敬天愛人（東北の片田舎から憂国の発信）

航空祭で本当のことを言われてキレた菅内閣

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　　　　　　　　美しく、頼もしくもある、日本の若き母たち　　

　御来訪感謝申し上げます。
　さる１１月３日の祝日に行われた、航空自衛隊入間基地(埼玉県）の航空祭の式典で、自衛隊の民間協力団体である“入間航友会”の会長が挨拶に立たれて述べた言葉の数々が、仙・菅売国内閣の逆鱗に触れたという報道が先頃なされましたが、どんなことをお話されたのかなあと興味を持っていたら、産経新聞の阿比留瑠比記者のブログに紹介されていました。ぜひ、御来訪の皆様にも読んでいただきたく、いつもより大きな文字で転載させていただきます。
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　入間基地航空祭おめでとうございます。また、普段国防の任に当たられている自衛隊の皆さん、いつも大変ご苦労さまです。祝賀会の主催者として、一言ご挨拶申し上げます。本日は、極めて天気もよく絶好の航空祭日和となりました。これも國分基地指令の日頃の行いのなせるものだと思います。
　私も、随分昔から、入間基地航空祭には、参加をさせて戴いておりますが、このように天気がいいのは、あまり記憶にありません。本当に良かったと思います。

　さて、現在の日本は、大変な状況になっていると思います。尖閣諸島などの問題を思うとき私は、非常に不安になるわけであります。自衛隊は、遭難救難や災害救助が仕事だと思っている世代が増えてきています。早く日本をなんとかしないといけない。民主党には、もっとしっかりしてもらわないといけない。

　他方で、戦後から日本の経済的繁栄などを思うとき、これらが先人の努力・犠牲によってなされたことを思い起こすべきであります。そのように考える時に、靖国神社に参拝するなどは当たり前のことだと思います。靖国神社には、日本人の魂が宿っている。菅内閣は誰一人参拝していない。これでは、日本の防衛を任せられない。
　自衛隊の最高指揮官が誰か皆さんご存知ですか。そうです内閣総理大臣です。その自衛隊の最高指揮官である菅総理は、靖国神社に参拝していません。国のために命を捧げた、英霊に敬意を表さないのは、一国の総理大臣として、適当でない。菅総理は、自衛隊の最高指揮官であるが、このような指揮官の下で誰が一生懸命働けるんですか。自衛隊員は、身を挺して任務にあたれない。皆さん、どう思われますか。

　領土問題がこじれたのは、民主党の責任である。菅政権は冷静だと言われているが、何もしないだけである。柳腰外交、中国になめられている等の現状に対する対応がなされていない。このままでは、尖閣諸島と北方領土が危ない。こんな内閣は間違っている。まだ、自民党政権の内閣の方がまともだった。現政権の顔ぶれは、左翼ばかりである。みんなで、一刻も早く菅政権をぶっつぶして、昔の自民党政権に戻しましょう。皆さんそうでしょう。民主党政権では国がもたない。　
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　当然の如く、この式典の場には民主党議員も臨席していたのでしょうから、彼らがどんな顔をしながら会長の挨拶を聴いていたのかを想像しただけでも、腹を抱えて大笑いしてしまいます。
　なるほど、これでは菅内閣もキレてしまうのは仕方ありません。人間は、本当の事を言われるのが一番アタマにくるのです。
　多分、この事情もあって、この式典に参加した埼玉選出の松崎某とかいう民主議員が、帰り際に、式典招待者受付担当の隊員とひと悶着起したのでしょう。場内の一方通行の交通ルールを守らず、権力をかさにかけて強引に自分のクルマを逆走させたこの不逞議員に、隊員が「二度と来るな」とつぶやいたのを聞きとがめて「俺を誰だと思っているんだ」と胸ぐらをつかんだそうですが、民主党ではヤクザやチンピラでも議員になれるのでしょうか。
　不肖敬天愛人も、若い頃よく「オマエ、俺が誰だか分かってんのか！！」と言われたことが何回かありますが、こういうセリフを吐く人は決まって素人さんではありませんでした。ですから、この松崎某という議員もきっと素人さんではないのでしょう。
　きっと、航友会会長の挨拶に憤懣やるかたない思いで帰路につこうとした矢先に、つい本性を現してしまったのかもしれません。

　しかし、防衛省が作成したという、会長挨拶の文字起しを読んでみると、言われた当事者及び関係者以外は、誰もが反論できない正に正論であります。
　―靖国神社には、日本人の魂が宿っている。菅内閣は誰一人参拝していない。これでは、日本の防衛を任せられない。―
　航空自衛隊のイベントでの挨拶ですから、「日本の防衛」と言っておられますが、この言葉はイコール「国家の運営」にも置き換えることができます。「先人の努力・犠牲」に感謝や思いを馳せられない人間に「国家運営」などできるはずもありません。

