障害者への配慮もない(乗降口の段差）韓国の新型高速鉄道KTX2
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今日も、日本人の国家意識の剥奪と国家を構成する最小単位でもある家族制度の崩壊を目論む内外からの侵蝕に関する記事をエントリーしようと思っていましたが、珍しく産経新聞の【正論】に承服し難いコラムが載っていましたので、取り上げさせていただきます。
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【正論】東京基督教大学教授・西岡力 韓国の現代史成功を拡大しよう
2010.3.2 02:51 産経ニュース
今年は「日韓併合」１００年にあたる。日韓両国で歴史を振り返るさまざまな動きがある。日韓併合は１９１０年になされ、第二次大戦の終了した１９４５年まで続いた。３５年間の出来事だ。１００年を振り返るのであれば、併合終了後、つまり戦後６５年をどう位置づけるのかがより重要となる。ところが、おおかたの議論は３５年の評価に集中し、６５年についてほとんど触れられていない。
≪日韓併合１００年の意味は≫
１９４５年以降の６５年間の朝鮮半島の現代史は、韓国の経済開発と民主化の成功と、一方の北朝鮮における金日成、金正日両氏による独裁体制の国造りの失敗に特徴づけられる。国連の調査によると１９６０年から９５年にかけての韓国の年平均の成長率は７・１％で世界１位だ。
日本は戦後２０年間、韓国との国交はなかったが、１９６５年に基本条約を締結して、国交を正常化した。貿易や投資、米国を間に挟んだ安保面での協力など目覚ましい友好関係を構築し、「韓国の成功」に寄与してきた。
韓国との「過去の清算」の名目による資金提供は、１９６６年からの１０年分割で無償３億ドル、有償２億ドルに及んだ。韓国政府の統計によると、これは、その間の韓国の経済成長の２０％分に相当する寄与率があったという。「漢江の奇跡」と呼ばれた当時の韓国経済の急成長に、日本の資金の下支えが大きかった。
日韓併合当時の日本では、朝鮮民族は自力では近代化ができないという見方が支配的だった。福沢諭吉は当初、朝鮮民族による近代国家建設のため朝鮮国の開化派を懸命に支援した。だが、度重なる失敗に絶望して、アジアの悪友と縁を切るべしとする「脱亜論」を提唱したのである。
≪６０年戦争に勝利すること≫
しかし、韓国の成功は朝鮮民族の近代化への能力を証明した。近代化の英雄、朴正煕元大統領の著書『韓民族の進むべき道』を読むと、自民族の歴史、特に日韓併合により独立を失った当時の朝鮮王朝のありさまについて辛辣（しんらつ）な批判が書きつづられている。
明治期の日本知識人らが議論した朝鮮論と一見通底するようにも見える。しかし、朴正煕大統領には、自民族の弱さ、欠点を直視しつつも、それを民族内部の力により克服して、自力で近代国家建設を成し遂げるという強い決意があったのである。
韓国の成功については、初代大統領、李承晩氏が自由民主主義と市場経済体制を選択し、米国との軍事同盟で国防体制を築いたことが大きい。朴正煕政権は、優秀な起業家と勤勉な勤労者により輸出志向の経済開発戦略を結実させ、それが１９８７年の民主化の土台となった。
私がいま最も注目するのは趙甲済氏（月刊朝鮮前編集長）ら良識的保守派が提唱する「６０年戦争に勝利し、１００年植民地を解放しよう」というスローガンだ。すなわち、１９４５年に日韓併合は終わったが、朝鮮半島の北半部ではその後も金日成、金正日父子の独裁政権が残った。１９５０年に勃発（ぼっぱつ）した朝鮮戦争は今に至るまで６０年も続いている。
韓国による自由統一が実現してはじめて、半島全体の植民地からの解放が実現するという主張である。
≪親中国家の誕生を許すな≫
私は昨年末、民間シンクタンク国家基本問題研究所（櫻井よしこ理事長）の一員としてソウルを訪れた。同研究所は「鳩山政権は北朝鮮急変事態に備えよ。韓国による自由統一推進を戦略目標とし、中国による半島支配を防げ」という政策提言をした。ソウルで、韓国の軍、情報機関、統一省などの関係機関や民間の専門家、ジャーナリスト、脱北知識人らとその内容について真摯（しんし）な討論を行った。
そこでは、北の金正日政権が近い将来、崩壊して、同地域で統制不可能な状況が生まれる可能性がある、それが韓国の国是である半島の自由統一を実現する絶好の機会となりうる、その２点でおおむね意見が一致した。
日本にとって最善のシナリオはもちろん、米韓同盟を維持した自由民主主義国である韓国による統一である。日本はそれを支持すべきだという私たちの主張に韓国側からは、それこそが日韓併合１００年の日韓両国が話し合うべきテーマだとの評価を受けた。
その中には「日本の役割は韓国軍による北朝鮮占領を支持し、中国軍の撤退を要求すること。日本は自衛隊の派兵を示唆して中国軍の撤退を誘導するのも手だ」という提案があった。さらに米中間では、核廃棄の見返りで北に中国寄りの政権樹立を容認する密約が結ばれる可能性があるとし、「それを防ぐためのカードは日本と韓国の核武装であり、民間の研究機関や言論人がときどき、そのような声を上げることは大切」という大胆な提言も聞かれた。
