2008年11月28日の記事一覧 - 詳細表示

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　御来訪感謝申し上げます。
　今日は、昨日取り上げた南京事件について日本の新聞社が売国的行為を意図的(？）に行なったのでは？と思わせる経緯が過去にあり、そのため現在の教科書問題などに結びついている実態などを（社）日本青年会議所の「近現代史検証報告書」を参考におさらいしたいと思います。
　

『日本の歴史教科書』
　「南京事件」について東京裁判で取り上げられた後は、長い間問題になることはなかった。ところが昭和46(1971）年、本多勝一氏が朝日新聞に「中国の旅」を連載し、日本軍から被害を受けたという中国人の話をまとめた。
　ここで「南京事件」も取り上げられたが、中国政府があらかじめ用意した人物ばかりに取材して、ただ言われるままに書き、その内容の信憑性に疑問が生じたことに対し、本多勝一氏自身が「中国でそういう証言をした人がいるのは事実だ。
　事実を書いたのだから、抗議は中国にして下さい。」と開き直り、記者としてその情報の信憑性を確認することすら怠った取材であったことを証明している。
　昭和57(1982）年教科書検定において、中国・華北への「侵略」が「進出」に書き改めさせたという新聞記事を受け、中国や韓国が反発し外交問題に発展していく。
　実はこれは誤報で、そのように書き改めさせたという事実はなかったことが判明したが、この頃から「歴史問題」が外交問題化し、昭和60(1985）年には、南京市に「南京大虐殺記念館」が開設された。
　昭和58(1983）年3月発行までの歴史教科書は、全てが「南京事件」を取り上げているわけではなかった。
　昭和57(1982）年に前述の「教科書誤報事件」で、日本政府は、『「歴史教科書」に関する宮沢喜一内閣官房長官談話』を発表して決着をはかるが、同談話をもとに多くのかこんを残すこととなる。
　いわゆる「近隣諸国条項」が日本の教科書検定基準に制定されることで、以後、中国や韓国が日本の教科書問題に介入するきっかけを作ってしまった。
　これ以降、「南京事件」はほとんどの教科書が「南京大虐殺」として取り上げるようになり、中国共産党のプロパガンダである30万人虐殺説まで記述する教科書が現れた。
　最近の研究により、南京攻略をめぐっては、戦闘による死者は万単位であっても、民間人の大量虐殺はほとんどなかったことが判明しつつあるが、平成19年度版の検定に合格した高校歴史教科書19種類のうち4種類が中国政府の政治的宣伝である「30万人」や「20万人」という誇大な数字を記述している。　
　学者の主張も「大虐殺派」、4万人説の「中間派」、ゼロだったとする「否定派」など、南京事件の犠牲者数の論争は続いており、結論が出ていないのが現状である。
　しかし、「大虐殺派」といわれる学者達でもここ10年程の間に10～20万人に下方修正しており、30万人説を唱える人はほとんどいない。
　また、一般戦死者を虐殺に含めて考えている学者もいる。
　少なくとも城壁で囲まれた南京で、人口は陥落数時間前も10日後も20万人と変わっておらず、30万人を虐殺することは不可能である。
　　　　　　　　　　　　（全文掲載引用）

　本多勝一の取材は中国政府のお膳立てでされた取材であり、中国側の言い分を何の検証も無く連載記事に書いただけという、およそジャーナリストとしては資質を疑うレベルの男です。「抗議は中国へして下さい」と開き直るに至ってはジャーナリストのプライドも責任も無い事を如実に現しています。

　こんな男が書いた記事がまともな訳はないのは当然のことです。
　
　教科書誤報事件も教科書検定の集団取材において日本テレビの記者が担当した世界史教科書取材において混同したため、他の報道機関もその担当記者の間違った取材をそのまま報道したために起きたというお粗末なものです。

　そこに中国がつけこんで来て「内政干渉」ともいえる公式抗議をしたために、慌てた政府が当時の宮沢官房長官談話(「日本は過去において韓国・中国を含むアジアの国々に多大な損害を与えた」）を発表して、その後すぐに当時鈴木善幸首相が自ら訪中して、中国に迎合するような処理をしようとしたのです。

　つまり、宮沢官房長官談話で分かるように、村山談話が出る13年前にもこのような自虐史観に基づいた談話を中国の抗議に怯えた自民党は対外的に発していたわけです。

　さらに「近隣諸国条項」という中韓に媚び諂うものとしか言えない教科書検定基準を追加させていまい、中韓に抗議する大義名分も与えてしまったのです。

　そして、常に日本は「責められる立場」で取り立てて反論もせず受け入れるというな情けない繰返しが続いているのです。

　「宮沢談話」、「河野談話」、「村山談話」と何故か売国的「談話」が出るたびに日本は謂れも無い「土下座外交」を重ねる事になり、大きな政治的・外交的な損失を招いているわけなのです。