　　親不孝者がまともな人生を歩めないのと同じです。

　この航空祭での出来事は、政府民主党への今の日本国民の思いを体現した象徴的な出来事でもあったと思います。この後、政府は防衛省事務次官名で「民間人であっても政治的発言を弄する者は関連イベントに招くな」と通達をしましたが、ミンス政府にとっては、この会長挨拶こそが「重大な国家機密」と受け止めたのでしょう。
　しかし、これらの挨拶内容は国民の間ではすでに「重大な国家常識」となっていることです。
　ここにも国民と政治の乖離を見る事ができます。
　最近、ミンス政府は盛んに情報統制を匂わせるような方向に進めようとしている向きがありますが、政府に情報統制へと走らせる要因は、いつの時代も「政治と国民の乖離」です。
　国民の信を失った政府が、苦し紛れに悪あがきしようとする時、必ず強権的な態度に出て来ます。この時、国民だけでなく、マスコミなどのジャーナリズムにとっても死活問題なのですが、残念ながら、すでにジャーナリズム精神を失ってしまい、中共や政府の広報機関と成り下がった日本のマスコミにその自覚を求めても不毛なことであります。
　先日の尖閣ビデオ流出についても、ネット動画ではなく、マスコミにリークしていたら、現場は報道したがるが必ず上からもみ消されるのが、今のマスコミの情けない実態だとの関係者の証言もあったようです。
　マスコミは第４の権力といわれますが、マスコミも含めた権力と国民の間に埋め難い溝が生じている日本の現状を思えば、国民が自分たちを守るには自分たちで情報を集め・考え・判断するしかないのです。
　マスコミに扇動されて政権交代という致命的なミスを犯してしまった反省を糧に、国民が目覚めれば、権力はそうそう悪さはできなくなります。
　健全なる民主主義の絶対的大前提は国民の民度にあるという、民主主義の原則を考えれば、たとえば、―民主党政権では国がもたない―とすべての国民が一刻も早く危機感を持つようになることが、売国政権・売国マスコミ・売国勢力排除の一番の近道であり、自衛隊員などの現場で命を張る方々への強力なバックアップにもなると思います。

　仙谷官房長官は自衛隊を「暴力装置」と発言したそうですが、これは仙谷自身の深層心理に自衛隊が自らへ刃向かうのではないかという恐怖心があるために、思わず出てしまった言葉と敬天は解釈しています。
　国民を裏切るような悪いことばかりを画策しているから、常に恐怖の影に脅えているのです。

（訂正）松崎議員の騒動は同じ入間基地で７月に行われたイベントでの出来事でした。敬天の勘違いです。お詫び申し上げます。anone様ご指摘ありがとうございました。

　　無能な政府が必ずやるのは国民への恐怖政治です！！
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尖閣ビデオ流出事件への真っ当な論説

