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　　　　　　よく見かける傑作画像です　　

　御来訪感謝申し上げます。
　海保の保安官が自ら名乗りを上げる前の記事ですが、尖閣ビデオ流出事件に対する政府の対応やマスコミの報道姿勢を見ていて、「つくづく同感」と感じた意見を転載させていただきます。
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　日本にもウィキリークスが必要だ
2010年11月09日（火）19時54分　ニューズウイーク日本版　瀧口範子
　尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件の映像が流出した事件。この機密情報漏洩問題で連想したのは、もちろんウィキリークスのことだ。
　日本政府は漏洩したのは誰かをつきとめるために躍起になり、マスコミはそれを報道するばかり。だが、ウィキリークス体験に洗われたアメリカから見ると、「もし日本にもウィキリークスのようなサイトがあれば、国民の議論はもっと先に進んでいたのではないか」と思えてならない。
　ウィキリークスはご存じのとおり、今年７月と10月の２回にわたり、合わせて50万ページにもおよぶアフガニスタン、イラク両戦争の戦闘ログ（記録）を公開した国際的な内部告発サイト。
　その特徴は、身の危険を冒してリークを行う政府や企業の内部告発者を護るために、情報通信経路の随所に暗号化の技術を埋め込み、実際にその情報がどこから流出されたのかをわからなくしてしまうことである。サーバーも世界数か国に設置し、特定のロケーションでサーバーが政府の管理下に抑えられても、他のサーバーが機能するしくみになっている。
　情報をリークするのも、身元を隠蔽するのも、情報を公開するのも、そして一般人がそれを閲覧するのも、すべてテクノロジーの力によって簡単になり、告発の内容が一般の人々に直接に伝わる。そのインパクトは大きい。
■犯人探しより問われるべきこと
「もし日本にもウィキリークスのようなサイトがあれば」と思ったのは、公開された映像が果たして機密扱いされるべきものだったかどうかが、まず疑問に感じられるからだ。
　私自身はあの映像を見て、「衝突」とことばだけで表現されてきたものが実際にはこういうことだったのかと、改めて理解できた。「衝突」という文字から人々が想像することは、100人いれば100通りだろう。だがこの映像を見れば、海上保安庁の巡視艦が監視する様子、漁船がどんな行動をとったのかなどの事実がありのままにわかる。国民にとっては、この映像情報が公開されることの利点の方が、政府から「衝突」と教えてもらっただけで、あとは目隠し状態に置かれるよりはずっと大きいのではないかと感じられるのだ。
　ウィキリークスによってアメリカが思い知らされたのは、もはやデジタル化された情報は隠しようがないという事実だ。どう護っても、それを破る方法が必ず出てくる。従って、ウィキリークス体験後のアメリカの議論は、かなり最初の時点からそれらの文書が指し示す内容が国民の目から隠されてきたこと自体に置かれている。なぜ公開されないのか、なぜ異なった発表が行われているのか。機密文書漏洩のおかげで、アメリカ国民は自分たちの置かれている目隠し状態に少なくとも意識的になったのだ。
　一方、現時点での日本は「機密漏洩→誰がやったのか」という短絡的な議論に終始したままだ。だが、本来の議論はもっと先にあるのではないか。もちろん、この映像が公開されたことによって、反中感情や反日感情が巻き起こることもあり得るだろう。そもそも、それを狙っての漏洩かもしれない。政府の対応の甘さもさらに突かれるだろう。
　しかし、本当はわれわれの国民の事実に対する情報が増えたこと、そういう情報が機密扱いされている意味などに議論をシフトすべきなのではないだろうか。ことにマスコミにはその役割があると思う。ウィキリークスは自らをメディアとも名付けているが、現在のアメリカのマスコミに対して、ウィキリークスがかなりの刺激を与えたことは間違いない。
■漏洩防止の最先端は機密減らし
　現在、アメリカでは機密情報自体が多すぎることが問題とされている。たとえ政府が情報漏洩を防止するための高度な電子暗号やウォーターマーク（電子水紋）などの技術を施したとしても、単純にその処理数が煩雑さを引き起こすと予想されているのだ。機密扱いの情報そのものを減らす以外に、その解決法はないということだ。こうした議論も、ウィキリークスによってさらに進んだ。
「ウィキリークスがあれば」と感じたもうひとつは、政府にも企業にも頼らないシステムの存在だ。シリコンバレーには、「テクノロジーNPO」という思想の流れがある。テクノロジーと言えば「ドットコムで一攫千金」とか企業ITなどがすぐ頭に浮かぶが、テクノロジーNPOはテクノロジーを政府の権力や企業の私欲に左右されることなく、一般国民の公共の利益のために中立に利用することを目指す流れである。
　ウィキリークスはその意味では、メディアと内部告発という機能でテクノロジーNPOを実現している。もちろん、ウィキリークスは決して完璧ではない。公開した機密文書に現地協力者の実名が記されたままで、彼らを危険にさらしているとか、内部分裂が起こっているなどの問題も多い。だがそれでも、ウィキリークスによってアメリカの機密情報に対する議論は前進した。その貢献は大きい。
