、つまり憲法制定権も含む。というか憲法制定権は立法権の中でも最も重要な主権の一つと言えよう。アメリカ人は憲法を軍事恫喝で押しつけることにより、国民の憲法制定権を完全に根底から否定した。
　現憲法を投下したアメリカ人は、我々日本国民からの以下のツッコミを期待していたに違いない。
　「国民の憲法制定権を丸ごと侵害しながら、どこが国民主権やねん。」
　これが常識的なツッコミである。しかしサヨクのジョークセンスはアメリカ人を更に上回る。
　「その通り。戦前は天皇主権、現憲法は国民主権です。」
　アメリカ人がハラホレハラホレと脱力する有様が目に浮かぶ。
（3）国防権の放棄＝主権の放棄
　現憲法では国民が国防を行う権利はない。サヨクの崇拝する現憲法９条によると「日本国民は、（中略）国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と定められ、明確に国民の国防権を否定している。更に憲法前文によると「日本国民」なる存在は、何でも北鮮や中共やアメリカなどを「平和を愛する諸国民」と位置付け、こういう連中の「公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」らしい。日本国民である筆者はそんな狂った「決意」などした覚えは無いのだが。
　ちなみに北朝鮮を「信頼」して「安全と生存を保持しようと決意した」結果が拉致である。
　「国防権を持たない」こととは「主権を持たない」ことだ。最も根本的で重要な主権とは国防権である。立法権司法権行政権などあらゆる主権の礎となる主権が、国防権である。
　国防権が無ければ、国民は外国からの主権侵害を抑止することはできない。政治家が民主的な選挙で選ばれたところで、選ばれた政治家から成る政体に政治を行う力、つまり外国からの内政干渉を排除し独立した政治を行う力が無ければ、選挙（民主制）など無意味である。
　共産党などサヨクはさんざん現政体を「アメリカの言いなり」と批判している。「アメリカの言いなり」となる理由は何か。簡単だ。アメリカが現憲法により日本国民の国防権を剥奪し、アメリカ占領軍への抵抗をできなくし日本に軍隊を駐屯し支配しているからだ。サヨクが批判する通り、まさにこれは植民地なわけだが、国防権が無ければまさにこういう植民地状態となるということだ。というかアメリカが現憲法を投下した目的はこういう状態にすることにあったわけだが。
　アメリカが現憲法を投下した理由は、「日本国民の国防権を剥奪し、アメリカ占領軍への抵抗をできなくし日本に米軍を駐屯し支配するため」である。ようするに「現地住民に武器を持たせず宗主国への反抗を不可能にし軍隊を駐屯し支配する」という最も伝統的な植民地支配の方法論を憲法により実践したわけだ。
　そして支那が日本に現憲法を守らせようとし、またその犬であるサヨクが現憲法への崇拝を貫く理由は、「日本国民の国防権を剥奪し、支那軍への抵抗をできなくし、日本を支那の干渉下監視下におき、できうれば支那軍を駐屯し支配するため」である。
　「現憲法は国民主権」は完全な嘘だ。国防権を否定した外国政府主権憲法、ようするに植民地憲法なのだ。
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　これは案外語られることない憲法論議であると思います。
　不肖敬天愛人が、“戦後の総括”をする上で参考テキストとして、このサイトを使わせてもらおうと考えたきっかけも、「国防権の放棄＝主権の放棄」という議論なのです。
　「国防権の放棄」を「戦争の放棄」という美辞に恣意的に言い換えて、国民の眼を誤魔化そうとしたのが『憲法９条』の真髄であります。
　つまり、この厳然たる事実「日本国民は主権を放棄させられている」ことを明確に認識し、この事実を前提に政治を見ないと、国民の声が政治に全く反映しない現実を理解できないのです。
　国民の声を無視して、政府が尖閣事件のビデオを非公開とする決定をするのも、ここに遠因があるわけです。国民主権国家では考えられない現実ですが、国民に主権が与えられていないわけですから、政府はどこ吹く風なのです。
　選挙の時だけ、国民主権があるかのように思わされているだけでもあります。
　ちなみに、かの北朝鮮でも中身はともかく人民に選挙権が認められています。だから、国名を朝鮮民主主義人民共和国と名乗っているのです。しかし、共産党員を除いた一般人民に選挙権を認めていない、シナは“People's Republic of China”＝支那人民共和国と名乗っている（念のため、国際的には決して「中国」とは名乗っていません）のはご承知の通りです。

　国民が現憲法、特に９条を守ろうとする限り、実質的に主権を放棄していることになるのです。
　これでは、自衛隊員や海保隊員も含めて自国民を守る事も拉致被害者を奪還できるはずもありません。
　

　日本国民は、戦争を放棄しているのではなく、主権を放棄しているのです！！
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