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　御来訪感謝申し上げます。
　尖閣ビデオ流出事件に関して、極めて正当な論説がありましたので、全文転載させていただきます。
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　海上保安官、一色正春氏の「新しい内部告発」
　ダイヤモンド・オンライン・メルマガ　山崎元のスコープ
「普通は」得にならない内部告発
　もともと本人が名乗り出ており、既に一部の週刊誌では実名が報じられているので、名前を秘する必要はあるまい。神戸海上保安部所属の海上保安官・一色正春氏（43歳）が、尖閣諸島沖での中国漁船と巡視船の衝突の模様を映したビデオを流出させた問題に関して、警察・検察当局は、同氏を逮捕せずに、任意で取り調べを継続する方針を決めた。今後、起訴され有罪になる可能性が無くなったわけではないが、問題の画像が保護すべき秘密であったことを立証する難しさ、さらには問題の中国人船長を釈放しておきながら、事実の一部を公開しただけの一色氏の罪を問うバランスの悪さなどを勘案すると、起訴にいたらないのではないかという観測が流れている。
　ただし、法的には罪を問われないかもしれないし、問われても軽い（公務員の守秘義務違反は50万円以下の罰金）公算が大きいが、一色氏が負っているリスクは決して小さくない。
　一色氏の行動はおそらく海上保安庁の内規の禁止事項に触れているだろうし、時の政権から海上保安庁が管理責任を問われている以上、何らかの処分を求められる公算が大きい。端的にいって、一色氏は失職する可能性がある。『週刊現代』（11月27日号）の記事によると、一色氏はいったん民間企業への就職を経験した後だが、商船高等専門学校を経て海上保安庁に就職している。商船高専卒業者にとって海上保安庁は良い就職先だろうし、世間の注目を惹いた後なので失職した場合、再就職は簡単でないかも知れない。家庭もお持ちで、お子さんもいるようだ。本人は現在も相当の不安を抱えているだろうし、悩んだ上での内部告発だっただろう。
　今回の内部告発とその後の自首について、世間の様子を見て名乗り出る卑怯な行動だ、という評があるようだが、これは内部告発者の立場に対する配慮を欠いた議論だと思う。
　一般に、内部告発は、最高に上手く行っても、告発した本人の得にはならない。本連載でも取り上げたが、オリンパスで上司の不正行為を社内の告発窓口に通報した社員は、社内で不当な扱いを受けたとして裁判で争うに至ったし、ミートホープ社の不正を告発した社員は、世間に同社の不正を知らしめることには成功したが、会社が潰れて職場を失ってしまった。その他、各種の食品を巡る問題や、金融を巡る不祥事の告発者も、不正の周知に成功することはあっても、告発した本人が、本人にとっての正義の達成以上のメリットを得たケースを知らない。
　今回の告発の特異性
　今回の一色氏の内部告発は、主に企業を中心に行われてきた過去の内部告発といくつかの点で異質だ。
　内部告発者は、組織にとって不利な情報を流したとされて、組織内で疎まれ、憎まれる存在になることが多いが、推察するに、今回の告発に対して、海上保安庁内部では、「大変なことをしてくれた」という声もあるだろうが、「国民に事実を知って貰ってよかった」、「よくぞ、やってくれた」声が多いのではないだろうか。所属組織内で支持を受ける内部告発者は珍しい。
　また、前述のように、個人としては得にならないばかりか、生活をリスクにさらすことになるので、内部告発者は、自分から名乗り出ないことが多い。しかし、今回、一色氏は捜査が迫ってきていたとはいえ、自分から名乗り出た。
　加えて、一色氏が望むところではないかも知れないが、国民の多くは、同氏の動画投稿を支持している。今後のことはよく分からないが、一色氏が多くの人の支持を受ける「スター」的な存在になる可能性もある。
　だから彼は名乗り出たのではないか、という声もあるが、それは「小さな問題」だろう。仮に、彼が好意的に迎えられる有名人となることがあるとしても、いちいち嫉妬しない方がいい。
　告発者のメリットになってはいけないか？
　告発を行ったことで本人が何らかのメリットを得てはいけないのかというと、少なくとも「常にそうだ」とは言えまい。
　たとえば、ミートホープの社員の内部告発がなければ、多くの消費者がそれとは知らずに殆どゴミのような異物が混ざった食品を口にしていたかも知れない。消費者は、告発者に感謝すべきだろうし、告発者がより幸せになることを願っていいはずだ。
今回の告発はどうなのだろうか。法的な立件の可否はともかくとして、行為の性質として公務員の守秘義務からの逸脱であることは間違いない。また、時の政府が隠そうと決めていた情報が漏洩したのだから、行政の失敗として、ひいては国の統治の乱れとして重大な問題であったことも間違いない。
　しかし、一色氏は、失職の可能性を含む組織内での処分、あるいは冷遇の可能性といった自ら受けるかも知れないデメリットを承知の上で、それでも問題の映像を国民は見るべきだと判断して行動したのだから、行動自体の善し悪しを総合的に判断するのがフェアだろう。
　筆者個人は、一色氏が画像を公開したことに関して、公務員としての守秘義務を逸脱したことの拙さ以上の公共のメリットがあったと判断している。衝突の画像は、事件の事実関係を判断する上で国民が「見たい」画像だったし、政権の対応が適切であるか否かを判断するためにも「見ておいた方がいい」画像だった。
　ネットの情報には信頼性がないと言っていたはずのテレビが、繰り返しユーチューブの画像を流していたのは奇妙な光景だったが、既存メディアとしても「これは国民に見せる価値のある映像だ」と判断したからだろう。政府が、この画像の公開が本当に国益に反すると考えるなら、この件に関して、一色氏や海上保安庁の責任を言い立てるだけではなく、テレビ報道のあり方にも文句をつけるのでないとバランスが取れない。
　海上保安庁は、自衛隊や警察に連なる物理的「力」の行使を伴う組織だから、この組織が政府の意思に反した行動を取ることの重大性を、太平洋戦争前の軍部の暴走などに重ね合わせて危惧する意見も一方にある。しかし、政府の判断に問題がある場合、国民がそれを公務員の内部告発を通じてしか知り得ないとしたら、内部告発が起こらないこと自体を問題視しなければならない。少なくとも、その内部告発及び告発者を「守秘義務違反」としてしか評価しないのは問題だ。
　問われるべき政府の責任
　仙谷官房長官は、今月10日に一色氏への取り調べが始まった時点の記者会見で、「大阪地検特捜部の（証拠品改ざん・犯人隠避）事件に匹敵する、ゆゆしき事案」（『読売新聞』11月16日朝刊）だと述べたという。仙谷氏が、現在もそう思っているとすれば、今回の警察・検察の判断とは大きく異なる理解だといわざるを得ない。中国人船長の逮捕以来、独自のルートを使って中国政府と交渉してきたとされる仙谷氏としては、重大犯罪だという認識になるのだろうが、仙谷氏のこの問題に対する対処は適切だったのだろうか。
　『毎日新聞』（11月8日）の報道によると、仙谷氏は、民間コンサルタントである篠原令氏に中国との橋渡しを依頼し、その結果、細野剛志氏を中国に送り込むなどして、中国側当局者と、「衝突事件のビデオを公開しない」、「仲井真（沖縄県）知事の尖閣諸島視察を中止して貰いたい」との先方の要求に同意したのだとされている。
　率直にいって、俄には信じがたい判断と行動だが、政府としてあらためて動画を公開すべきだという野党の要求を呑めずにいるところを見ると、先方と本当にこのように約束していたのだろうと推測される。
　仙谷氏に対して好意的に解釈すると、中国との経済関係に配慮して問題を早く解決しようとしたということなのかも知れないが、過剰かつ不適切な譲歩だったのではないかという疑念が拭えない。
　タラ・レバの話になるが、画像を早期に公開していれば、中国側の立場がもっと弱かった可能性があるし、そもそも、国政に関わるこれだけの大問題なのだから、日本国民に対して画像を公開しないという判断がおかしい。撮影された動画が捜査資料であるという建前があったとしても、必要だと判断すれば、これを公開できる手続きを考え、実行してこそ、意味のある「政治主導」といえる。
　問題の大きさは、海上保安庁の情報管理よりも、日本政府の対中国外交の方が遙かに大きい。
　政府を批判する立場にある野党や、本来ならば政府をチェックすることが期待されるメディアは、今回の問題を、海上保安庁や同庁を管轄する国交省の情報管理の問題に矮小化することは不適切だ。端的にいって、馬淵国交相の責任など問うてもつまらない。自民党をはじめとする野党は、もっと適切にターゲットを絞るべきだろう。
　先の経緯が本当なら、仙谷官房長官と前原外相の責任が問われるべきだろうし、これだけの問題になれば、菅首相にも責任がないとはいえない。船長の逮捕、釈放、対中交渉といった一連のプロセスについて、菅内閣は説明責任を果たすべきだ。
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Ｇ２０の陰で米韓ＦＴＡが決裂したわけ