韓国の現代史の成功を北朝鮮地域にまで拡大することこそ、日韓併合１００年を迎え我々が考えるべき優先課題である。（にしおか つとむ）
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一見保守を装っていますが、反共・反中を名目に右派や保守層を引き付けておいて、その実、日本の資金を半島に投入させる目的や半島利権を狙うゴロツキえせ保守派の論拠がこういう論理なのです。
この引用記事を簡単に噛み砕けば、「韓国主導による統一を果たすから日本は金も力も惜しみなく出せ！」ということなのです。
中共をバックにした北鮮が半島を統一したのでは半島ごと親中・共産政権が誕生してしまうから、日本は韓国と手を結んで韓国による統一に尽力すべきだ、との論理であります。これは何も目新しい主張でも何でもなく、戦後、韓国を反共防波堤の生命線として位置づけて、冷戦時代に日本から多大なモノ・カネを半島に投入させるために使われてきた古典的な弁法に過ぎないのです。 その莫大なる資金と技術の流入があって韓国の国力や経済力は飛躍的に伸張しました。 また、その陰で利権の分配に与った連中が半島利権右翼や政治屋どもであったのです。
しかし、冷戦構造の終焉を挟んで日中国交正常化と中国の対外経済開放政策が相まって、日中間にシナ利権が生まれると、半島系利権屋右翼に代わり、中共系の利権屋左翼が幅を利かせるようになって今日まで来たのです。
時代的にみても、昭和天皇の御世には行動右翼の街宣車がやたらと目につき活動が活発に行なわれている様子だったのが、平成に入り日中間の交流が本格化すると、さっぱり鳴りをひそめるようになったと感じるのも、この流れに大きな原因の一つがあると考えても不自然なことではないと思います。
例えば、リチャード・コシミズとかいう国籍不明のふざけた名前の輩が保守や右派を、やたらと朝鮮系、統一教会系のエセ右翼と誹謗する論拠もここにあるらしいのです。
ちなみにこの男の立場は親中・民主支持派であります。
不肖敬天愛人は、あくまでも天皇陛下の臣民として国体護持、日本の伝統と文化を守ることを身上とする立場ですから、そんなことはどうでも良い事であり、どちらにも与しません。
さて引用記事に戻りますが、私にいわせると、こういう主張をする人間こそ、まさに真正日本人ではないのだろうということです。
半島が北主導で統一されようが南主導で統一されようが、統一とは民族自決による民族自身の問題であって、いくら隣国とはいえ日本がどうのこうの口を挟む理由は何もないのです。
親中政権を望むのか、親米政権を望むのか、はたまた何処にも属さない中立的な政権を望むのかは朝鮮民族が決めることであり、朝鮮民族自身の問題であります。
日本は関係の無いことなのです。仮に朝鮮半島全体が親中政権となったとすれば、日本は国防を強化し核武装を計れば良いだけの話です。
西岡氏がいうように、韓国が半島を統一することが必ずしも日本の国益に叶うかといえば甚だ疑問です。彼の主張を深読みすると半島の統一にかかる莫大な資金を日本から拠出させようという算段がミエミエであり、それが韓国側でも受け入れられただけの話なのです。韓国の現代史の成功は日本の部分的支援とかいう次元を超越した全面的な自虐的奉仕精神の賜物であり、韓国の自力でのものでは決してありません。
それを裏付けているのは今の北と南の現状の格差であります。北と南は同胞であります。つまり、この民族に自力での発展成長は無理なのです。
日本に縋った韓国は発展し、中露に縋った北朝鮮は李氏朝鮮時代のままの有り様です。
この現状こそ、１００年以上まえに福沢諭吉が看破した真実なのです。
桜井よし子氏には敬意の念を持っている一人ですが、こと朝鮮半島に関する想いは相容れません。福沢諭吉先生の先見の明が如何に正しかったかと敬服している人間です。
ドイツの統一後の実態を見て、日本を巻き込もうという魂胆なのでしょうが、戦後を見ても日本がどんなに半島にカネと労力を注ぎ込んできても、結果的には喜ばれるどころか恩を仇で返すような仕打ちを受けて来たのが現実なのです。
例えば、トヨタやホンダがいち早く韓国に進出し、韓国自動車産業の発展にに多大な支援を行なおうとしましたが、わずかな期間で撤退を余儀なくされた事実がすべてを物語っています。 韓国に対しては「モノは売っても良いが、韓国で事業は罷りならん！」と喝破した本田宗一郎の言葉を思い出します。
北朝鮮の金体制の衰退化を睨んで、統一を口実に半島利権の復活と、半島統一に日本のモノとカネを引っ張る作戦に乗るほど日本人はお人好しではありません。
朝鮮半島が中共の支配に落ちても、それは仕方ないことなのです。本来の姿に戻っただけの事なのです。
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