　戦後の日本はアメリカに始まって、最近は特に中国、韓国に迎合する政治外交歴史だったのです。

　それは、外務省に巣食っている「チャイナスクール」の一派の影響がありますが、政治家自身が史実をきちんと学んでいないために、操り人形のように好い様に操られているだけだという証明でもあります。

　報道・マスコミ・外務省チャイナスクール一派によって国益を損なうように損なうように仕掛けられているように思えて仕方ないのです。

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『南京事件の真実』　＊南京事件とは　南京事件とは昭和12年(1937）、当時の首都南京で行なわれた日中戦争の際に、6週間から2ヶ月にわたって日本軍による虐殺、暴行、強姦、略奪、放火が生じたとの主張であり、今ではこれが「南京大虐殺」という言葉で語られ、虐殺の犠牲者として20万人、30万人という数字が世界に流布している。　オーストラリア人で当時イギリスの「マンチェスター・ガーディアン」紙の上海特派員であったハロルド・ティンバーリ編「戦争とは何か」が支那事変一周年の昭和13年7月にロンドンやニューヨークで出版されたのが、日本軍が南京で暴行をはたらいたと告発した世界最初の単行本であった。　(しかし）平成13年から次々と発見された南京事件に関する資料により、ティンバーリ特派員は国民党宣伝部の「顧問」であったことが明らかになった。また、平成15年に台湾の国民党党史館で発掘された国民党宣伝部の「極機密」文書「中央宣伝部国際宣伝処工作概要」に、南京大虐殺の有力な根拠となっていティンバーり編「戦争とは何か」は国民党宣伝部が工作して出版した「宣伝本」であることが明記されていた。　　＊国民党によるプロパガンダ　中国国民党政府軍は、昭和12年8月の上海戦以来敗北に敗北を重ねていた。国民党宣伝部は日本軍を貶めるためプロパガンダ戦に出ることを決定し、南京陥落12月13日の12日前の12月1日から、国際宣伝処の「対敵宣伝課」が本格的な工作活動を開始した。彼らの合言葉は「宣伝は作戦に優先する」であった。　国民党宣伝部は、戦争プロパガンダであると露顕しないような宣伝本を作ろうと考え、中国人は表に出ず、「国際友人」に代弁してもらうため、表向きはイギリスの新聞の特派員でありながら、実は国民党宣伝部の「顧問」でもあったティンバーリの名前で「宣伝本」を制作した。これはティンバーリ特派員と南京大学教授で宣教師のマイナーベイツ師などが分担執筆したが、南京陥落後の掃蕩戦(市民の姿で潜伏する中国兵をあぶり出す）や兵民分離の際の中国兵処刑(合法的処刑）を格好の材料ととらえ、日本軍が「度重なる殺人」に興じたと宣伝本に描いた。　＊東京裁判における目撃証言、証拠写真　東京裁判において南京事件も取り上げられたが、多くの証人によって、南京の凄惨さを証言する陳述がされ、当時ＮＨＫラジオは毎夜「真相はこうだ」という番組でこれでもかと凄惨な状況を鳴り物入りで放送し、新聞もこれを書き立てた。　マギー牧師は2日間にわたって日本軍の犯罪行為を並び立てたが、実際はマギー牧師が殺人を目撃したのはただ一件で、それも占領直後日本兵に誰何されて逃げ出した男が撃たれるのを見たということだけであった。　東京裁判における証言のほとんどが伝聞によるもので、本人自らの目撃情報ではなく、直接証明するものはない。　連合国は日本を裁くためにナチスのホロコーストに匹敵する罪を作り出す必要があった。そして、アメリカは広島・長崎への原爆投下による一般市民の大量虐殺を帳消しにするほどの事件が欲しかった。　東京裁判には南京事件の証拠写真は一枚も提出されなかったが、決定的な光景を見出すものはなかったのだろう。　現在、南京事件に関する本が多く出版され、南京市にある『南京大虐殺記念館』でも証拠写真として多く使用されているが、　①　別の場所での写真を南京事件の写真としている。　②　南京事件とは関係のない写真をトリミングして南京事件の写真としている。　③　写真の都合の悪い部分を消して修正している。　④　合成写真を使っている。　⑤　同じ登場人物が何枚も出てくる。　⑥　やらせで撮影している。　⑦　何の変哲も無い写真に誤解を与えるキャプションを付け加える事によって見る人に　　　日本軍の蛮行を印象付けしている。　⑧　南京陥落は12月13日の冬であるにもかかわらず、写真は夏の服装をしている。　⑨　冬であっても、陽気が暖かく軽装になっていると考えても、影の角度が冬のではなく、夏の角度を示していることを考えれば、明らかに冬に撮影されたものではない。など信憑性に欠けるものが多い。　日本も世界も国民党宣伝部のプロパガンダ写真に惑わされ、70年前の戦争プロパガンダに完敗しているのである。また、南京市民の大虐殺について、直接指示する命令書は確認ておらず、日本帝国陸軍として組織的に行なわれた証拠はない。　　　　　　　（抜粋引用）