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　　　　　　　　　笑顔の陰で・・・　　

　御来訪感謝申し上げます。

　Ｇ２０、ＡＰＥＣと大きな会議が開かれましたが、その陰では米韓のＦＴＡ締結が頓挫してしまいました。例によって、韓国のわがままな要求に原因があるようなのですが。
　

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　　　米韓ＦＴＡの決裂は朗報だ[寄稿]
2010年11月12日（金）17時53分ニューズウイーク日本版

Jim Young-Reuters
　ナポレオンは常々「運の強い将軍が好きだ」と口にしていた。だとすれば、彼はきっとバラク・オバマ米大統領が気に入ったはずだ。
　幸運なオバマは、韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ）に最終合意するという政治的な自殺行為を、韓国側の「待った」のおかげで免れることができた。ＦＴＡはアメリカの貿易赤字と失業率を、今以上に上昇させかねないものだった。
　韓国発の報道によれば交渉はほとんど終わっており、オバマと韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は自分たちが定めた交渉期限（11日）までに調印できる見通しだった。韓国はこれまで、ＦＴＡは自国経済の繁栄と安全保障にとって欠かせないものだとし、交渉を推し進めてきた。それが突然、米国産牛肉の輸入が若干増えることと、外国車の排ガス規制をわずかに緩和することに同意できないと言い出した。
　韓国は中国と同じく、自国通貨の為替レートを操作し、無数の行政指導と非関税障壁で輸入品をがんじがらめにしている。そんな世界有数の閉鎖的市場である韓国が、輸入激増を招くはずもないアメリカ側の２つの要求になぜ応えられないのか、疑問に思う人もいるだろう。
　しかしオバマは、韓国が被害妄想に陥ってくれた幸運に心から感謝すべきだ。おかげでオバマ政権は自滅行為を回避できるのだから。
　すべてが自由貿易の方向に流れている今、自由貿易と名の付くものに反対することは完全なタブーだ。だが実際のところ、韓国との自由貿易が可能だと信じている人などいるのだろうか？　なにせ韓国は外国の知的財産を侵害することを政策的に奨励し、裁判所が日常的に外国企業の特許権を剥奪しているような国だ。
　■対韓投資よりアメリカに投資せよ
　確かにＦＴＡは韓国の関税を大幅に減らし、外国からの投資を促進するだろう。知的財産の保護を強化する必要も出てくる。だがその保護要求を裁判所が受け入れなければ、何の意味もない。それに関税引き下げも対韓国輸出の決定的な切り札にはならない。韓国政府は関税引き下げ分を相殺するため為替を操作することができるし、すでにそうしているからだ。
　韓国への投資促進など、アメリカが本当に望むべきものなのか。今の我々に必要なのは米国内における投資だろう。しかも今回のＦＴＡは、韓国企業のアメリカ現地法人がアメリカの法規制などついて異論があれば、世界銀行や国際刑事裁判所に訴えることも可能にするものだ。
　すごいことではないか？　アメリカは国家主権を守るためにこれまで一貫して、国際刑事裁判所への加盟を拒否してきた。それなのにアメリカの主権たる法制度を、外国企業が回避できるような貿易協定を結ぼうとするなんて。ＦＴＡを後押ししてきた米共和党は、このことを理解していたのだろうか。
　ただし本当の要点は国家主権ではなく雇用だ。ＦＴＡはアメリカの雇用状況を必ず悪化させる。もちろんワシントン周辺の様々なシンクタンクが、ＦＴＡはアメリカに利益をもたらすと報告している。しかしそれらを読めば、数字は嘘をつかないが、嘘つきに都合よく操作された数字を信じてはならないことがよくわかる。
　コンピューターによるシミュレーション結果は、ＦＴＡ賛成派に都合のいいものもあれば、反対派に都合のいいものもある。だからここで、私の知り合いである韓国側の交渉担当者の言葉を紹介したい。私は彼にこう聞いた。友人として正直に言って、ＦＴＡでアメリカの対韓輸出やアメリカの雇用は大幅に増加すると思うか？　彼は「ノー」と即答した。韓国でのビジネス取引を知る人なら、誰もがそう答えるだろう。
　オバマの幸運がこのまま続くことを祈ろう。少なくとも、彼が韓国から帰国するまでは。
──クライド・Ｖ・プレストウィッツ（米経済戦略研究所所長）
［米国東部時間2010年11月11日（木）17時28分更新］
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　まず赤文字の部分を引用します。
　１．韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ）に最終合意するという政治的な自殺行為
　２．韓国は中国と同じく、自国通貨の為替レートを操作し、無数の行政指導と非関税障壁で輸入品をがんじがらめにしている。
　３．なにせ韓国は外国の知的財産を侵害することを政策的に奨励し、裁判所が日常的に外国企業の特許権を剥奪しているような国だ。
