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御来訪感謝申し上げます。 今夜はクリスマス・イヴですが、私には関係ありません(笑) 今回は、今、日本人を蝕んでいる「自虐史観」の成り立ちのおさらいを日本青年会議所「近現代史検証報告書」を資料に記事にしたいと思います。 まず、GHQの占領政策究極目標について米国国務省文書から 国務省文書には「対日占領の究極的目標は、非軍事化にある」と記録されている。しかし、一時的に武装解除しても、日本人の精神、日本人の哲学を排除しない限り、やがてアメリカの脅威になると考え、この武装解除を長期的に保証するため、民主化という美名の下、教育により日本人の精神の解体、日本人の哲学を粉砕する。これがGHQの目指した民主化であった。その政策の根底となる計画が『ウオー・ギルド・インフォメーション・プログラム』(日本人洗脳計画)です。 この計画は「東京裁判が倫理的に正当であり、侵略戦争を遂行した日本国民の責任を明確にし、原爆を正当化すること。そして強靭な日本国民の精神を徹底的に破壊し、戦争についての罪悪感、戦争贖罪(ウオー・ギルド)意識を日本人の心に植え付けるための洗脳目的の情報宣伝計画だったのです。 具体的には、検閲、学校教育、映画上映、音楽、新聞報道・書籍・ラジオ放送などあらゆるメディアも独占し巧みに利用することを行なったのです。 GHQは検閲方法として、法的には「新聞と言論の自由に関する新措置」を発令し、マスメディアを厳しく取り締まったのですが、国民には検閲を受けていることは知らされませんでした。 <占領軍の検閲基準> 1.占領軍総司令部(連合国軍最高司令官)の批判 2.東京裁判(極東国際軍事裁判)の批判 3.占領軍総司令部が日本国憲法を起草した事実への批判 4.検閲への言及 5.米国の批判 6.ソ連の批判 7.英国の批判 8.朝鮮人の批判 9.中国の批判 10.その他の連合国の批判 11.連合国の全般的批判 12.満州での日本人処遇への批判 13.連合国の戦前の政策への批判 14.第三次世界大戦への論評 15.ソ連と西側諸国との対立への論評 16.戦争弁護への宣伝 17.神国日本の宣伝 18.軍国主義の宣伝 19.民族主義(国家主義)の宣伝 20.大東亜に関する宣伝 21.その他の宣伝 22.戦争犯罪人の正当化または弁護 23.占領軍将兵の占領地女性との懇交 24.ヤミ市場の取引 25.占領軍の批判 26.飢餓状態の誇張 27.暴力行為と不穏状態の誘導 28.虚偽の陳述 29.占領軍総司令部(またはその地方支部)への言及 30.時期尚早の発表具体的には、GHQ統治期間中には「大東亜戦争」は「太平洋戦争」へ言い換えさせられ、「神国」・「国家」・「我が国」・「国民的」・「愛国心」・国旗日の丸・国歌君が代・「八紘一宇」・「大君」・「吉田松陰」・「乃木希典将軍」等々、日本人の精神の高揚につながると目されるものは悉く排除されたのであります。 「起立」・「礼」という号令も禁止されたことをみても、『日本人が団結した時の凄まじさを、アメリカは如何に恐れていたか』を表わす事例であり、また、日本人の誇りを持たせないようにして、再びアメリカに刃向かうことのない弱い国にしようという遠大な計画でもあったようです。 そして日本の「3大国体破壊政策」として「神道指令」天皇陛下の「人間宣言」「教育勅語の廃止」を行なったのであります。 「天皇陛下の人間宣言」は今までは、日本側が自主的に採った政策であるとされていましたが、明星大学高橋史朗教授がアメリカで発見した公文書により、「神道指令」の破壊と「人間宣言」がセットで出さなければ目的の効果は得られないとしてアメリカの強要であったことも判明しています。 上記の「検閲基準事項」を見ても、如何にがんじがらめの検閲を受け、真実は全く知らされず、捏造・歪曲の温床としてその後のマスコミの自主規制とやらにまで結びついていったのかもと想像できると思います。 今現在でも、マスコミは上記項目の相当な部分に自主規制を入れております。 今の規制事項で上記に含まれていないのは、「創価学会・公明党への批判」位です。 ここで大きなポイントになるのは、表面的には「民主化」を装いながら裏では国民には「検閲」の事実を知らせずに言論統制を行い、国民の洗脳化を行なっていたことなのです。 また、これにマスコミも加担してきた事実も含めて、 次回は、この「洗脳化」の仕上げとも言うべき、新聞に強制的に掲載させ「自虐史観」を植え付けさせるためのバイブルとなったGHQ捏造・歪曲の自作自演編纂史である『太平洋戦争史』について記事にさせていただきます。 ※人気ブログランキングに参加しています。 下記クリックのご協力をお願い申し上げます。 |

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