教科書問題と新聞の誤報

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　御来訪感謝申し上げます。
　今日は、昨日取り上げた南京事件について日本の新聞社が売国的行為を意図的(？）に行なったのでは？と思わせる経緯が過去にあり、そのため現在の教科書問題などに結びついている実態などを（社）日本青年会議所の「近現代史検証報告書」を参考におさらいしたいと思います。
　

『日本の歴史教科書』
　「南京事件」について東京裁判で取り上げられた後は、長い間問題になることはなかった。ところが昭和46(1971）年、本多勝一氏が朝日新聞に「中国の旅」を連載し、日本軍から被害を受けたという中国人の話をまとめた。
　ここで「南京事件」も取り上げられたが、中国政府があらかじめ用意した人物ばかりに取材して、ただ言われるままに書き、その内容の信憑性に疑問が生じたことに対し、本多勝一氏自身が「中国でそういう証言をした人がいるのは事実だ。
　事実を書いたのだから、抗議は中国にして下さい。」と開き直り、記者としてその情報の信憑性を確認することすら怠った取材であったことを証明している。
　昭和57(1982）年教科書検定において、中国・華北への「侵略」が「進出」に書き改めさせたという新聞記事を受け、中国や韓国が反発し外交問題に発展していく。
　実はこれは誤報で、そのように書き改めさせたという事実はなかったことが判明したが、この頃から「歴史問題」が外交問題化し、昭和60(1985）年には、南京市に「南京大虐殺記念館」が開設された。
　昭和58(1983）年3月発行までの歴史教科書は、全てが「南京事件」を取り上げているわけではなかった。
　昭和57(1982）年に前述の「教科書誤報事件」で、日本政府は、『「歴史教科書」に関する宮沢喜一内閣官房長官談話』を発表して決着をはかるが、同談話をもとに多くのかこんを残すこととなる。
　いわゆる「近隣諸国条項」が日本の教科書検定基準に制定されることで、以後、中国や韓国が日本の教科書問題に介入するきっかけを作ってしまった。
　これ以降、「南京事件」はほとんどの教科書が「南京大虐殺」として取り上げるようになり、中国共産党のプロパガンダである30万人虐殺説まで記述する教科書が現れた。
　最近の研究により、南京攻略をめぐっては、戦闘による死者は万単位であっても、民間人の大量虐殺はほとんどなかったことが判明しつつあるが、平成19年度版の検定に合格した高校歴史教科書19種類のうち4種類が中国政府の政治的宣伝である「30万人」や「20万人」という誇大な数字を記述している。　
　学者の主張も「大虐殺派」、4万人説の「中間派」、ゼロだったとする「否定派」など、南京事件の犠牲者数の論争は続いており、結論が出ていないのが現状である。
　しかし、「大虐殺派」といわれる学者達でもここ10年程の間に10～20万人に下方修正しており、30万人説を唱える人はほとんどいない。
　また、一般戦死者を虐殺に含めて考えている学者もいる。
　少なくとも城壁で囲まれた南京で、人口は陥落数時間前も10日後も20万人と変わっておらず、30万人を虐殺することは不可能である。
　　　　　　　　　　　　（全文掲載引用）

　本多勝一の取材は中国政府のお膳立てでされた取材であり、中国側の言い分を何の検証も無く連載記事に書いただけという、およそジャーナリストとしては資質を疑うレベルの男です。「抗議は中国へして下さい」と開き直るに至ってはジャーナリストのプライドも責任も無い事を如実に現しています。

　こんな男が書いた記事がまともな訳はないのは当然のことです。
　
　教科書誤報事件も教科書検定の集団取材において日本テレビの記者が担当した世界史教科書取材において混同したため、他の報道機関もその担当記者の間違った取材をそのまま報道したために起きたというお粗末なものです。

　そこに中国がつけこんで来て「内政干渉」ともいえる公式抗議をしたために、慌てた政府が当時の宮沢官房長官談話(「日本は過去において韓国・中国を含むアジアの国々に多大な損害を与えた」）を発表して、その後すぐに当時鈴木善幸首相が自ら訪中して、中国に迎合するような処理をしようとしたのです。

　つまり、宮沢官房長官談話で分かるように、村山談話が出る13年前にもこのような自虐史観に基づいた談話を中国の抗議に怯えた自民党は対外的に発していたわけです。

　さらに「近隣諸国条項」という中韓に媚び諂うものとしか言えない教科書検定基準を追加させていまい、中韓に抗議する大義名分も与えてしまったのです。

　そして、常に日本は「責められる立場」で取り立てて反論もせず受け入れるというな情けない繰返しが続いているのです。

　「宮沢談話」、「河野談話」、「村山談話」と何故か売国的「談話」が出るたびに日本は謂れも無い「土下座外交」を重ねる事になり、大きな政治的・外交的な損失を招いているわけなのです。

　戦後の日本はアメリカに始まって、最近は特に中国、韓国に迎合する政治外交歴史だったのです。

　それは、外務省に巣食っている「チャイナスクール」の一派の影響がありますが、政治家自身が史実をきちんと学んでいないために、操り人形のように好い様に操られているだけだという証明でもあります。

　報道・マスコミ・外務省チャイナスクール一派によって国益を損なうように損なうように仕掛けられているように思えて仕方ないのです。

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