　４．韓国政府は関税引き下げ分を相殺するため為替を操作することができるし、すでにそうしているからだ。
　５．今回のＦＴＡは、韓国企業のアメリカ現地法人がアメリカの法規制などついて異論があれば、世界銀行や国際刑事裁判所に訴えることも可能にするものだ。
　
　今回、オバマと李の間で最終合意が成されなかった理由は、韓国の報道などを見ても、韓国へのアメリカ産牛肉の無制限輸入と自動車に関する規制がネックとなったようであります。
　牛肉についてはまだ記憶に新しい韓国内で起きた「ローソクデモ」で分かるように、国民の間で狂牛病に対するアレルギーが根強いことも影響しているようです。
　問題は自動車なのですが、韓国の現代自動車・起亜グループもアメリカで現地法人を立ち上げ、北米向けの製品は現地生産しているのですが、アメリカ国内の燃費規制が非常に厳しくなっていることが、今回の米韓ＦＴＡ決裂の原因になっています。
　アメリカは現在、乗用車の燃費を１Ｌあたり１１ｋｍ以上を基準としています。この数値を年々５％ずつＵＰさせていき、２０１６年までには１Ｌあたり１５ｋｍ以上までに基準を上げることが決定されています。
　この基準を下回る燃費のクルマは販売できないということです。韓国車の場合、なぜかメインの車種は中大型セダンに集中しています。現在の基準は何とかぎりぎりクリアしているようなのですが、’１６年の１５ｋｍ以上に燃費を向上させる技術開発の目途が立っていないようなのです。このまま行くと、’１６年には韓国車は何とか基準をクリアできそうな排出量８００ｃｃとか１０００ｃｃクラスの大衆車レベルのクルマしか、アメリカでは販売できなくなってしまうおそれがあるのです。最近、ウリジナルハイブリット車も開発したのですが、日本でいえばトヨタのカムリクラスのこの中型セダンのＨＶ車でも、今のところ１６ｋｍ/Ｌ程度のレベルなのですから、韓国車の燃費水準は推して知るべしということです。
　そこで、今回のＦＴＡを交渉するにあたって、米国からの輸入車を無関税にする代わりに米国での韓国車の燃費基準を特例扱いしてくれないか？と要求したらしいのです。
　当然、米国側は国内での韓国メーカー現地法人ですから、国内法を破るわけにはいかない、と突っぱねました。すると、韓国側はそれなら、こっちも輸入車にだけ厳しい排ガス規制を緩和することはできないと応酬したようなのです。
　そのような交渉経過があって、韓国は米国での現地生産車への米国法適用に対する異論を国際機関に訴える権利を要求したのが、５番目の話なのです。
　現状では燃費向上の技術を持たない韓国にしてみれば必死なのですが、そんな虫のイイ話は国際間では通用しません。
　韓国としては日本のメーカーに技術協力を求めてはいるらしいのですが、今のクルマは電子化が高度に進み、エンジン本体よりもプログラミングが性能を決定付ける仕様になっているようで、ブラックボックス化した技術のため、Ｎｏ！！を突きつけられたそうです。
　これから、ヒュンダイはどうするのかが見ものですが、過去に散々日本メーカーを裏切って来た韓国のことですから、免疫が出来ている日本メーカーは愚かな家電業界の二の舞は踏むまいとしていますから、所詮、日本の技術におんぶに抱っこの韓国メーカーでは、どうにも出来ないでしょう。
　実はこういう裏事情が今回の米韓ＦＴＡ決裂の陰にはあるのです。
　他の４項目を指摘していることでも、このアメリカの民間シンクタンク所長はすでに韓国をシナと同等の非法治国家と見なしていることが良く分かると思います。
　シナ同様に韓国も建国以来、いびつな矛盾を抱えたままで現在に至っています。
　それは、共に歴史を捏造歪曲し、それを基に日本を恫喝し日本に物心ともにたかり続けて国を運営して来たにもかかわらず、自分たちの力だけで今日の地位を築いて来たと国際社会で虚勢を張っている事です。いつまでも虚勢が通用する筈もありません。
　日本人もこのいびつな矛盾に気づき始めました。日本人が気づく前に世界はすでに気づいています。
　先日、ウオールストリートジャーナル紙が社説で「韓国の奇跡的な経済成長は終焉を迎える」という記事を書いて、韓国人をびっくりさせましたが、案外、この辺の事情を暗に指しているのではないかと思ったりしました。
　不肖敬天愛人がなぜこの記事を転載したのかというと、韓国に都合の悪い事は自主規制する日本のマスコミは決して報道しない韓国の実態を、分かり易く暴露しているからです。
　この引用記事を見てもお解りのように、旧宗主国と属国の体質はやはり同じなのです。
　原発輸出でも日本が官民一体となって攻勢に転じましたので、今まではほぼ野放しだった韓国産業界も、これからは今までのようには行きません。
　Ｇ２０の議長国としての韓国も、本当の実績は米韓ＦＴＡ締結だったのですが、それは水の泡と化しました。韓国は国際舞台の主役としても大いに成果を上げたが、日本は何の成果も上げられなかったと韓国内ではホルホル報道をしています。日本の部分については認めますが、これが漢江の奇跡(？？）で始まる韓国経済成長による国際的地位のピークの終わりだったのではないか、と思えてならないのです。