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　例えば、不肖敬天愛人が購読している読売新聞の今日の朝刊では読者投書欄に尖閣ビデオに関する投書が２通だけ載せられていましたが、両方とも「公務員の守秘義務は厳格であるべき」と今回の行為を理解できるが、守秘義務を怠ったことは許されない、とする意見でした。
　ご本人達は正論を吐いているつもりで投書をしたのだろうし、採用する読売新聞にしても自分たちの報道側の意図にマッチしている素晴らしい投書として取り上げたのでしょう。このような、事の本質論をすりかえた守秘義務うんぬんの意見以外の本質論を論じた投書も多かったはずですが、そういう意見はあえて採用しないのがマスコミの常套手段です。
　「公務員の守秘義務」という言葉がやたらと、メディアで飛び交っています。
　なぜならば、この言葉は誰も異論を唱えることができない原理原則に則した正論だから、とマスコミは考えているからです。日本社会において政治もマスコミも共通しているのは、世論を自分たちの意図する(都合の良い方向へ導く）方向へ先導する時、一見誰でも逆らうことのできない正論や美辞麗句を前面に押し立てて目的を達しようとします。
　これで大半の国民は惑わされ、無抵抗に何の疑問を持たずに権力側の思惑通りに導かれていくことになります。当人たちは「だって、公務員の守秘義務って絶対に守らなければいけないことでしょう。だから、守秘義務を破ったことはいけないことよね」と自分たちの意見は絶対に正しいと信じ込んでしまうのです。新興宗教の洗脳と同じパターンです。
　「守秘義務」とは、字の通り秘密を守る義務がある、ということです。しかし、秘密には絶対に守るべきものと誰が見ても守るべき価値もない秘密があるのです。
　その分かれ目は、いわゆる「公益性」であります。守る事によって公益が得られるものであれば、守秘義務に値しますが、逆に守る事によって公益性が損なわれるものであれば、守秘義務に値しません。何でもかんでも守秘義務があると思ったら大間違いです。
　味噌も糞も一緒にして「守秘義務」うんぬんという話は、一党独裁全体主義国家の話であり、少なくとも多党制の自由と民主を標榜する国家にあっては、あてはまりません。
　それはなぜか？、機密を守秘するということは、民主国家において政府も国民も共に守秘する事によって国益(＝公益）を得られるという大前提が必須条件だからです。
　では、例えば守秘義務を破られると政府にとっては都合が悪いが、国民および国にとってはむしろ有益である場合、どちらを優先すべきかという問題になります。
　そうすると、我が国は「国民主権国家」ですから、当然に国民にとっての有益性が優先されることは言うまでもありません。
　つまり、今回の尖閣ビデオについて守秘義務を守る事が果たして公益に値するのかを考えれば、決して値しないのは明々白々であります。公開されることによって都合が悪いのは現政権だけの話です。守秘義務の本来の意義で見れば、国民主権国家においては公益(国益）とは国民の利益に適うものであるか、そうでないかを基準として判断としなければ民主国家は成り立たないのです。
　民主党が自画自賛する日米核密約の暴露を例にすれば、果たして日米核密約の存在を暴くことで益を国民は得られたか？、そうではなく「核密約」のおかげで日本が守られてきたのではないか？と、暴くことに何ら有益性(＝意義）を見出せなかったというのが国民の率直な感想です。だから、マスコミの熱を上げた報道にもかかわらず国民はほとんど反応しなかったのです。
　したがって、今回の尖閣ビデオの流出を「公務員の守秘義務」違反の論理に持って行く事は、公務員は「そもそも公益を損じても守秘義務を守らなくてはいけないのか？だとすれば、それは民主主義社会の否定につながるものであると断じざるを得ない」という反論に至るのです。
　公務員は公僕である、と言います。公僕とは「国の僕」と解釈する人が多いと思いますが、「国の僕」とは政府の僕ではないのです。民主主義社会においては「国」とは政府＋国民なのです。さらに国民主権を憲法に謳っているのですから、「国民の僕」と解釈すべきなのです。だからこそ、民主主義国家には自浄能力が存在し、健全な民主国家を守ることに大いに寄与して来たのです。
　そうすると、今回の流出騒ぎを起した海保保安官は民主国家の公務員として、当然の責務を果たしただけということになります。
　もし、彼を「公務員の守秘義務違反」として処罰することがあれば、日本は民主主義国家としての看板を下ろさなくてはなくてなりません。
　そのことを分かった上で「公務員の守秘義務」うんぬんを言っているのであれば、まごうかたなき民主国家の敵であります。今回のことで正体が明らかになってきました。
　ＹＯＵＴＵＢＥを運営するGoogleが簡単に日本政府に屈して関係資料を提出したことを考えれば、我が国の健全な(国民の）自由と民主を守るためには日本版ウイキリークスが必須なのかもしれません。
　原理原則論ほど怪しいものはないのです。

　国民はエセ正論に惑わされないように気をつけましょう！！
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