日下公人氏の語るシナ論

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　　　　　　　　　人民解放軍女性兵士　　　　

　御来訪感謝申し上げます。
　以前から、日下公人氏の明快な論理が大好きで当ブログでも取り上げたいと思いつつ、長くなるので躊躇していましたが、ウィキペディアにうまくまとめられたものがあったので転載いたします。
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　日本人は昔から『史記』や『三国志』を愛読しているので、「中国人は外交の天才だ」と思っているが、それは大きな誤解である。中国は外交が下手である。歴史的に見れば、中国の外交は失敗の連続と言わなければならない。そもそも外交が上手であれば、19世紀から20世紀にかけて、あれほど欧米から好き勝手に領土や権益を毟り取られたりはしないはずである。平時の外交のみならず、対外戦争においても同じで、朝鮮戦争、中越戦争と、中国は当初の目的を達成できなかった。中華民国は中国共産党によって国家を奪われた。その後中華人民共和国の時代となったが、この国が勝ったのはチベットなどの少数民族を相手にしたときだけである。中国共産党は政権維持の柱として、日本軍と戦って祖国と人民を守ったと盛んに宣伝しているが、これも歴史的に正しくない。彼らは日本軍とはほとんど戦っていない。当時の日本軍の相手は蒋介石であり、毛沢東の共産党はその後の国共内戦に備えて戦力を温存していたのである。中国は、まだ「近代」を理解していない。中国はこれまで民主主義を実践したことがないし、対等な国家間の外交も経験したことがない。なぜなら中国の歴史観と世界観は、「中国だけが唯一無二の王朝であり、あとはみな自分に拝跪する存在でしかない」というものだからである。

　中国の実情は、商売の世界は中世で、政治の世界はいまだに古代である。そして、近・現代はといえば、上海の高層マンションがあるだけである。上海の周囲などは日本のおかげで近代化した。それは日本の技術や金で「厚化粧した」状態である。しかし、その厚化粧が剥げれば地が出てくる。そこで出てくる「地」は古代的な世界である。中国社会人事保障省の登録失業率は4.3%で、同省は「雇用情勢は安定を保っている」と強調しているが、新卒大学生の3割以上は就職先が決まらない状況で、大学は就職決定書を持たない学生には卒業証書を出さないという。そうすれば、就職浪人数が増えないからだ。中国人は見栄っ張りだから、公式にはこのように約4%といっているが、それは実態とかけ離れた数字である。というのは、2008年に社会科学院が発表した『社会青書』では、都市の失業率は9.6%で、中国政府が発表した都市部の登録失業率4%の2.5倍近くだからである。しかも、その数字でもまだ実態とは違うらしい。国家統計局の調査では、この3年間の失業率は、つねに20%を超えているという。2005年に、国家統計局がILOに委託して都市部の青少年の失業状況を調査したところ、都市部の29歳以下の青少年の失業率は25.2%で、しかも80%以上の学生が卒業しても就職できない状況だったという。この年の政府調査では、都市部登録失業率は4.2%だった。つまり、中国政府の発表は約4%だが、社会科学院発表では10%近く、さらに国家統計局調査では20%近く以上と、まったくばらばらなことが分かる。社会科学院の調査は都市部だけ、国家統計局の調査は中国全土を対象にしたものである。国家統計局はILO方式で2006年以降も毎年調査を行って国務院に報告をしているが、中国政府はその数字を公表していない。もっとも信頼性のある結果を公表していないのである。国家統計局の「失業率」調査メンバーの1人である中国人民大学の教授で労働人事学院院長によれば、「もし統計局が国際的なルールにしたがって調査を行えば現在の都市部の失業率は恐らく27%を超える可能性がある」という。このように、中国の失業率の実態は中国政府が発表しているものとはかけ離れて高い。中国は、都合の悪いデータを公表しない。あるいは都合のいい情報だけを拡大して流すということが、ここからもよくわかろう。政府の発表がこれだけ多様化しているのは、近代化がだいぶ進んだ証拠だが、そもそも数字で国家や行政の状況を公表するというのは、先進国の真似をしているだけで、その数字の大小によって対応を考えるとか、変えるとかの意識がない。少しは出てきたという程度である。それはインドでもロシアでも同じである。