　如何せん、いつまでも他人のふんどしで相撲は取れません。
　

　　特亜のわがままがいつまでも通用すると思うな！！
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ナニを寝ぼけたことをほざいてるのか！！

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　　　　　　コイツにもつける薬はない　　

　御来訪感謝申し上げます。
　昨日は「バカにつける薬はない」と題して、産経新聞の阿比留記者のブログを引用しながら仙・菅内閣のバカさ加減を批判する記事を上梓させていただきました。
　今日は、いつもの与党民主党のトップへの批判ではなく、久しぶりに野党自民党のトップである谷垣禎一第２４代総裁を批判させていただきます。
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　「二・二六も命令無視」映像流出保安官を自民・谷垣氏が批判
2010.11.14 18:23 MSN産経ニュース

　自民党の谷垣禎一総裁は１４日午後、さいたま市で講演し、中国漁船衝突の映像流出事件で神戸海上保安部の海上保安官（４３）が関与を認めたことについて、青年将校らがクーデターを企てた二・二六事件を引き合いに出し「映像流出を擁護する人もいるが、国家の規律を守れないのは間違っている」と批判した。
　同時に「二・二六事件でも『将校の若い純粋な気持ちを大事にしないと』という声があり、最後はコントロールできなくなった」と指摘した。
　一方で「政治の責任で解決する姿勢がなかったことが一番の問題だ」と菅内閣の対応を非難。「政権担当能力を失っており、一日も早く退陣させないといけない」と強調した。
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　今朝、ネットニュースでこの報道を見た時、正直、ガックリとしました。ツッコミどころ満載の谷垣発言なのですが、不肖敬天愛人の批判の論点を整理しながら、意見を述べさせていただきます。
　まず、(１）として、映像流出と二・二六事件を結びつけたことであります。
　谷垣がこの二つを結びつけて論じたのは、共に「国家の規律に違反している」という論点のみで強引に同質の問題として批判しています。
　皆様もご存知のように、今、海保保安官が任意で聴取を受けていますが、そもそも、映像が「国家機密」といえるものだったかが争点になっていて、その結論が出ていない以上、保安官を国家機密を漏洩させた罪で逮捕できない状況が今現在なのです。
　つまり、現段階では「国家の規律を破った」事すらも明確に立証されていないのです。
　マスコミが「世論に配慮して・・・」と歪曲して報道しているような事実ではなく、映像が果たして「国家機密」として認定され、所管の公務員にも衆知されていたかどうかも曖昧なままの状態なのです。したがって、保安官が「国家の規律を守らなかった」ということもまだ確定していないのです。この現況を解った上で、弁護士の資格を持っている者としても発言しているのであれば、さっさと弁護士資格を返上すべきです。
　さらに、映像流出とクーデーターを同類視することの危険性です。単に国家規律違反であるというだけで、この二つを強引に結びつけるなら、これこそ「牽強付会」というヤツです。二・二六事件についての議論はそれぞれあるので、ここでは一般論としてのクーデーターとして扱いますが、クーデーターとは、乱暴に言えば国家に属する軍または警察など通常武器を所有する組織または個人がその武器を使って武力を行使して、国家転覆を図る行為であります。
　仮に尖閣ビデオ映像流出を国家機密漏洩とした場合でも、国家機密漏洩と武力を使った流血や殺戮も辞さないクーデーターを同論扱いするのが如何に馬鹿げた詭弁的論法なのか、御理解いただけると思います。この論理が成り立つなら、日米核密約の存在を暴いたと自賛する民主党もクーデーターを企んだことになり、先日の警視庁公安文書の流出もクーデーターとなります。

　次に(２）として、谷垣総裁が自分の立場を弁えた上での発言なのか？、それであるなら、さっさと自民党を離党し民主党に移籍するのが筋ではないのか？と言いたいのです。
　今、野党第一党自民党は、与党民主党が日米核密約を公開した時の大義名分である「情報公開の原則」を自ら破って、海保のビデオを非公開としたその矛盾を徹底的に突くべき時であり、国家機密情報の管理の不備を攻撃材料にしている時ではないのです。
　なぜなら、有権者である国民にしてみれば、野党が情報管理の不備を追及しても、与党が情報管理の徹底を約束すれば、それで完結してしまう話であり、そのことが野党の支持増大につながる筈もないのです。
　あくまでも与野党が対決するには「相手の矛盾」を徹底的に突いてその矛盾を暴くことが、我が身を利することになるのです。
　今回の谷垣総裁の講演会での発言も、これでは敵＝与党を利するだけで自党には何の益にもならないことを平気でやっているわけです。民主党と同じで、日頃から、戦略も構想も持たずに場当たり的なその場しのぎで対応している姿勢があるから、こういう敵に付け入れさせる隙を簡単に与えてしまうのです。
　映像流出問題で世論から攻撃を受けてどうしようもない状況の仙・菅内閣にしてみれば「谷垣さん、よくぞ言ってくれた」とほくそ笑んでいることでしょう。
　雌雄を決する時に、敵に塩を送ってどうする！！
　だから、その脇の甘さが中共のハニトラの餌食に簡単になってしまうのです。
　これでは政権を奪取しても、有事の際、国を守ることは絶対にできまい。
　これもすべて彼の当事者意識のなさの表れなのです。政治家は傍観者ではなく、政治の当事者なのです。傍観者や評論家のような言を発すること自体、当事者意識がないから責任意識もないのです。　これは日本の政治家のほぼ全員に言えることですが。
　すべては国益を前提として判断せねばならないのです。それが原点であり、原点を認識していないから、味噌も糞も一緒くたにして公務員の規律うんぬんという原理主義の罠に嵌まってしまうのです。
　この谷垣総裁の発言を「良識秩序を弁えた正論」と評価していた自称外交評論家がいましたが、国民を欺き国益を毀損するだけの尖閣衝突ビデオの隠蔽を流出させた事と流血クーデーターを同一視する論理を展開できる人間の、脳の中身を覗いてみたいものです。
　そういえば、あの鳩山前首相も同じ事を言っていましたね。「これは国家へのクーデーターだ」と。
　ルーピー鳩山がほざく分には「あの大バカ、またあんなことを言ってやがる」と冷笑すれば済みますが、我々保守層がわずかな期待を抱く自民党の総裁が同じようなことを言ったんでは、冗談にもなりません。だから、リベラル志向という名の実質左翼の政治家は信用ならんのです。こんな男を総裁に選出した自民党のセンセー方の見識を疑います。

