最近の読売新聞

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　　　　御来訪感謝申し上げます。

　以前から記事にしようと思っていたのですが、麻生自民党の足を引っ張ることしか考えていない毎日新聞や朝日新聞の記事論調をネット上で見ていても、果たして何処の国の新聞なのか？と思うようなものが多い中にあって、私が２０数年来購読している読売新聞は比較的素直に読むことができる新聞でありましたが、最近特に傾向が変化して来たように感じることが多くなって来たので、私の個人的見解としてこの話題を記事にしたいと思います。

　まずは本日朝刊の社説記事を引用します。
　

　施政方針演説「政府の役割」を着実に果たせ
　麻生首相は初の施政方針演説で、経済危機から国民生活を守り、「明るくて強い日本」を取り戻すと宣言した。

　首相が示した現状認識や国づくりの理念に異論はない。だが、肝心なのは、具体的な政策の実行であり、それを可能にする政治の力である。

　首相は、日本が果たすべきは世界の「新しい秩序創りへの貢献」であり、日本自身も「安心と活力ある社会」を築いて時代の変化を乗り越えなければならない、と強調した。

　それには、まず、日本経済の立て直しが急務だ。2009年度予算案の審議入りを急ぎ、子年度内に確実に成立させ、景気後退を食い止めなければなるまい。

　政治の立て直しも必要だ。首相は、景気対策の実行で政権浮揚をはかり、衆院解散の時期を探りたいところだろう。国会論戦で自らの理念と政策をわかりやすい言葉で訴え、国民の支持を取り戻せるかどうかがカギとなる。

　首相は演説で、「『官から民へ』というスローガンや、『大きな政府か小さな政府か』といった発想だけでは、政府のあるべき姿は見えない」と指摘した。その通りだろう。

　首相の発言は“小泉改革路線”の修正を意味する。規制緩和や市場原理による改革で、格差の広がりや雇用不安などが起きている。首相が、社会の安全網を整備するとしたのも、当然のことだ。

　　　　　　　　　　　　　（中略）

　米国でオバマ新政権が発足するなど、日本を取り巻く情勢は変化している。日米同盟を強化し、北朝鮮問題やテロとの戦いに連携して対処していかねばならない。

　首相は演説で「国際社会の責任ある一員」として積極的役割を果たしていくと述べた。「新しい秩序創りへの貢献」を唱えるなら、国際平和協力活動にもこれまで以上に取り組まねばなるまい。

　海賊対策に自衛隊を派遣するための新法や、アフガニスタン支援の拡充など、外交・安保政策でも骨太な国会論戦を期待したい。

　最近の読売新聞の社説を読んでいると、どうもネット社会の空気を読み始めたかと思うような「麻生首相へのエール」的な論調が増えて来たと感じることが多くなりました。
　そう感じるのは、あくまでも私だけかも知れませんが・・・・。

　上記引用の中でも「小泉路線」を否定した麻生首相を擁護しており、私もこの考えには共感できますし、また、最後に海賊対策、アフガン支援の拡充など、自衛隊の制約を緩和する法整備の早期実現を促すことを求めるなどしています。

　また、今日の朝刊には首相演説全文と各閣僚演説要旨を掲載しています。
　先日のオバマ米大統領の就任演説も対訳付きで原文を全文掲載し、お蔭で久しぶりに英語の勉強をおさらい方々することができました。

　公平を期していると評価しても良いと考えます。

　今月19日の社説では、小沢民主党へ「信頼できる政策を明示せよ」とし、「党内の足並みの乱れを心配する事ばかりを優先するのでは、責任政党として役割は果たせまい」と苦言を呈しています。
　また、20日の「防衛大綱改正」について、中国やロシアの軍備増強に言及し、これらに対応可能な改正を行なうべきだ、とも指摘しています。
　28日は、「中国海軍増強　航空母艦建造の狙いは何か」と題して、中国の防衛白書の不透明さ、軍備増強の拝啓にある思惑に懸念を示し、航空母艦建造に対する疑心暗鬼の念をあからさまにしています。

　冒頭の図も読売新聞が排他的水域内における海洋資源の開発調査を政府が決定したことを報道した際に、改めて日本の領海の範囲を示す為に資料として掲載したものであります。
　こういうことも国民に周知させるためにも大切な事と評価しました。

　別に私は読売新聞を信頼している訳ではありません。
　しかし、「自虐史観」は別としても、中国やロシア、朝鮮半島の脅威を明言し、外交・安全保障に対する重要性を、国際社会における日本の役割としても訴える論調が目立つ新聞でもあります。
　
　田母神氏をゲストに戦後の防衛体制への議論を活発に行なった番組、やしきたかじんの「たかじんのそこまで言って委員会」も読売テレビの看板番組であります。

　まだまだ不満足ではありますが、ネット世論の影響を無視できなくなりつつあるレガシーメディアの現状があるのではないでしょうか？

　しかし、朝鮮・創価系毎日新聞と中国共産党の機関紙である朝日新聞はネット世論にあくまで対峙していくつもりのようであります。
　それはそれで、むしろ、倒産してくれた方が良いと考えている私としては歓迎すべき事だとも思っています。

　とにかく、ネット上の良識ある国民の世論の力を一歩一歩着実にパワーアップし、愛国心が正論である世の中にするためにも、一ブロガーとしても努力して行きたいと考えます。
　諦めずにネット世論がマスコミへの影響を増大させていくようにしたいとも思います。

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