　胡錦濤は軍との主導権争いに敗れ、共産党はむしろ軍に抑えられた状態に見える。大不況になれば、北京や上海の金持ちはカナダなど国外に逃げてしまうが、それは、近代化した人たちが国外から出てしまうことである。国内に残った人は、共産党員になっていればまだうまい汁が吸えるが、党員以外はどう動くか。いずれ内乱を起こす。内乱が起こったら、軍隊や警察が出動しても、力だけでは、簡単に大衆を鎮圧することはできない。中国国内に連鎖的に次々と反乱が起こって、地方に政権ができるという可能性も大きい。それは、四川大地震のときに単に軍隊や警察では鎮めることができず、救援物資が届いて何とかおさまったという事実を思い出していただければわかる。中国は何とか日本に近付きたいから、当然民主党政権に対する工作を進める。親中派の政治家、あるいは新聞などマスコミのトップを一本釣りし、中国に有利に働いてくれるように工作する。さらには「日中親善」という看板を使って「天皇に会わせろ」という。外務省は賛成するかもしれないが、そんなことに天皇を利用してはいけない。
　
　これまで中国がよかったのは、日本が技術と金、そして信用まで与えてくれたからだが、そうした日本に対して、中国は恩に報いるのに仇をもってしている。それにもかかわらず、日本が友好親善でいつまでも中国に技術や金を提供し続けるのがいいことかどうか。日本企業が中国に進出して成功したとしても、成功すればゆすりたかりがやってくる。相手は地元の共産党員で、断ると嫌がらせをされて操業ストップになってしまう。裁判所に訴えても外国企業は負けるから、売却して引き上げるしかないが、中国側のパートナーは、日本の企業は逃げ帰るのだからと買い叩く。日本企業は捨て値で売り払って帰り、工場など施設のすべてを、爆破して帰ってくる。わざわざ爆破するのは、設備の持ち帰りは禁止されており、そのまま置いておくと同じものを作られてしまうからである。結論としては、日本の企業は「中国に工場を建ててはいけない」「日本の技術が盗まれないために、これまで建てた工場は必ず爆破して帰ってきなさい」になる。中国に工場を造るのはリスキーなのはいまにはじまったわけでなく、昔からそうで、もともと自国の軍隊を駐留させずに海外投資をするのは危険が大きいのである。工場を壊して撤退すれば、最終的に困るのは中国のほうである。「いつでも撤退するぞ」という覚悟がなければ、中国ではビジネスがうまくいかない。日本には商売をバックで支える外交力と軍事力がないのだから、それなりの覚悟が必要だ。
　
　中国に経済力がついてきたといっても、低賃金で支えられているだけで、マーケットとしても中級品マーケットでしかない。中国は、外貨準備のドルを多く持っていて、それでアメリカを揺さぶることができると思っているかもしれないが、もし対米戦争になれば、アメリカはドル勘定を没収してもよいし、凍結してもよい。新ドル札を出して旧ドル札を使えないようにしてもいいから、それらはあくまで平時における力でしかない。中国の世界に対する影響力は、サイバー攻撃、細菌攻撃、麻薬輸出などの犯罪的なものばかりである。
　
　中国は、中世も近世も無いような国家である。中国の学者は近世の話はしない、近代の話もしない。そういう話をしたら日本に負ける。だから「現代」という。中国の「今」というのは、プラスは日本の援助でやったこと、中国が自分でやったものはなにか。民衆弾圧である。「日本からもっと金を取ろうと思って、南京にとんでもないインチキ博物館をつくった。それに抗議をしないように、日本の新聞社や政治家を買収した。しかし、いつかはばれる。ばれたらどうなるか、知っていますか」と聞くと、みんな黙っているから、「日本も同等の報復をしますよ。同じだけの仕返しをするのは、国際関係では別に悪いことではない」と言うと、たとえば何ですかと言う。「簡単だ。中国人は人間を料理して食う。2千年も前から『人間料理法』という本がある。だから、中華料理の、人間料理法という博物館をつくる。なんならワシントンに行ってつくる」と言ったら、いやな顔をする。これぐらい言わないと向こうはやめない。『二十四孝』という24人の親孝行の話を載せた中国の本には、父親が自分の娘を天ぷらにして、それを偉い人に差し出して出世したという話がある。娘は自分から進んでフライになった。その真似が続いたためにさすがに禁止令が出た、と本には書いてある。こういう本が江戸時代の日本にはたくさん入っていて、日本人はあきれ果て、荻生徂徠が『奔放二十四不孝』という本を書いた。それは、「中国では親不孝者が24人しかいないらしい。日本ではみんな親不孝だから『二十四孝』などという本は日本では書けない。書くとすれば、不孝者が24人だけいた、という本だ』」と書いた。江戸時代の日本人は、それぐらい国際感覚があったのである。この国際感覚が、国防論の出発点である。
　
　国防の本義というと、みなさんは「中国が航空母艦をつくるがどう思うか」と考えるだろう。私の答えは、「つくらせておきなさい、大歓迎だ」である。航空母艦は将来の戦争の役には立たない。そういうことは中国の軍人でも知っている。知っているがつくる。あれは国民に見せるためで、国民に見せるために無駄遣いをしている、という哀れな国である。中国の航空母艦が沖縄に現れたら、日本もしゃんとして対抗する武器を作る。航空母艦はもう手遅れで、昔の「戦艦大和」である。つくればつくるほど国が弱くなる。中国の偉い人もそれは知っているが、つくらざるを得ないのはなぜか。共産党の偉いところを見せつけなければならないのは、共産党の基盤が弱いからである。民主主義になっていないからだ。
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　次回は「日下公人氏が語るアメリカ論」です。

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