　即刻、総裁の座を稲田朋美先生に明け渡すことを切に希望致します。

　このエントリー記事について、皆様の忌憚のない御意見・御批判をお待ちしております。


　　谷垣よ、オマエはもう自民党総裁を辞めろ！！百害あって一利なしだ！！
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バカにつける薬はない

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　　　　　「いよっ、日本一！！」　　

　御来訪感謝申し上げます。
　横浜でのＡＰＥＣにおいて、我が日本政府のバカどもがバカと恥を晒しているのは、見なくても容易に想像がつく話です。
　今日は久しぶりに産経新聞政治部キャップ(官邸担当）阿比留瑠比記者の、怒りに満ちたブログを引用させていただきます。
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　菅政権に思う言葉「バカにつける薬はない」
2010/11/14 08:28 イザブログより
　昨日、菅直人首相は中国の胡錦濤国家主席と２２分間の会談（中国側は懇談と言っているようですね）を行いましたが、いったい何の意味があったのでしょうね。菅内閣は、予想通りといいうか、予定調和的にドツボにはまっていきます。とてつもなく愚かであるか、常軌を逸した勘違いをしているとしか思えません。
　この会談（懇談）の中身は、「具体的詳細（の公表）は控えたい」（福山哲郎官房副長官）としてきちんと明らかにされませんでした。おそらく、国民に胸を張るほどの内容は何もなかったのでしょう。それでも、菅首相や仙谷由人官房長官らは会談（懇談）開催自体を大きな成果であるかのように吹聴するとみられますが、果たしてそうでしょうか。
　中国の元首と会うだけのために、菅内閣が払った犠牲はいかほどだったか。菅内閣がこれほど国民の信を失い、国民に法とその執行への疑念を植え付け、国際社会に軽んじられ、領土・領海も国内の政治的基盤も危うくして、何を手にしたというのでしょうか。
　自民党の丸山和也参院議員の国会質問によると、仙谷氏は中国漁船衝突事件を起こした中国人船長を釈放しないと「ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）が吹っ飛ぶ」と言っていたそうですね。「ＡＰＥＣ至上主義」（国会での野党議員のヤジ）に陥ってあれこれ策動し、法解釈をこねくりかえして歪め、詭弁と虚言を弄してクロをシロといいくるめて自身と菅内閣の権威を失墜させた愚かな三百代言の姿がそこにあります。
　これは、気付いている人は当初からそう見ていたことでしょうが、今回の漁船衝突事件への対応をめぐり、国民は菅内閣は「うそつき」であると直感、確信しただろうと思います。もう何を訴えても、どんなえさをぶらさげても国民は信用しない。国民を味方につけない政治はもう機能しませんし、危機にあっては拠り所がないのでとてももろいものとなります。
　その結果、内閣支持率は２割台に下落し、ただでさえ難しい「ねじれ国会」の運営も野党側に足下をみられてしまいました。さらに、仙谷氏の不誠実で恫喝的な答弁の数々は、野党各党にも、一人ひとりの議員にも拭いがたい不信感と反感を与えたので、あるいは菅政権に協力する可能性があったかもしれない議員たちも敵に回しました。
　仙谷氏に「いいかげんな人」呼ばわりされた丸山氏は告訴を検討しているようですね。仙谷氏は週刊新潮を名誉毀損で訴えたわけですが、今度は自分が「暴言」によって訴訟の対象になっている。内閣のスポークスマンとしても、政権のナンバー２（１？）としても、不注意で不適格としか評価できません。私は仙谷氏を知ってから、もともとあまりよくなかった弁護士という職業のイメージ（依頼者の要請＝カネや個人的政治信条でクロをシロといいくるめるが仕事）がさらに悪化しました。
　例の奇妙な「柳腰外交」発言にしても、「ちょっと口がすべりました」と言って訂正しておけばいつまでも言われ続けることはないのに、「撤回しない」と胸を張って失笑を買っていますね。そこには、独りよがりで自己主張ばかり強い、親がしつけそこなった子供の姿があります。日本の「空虚な中心」、空き菅首相はその言葉の言いなりなのですから話になりません。
仙谷氏は、国会で自ら「厳秘」資料を広げ、それを撮影されると「盗撮だ」と暴言を吐いた揚げ句、国会での写真取材規制を言い出しました。自分の不注意にすぎないのに、バカ丸出しですね。これには、政治部記者だけでなく、写真部記者もカンカンです。いたずらに敵をつくってどうするのか。

　ある首相経験者はこう語りました。
　「国会では、上の傍聴席から写真を撮られることを常に意識するのは当然だ。時間が空いたときには資料を読みたくなるものだが、自分の内閣のときも、秘、極秘以上の資料は持ち込まないようにしていた。一度、ある閣僚（後の首相）が外務省の資料を読んでいたので注意したことがある」
　そして、ひたすらすり寄った相手である中国は、自国に媚びてくる政治家たちを利用はするものの、信用はしません。自民党政権時代には、河野洋平元衆院議長と加藤紘一元幹事長という親中派のライバル同士が、競うように訪中して日本と日本政府の悪口をいい、さまざまな情報をご注進していましたが、「こういう政治家を中国は持ち上げつつ、軽蔑している。本心では相手にしていない」（外務省中国課長経験者）といいます。
　当然ですね。そして、河野氏や加藤氏らが跋扈していた時代には、それにブレーキをかける反対勢力もありましたが、民主党にはそれもない。菅政権には、中国にものを言えるパイプはない一方で、ただただ土下座しなければという強迫観念だけが強く、歯止めも何もない。
　また、中国の覇権主義を苦々しく思いつつ、自国は対抗する力がないので日本に「何とか立ち向かって対峙してくれ」と期待を持っていた東南アジア諸国も、「だめだこりゃ」と失望したことでしょう。結果的に、民主党政権が掲げる東アジア共同体構想にもマイナスの影響を及ぼしたはずです。日本がこれでは、結局、共同体ってさらに中国圏に組み込まれるだけだなと。同盟国である米国が、表面はどう取り繕おうと、菅政権に軽蔑の視線を向けていることは言うまでもありません。
　自国民をたばかり、誇りも戦略も何もなく、ただ強国に叩頭して慈悲を請うような国と政府を、誰が信頼したり、好意を抱いたりするでしょうか。過度に卑屈に振る舞う者はむしろ相手の軽蔑心を強め、その報いとしてさらに過酷な運命を味わうこととなるでしょう。そんな当たり前のことがどうしても分からない菅首相や仙谷氏は、やはりルーピー氏の同類です。
　そもそも、相手国がずっと一貫して「会う、会わない」をカードとして利用しているときに、「なんとか会ってください」と頭を下げれば、最初から弱い立場になるのは当然です。このこと、私も産経紙面で何度か指摘してきましたし、それ以前に、人間社会の常識でしょう。そんな頭もない。
　…書けばきりがありませんが、もうこれ以上、言葉を費やすのもイヤになったので一言だけ。

　 バカにつける薬はない
　この人たちは、政府だとか政治家だとか言う前に、ふつうの社会人としてダメです。失格です。仙谷氏は弊紙の村上知博記者に対し、「あなたは存在自体が罪悪だ」とささやきましたが、それはご自分のことでしょう。…しっかし、こんな程度の低い人間が「法廷技術はある程度のところに到達した」と自任し、辣腕弁護士として大金を稼いでいた法曹界ってどんなレベルだと、疑問に感じざるをえません。まあ、こんな程度の人間が現在の地位までのし上がってきた政界も同じか。

　きっと彼らは、きょうの日韓首脳会談でもバカをさらすのだろうなあ。ああ、日本人として恥ずかしい。私も、筆に遠慮会釈を加えるのが困難になってきました…。
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　今朝、フジテレビ系列の「新報道２００１」を視ていたら、いわゆる日中首脳会談と思しき場面が映り、菅首相が胡主席に対してメモを読みながら、それもオドオドしながら挨拶の言葉を申し述べている様子を放映していました。
　そして、石平氏がこの場面のビデオモニターを観ながら、「この画は、中国中央政府のトップに地方政府の役人が拝謁する時の図と同じだ」と論評していました。
　不肖敬天愛人も呆れながら番組に目をやっていると、地元の先輩から携帯に「いったい、菅直人のあのぶざまな姿は何なんだ！！」とお怒りのお電話を頂戴しました。
　お怒りごもっともです。一国の宰相同士が首脳会談をする時に、挨拶の段階からメモを見なくては挨拶の言葉も出てこないのか？？　失礼のないようにとの配慮か？　それとも、そんなに後ろめたいことでもあるのか？　何ゆえ慇懃無礼に振舞わねばならないのだ？と次から次と疑問の念が湧いてきました。この場面を観ただけで会談(中共側は懇談と言っている）の中身が単なる「ご挨拶程度のもの」であったことを象徴しています。
　会ってもらえただけでありがたいのか？　なら、会うことが目的だったのか？
　そうであれば、それこそ「子供の使い」だろう！　子供の使いに血税を垂れ流す余裕など我が日本にはない筈だ！と改めて怒りを覚えたのです。
　勿論、最前から期待もしていませんでしたが・・・・・
　いやしくも仕事として報酬を貰っているならば、それはプロであります。
　プロとは報酬を得る代償として「仕事の成果」を求められます。これはどんな世界でも至極当然の事でもあります。プロとは報酬を得ている以上、決してボランティアではありません。報酬を払う側も「仕事の成果」に対して報酬を払うのですから、これもボランティアではありません。
　この猿でもわかる当たり前の図式を政治家と有権者に当てはめれば、政治家に報酬を払っているのは納税者である有権者であります。
　つまり、有権者は政治家に行政の成果を期待して納税をすることによって、政治家の報酬が支払われるのですから、政治家が納税者である国民にとって何の成果も得られない仕事をしているのでは、これこそ職務怠慢と認定せざるを得ないのです。
　自らの立場を弁え、自分たちがこのＡＰＥＣという価値ある外交の場で何をすべきかを全く理解をしていないし、自らの本分を果たす自覚も皆無なのでしょう。
　シナ共産党のトップである胡国家主席は「日本の政治家は気楽でいいなあ〜」と呆れると同時に「日本の御し易さ」を改めて再認識した事でしょう。
　
　日本の国民は政治家・行政にボランティア精神で税金を払っているのではないぞ！と声高に叫んでも、虚しい思いになるばかりであることは重々承知していますが、ＡＰＥＣが単なるお祭り騒ぎで終わる事には情けない気持ちしか湧いて来ません。
政治の無責任は、帰するところ「国民の無責任」であることを再度反省したいと思うのです。

バカにつける薬はないから、バカは死ななきゃ治らない！！
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