オジサン語録

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　　御来訪感謝申し上げます。

　昨日の「オジサン語録」最終回記事で、核心の部分に入るところで中途半端に終わってしまい消化不良だとの御意見も多々あったので、東京に住んでいるオジサンに電話で昨日の記事の続きを語ってもらいました。
　

敬天(以下「ケ」）：オジサン、日本の産業の本格的な中国移転と失われた１０年が妙に符合するのがいろいろと憶測できるということでしたが、もっと詳しく話してくれないですか？

　オジサン(以下「オ」）：ああ、あの話か。　ウン、俺は疑い深い性格だから前から引っ掛かっていたんだよ。　田中角栄が中国へのＯＤＡを自分の錬金術に悪用した話は有名な話だが、そのやり口を角栄の子分たちも受け継いで、竹中や小沢を中心とした自民の親中派と称する議員達は皆中国への支援でのバックマージンで大もうけしたんだよ。
　つまり、日中間における日本の政府ＯＤＡ・官民問わずの投融資も含めて流れた金には政治家への手土産がついていたということさ。
　何せ相手は法支配の及ばない共産党独裁国家だから、中共の幹部達が何をやろうとお縄になる訳はないから、日本に金をどんどん出させてその見返りに共産党幹部と日本の政治家連中でその何割かを掠め取っていたんだよ。

　中国は伝統的にワイロ国家であり、役人達も含めて「金の間引き」は当然のことだし、それを悪いこととチットモ思っていない風土だから、国に入ってきた金は自分たちの裁量でどう使おうが自由だ！くらいの概念だから、金に汚い日本の政治家連中にとっては天国みたいな国の訳だよな。
　日本に居て中国政府からワイロをもらえば日本の法律で罰せられるが、議員達が中国に行って受け取る分には中国国内の管轄だから、何の問題もないわなあ(笑）
　その金を例えばマカオとかの秘密口座を開設できるところやシンガポールなどの外国の銀行に積んでおけば、守秘義務も手伝って資金がさぐられることもないで安心していられるというわけだ。
　問題はその資金を選挙などで入用の時に国内へ持ち込む際をどうするか？だが、民間企業を使ってロンダリングすれば良いだけのことであって、海外利権に聡い商社など引き受け手はナンボでもある。
　政治家にとってこんな美味しい話は無いわけだよ。
　これは中国だけの話でなく、法治国家なんて無い発展途上国ではどこでもＯＫということだよ。
　これだから、ＯＤＡはオイシイのさ。　特に開発やプラントがらみのＯＤＡは裏金の得意なゼネコンの利権も絡むから益々「ごっつあんです！」だよ(爆）
　特に中国に対しては、例の「日本は中国に散々ヒドイ目に遭わせた」という贖罪意識があるから、国が大きいこともあるけど莫大な資金援助をしたのさ。

　ケ：しかし、「日本が中国にヒドイ目に遭わせた」というのは誤った「自虐史観」の考え方で何の根拠もないでしょう？　

　オ：そんなことは俺でも分かっているわい。　要は、見返りの得られる中国に金を湯水のように使うには、国民の眼を誤魔化すためにも「自虐史観」ほど便利なものはないわな？　利権に与れる連中にしてみれば日中双方に都合が良いわけだ。
　ゼネコンや商社などの民間企業にとっても恩恵に浴せる「自虐史観」の方がありがたい
のは当然のことよ。　金儲けしか考えていない連中にしてみれば、ゼニにならない「日本のプライド」なんてどうでも良い事だからな。
　中国・韓国にはだいぶ金を使ったが、日本の金の亡者達にしてみればオイシイ国なんだよ。技術を移転したところで、所詮、「劣化コピー」しか出来ないだろ？
　何でか知っているか？敬天！

　ケ：モノ作りの伝統や日本人の手先の器用さや、モノ作りへの心が欠如しているからではないですか？

　オ：家内工業の手作りの時代なら、オマエの言い分も聞いてやっても良いが、今は大量生産の工業化社会だぞ。図面も金型も製造装置も原材料も中間材料も同じであれば何の問題もないではないか？
　答えは、中国人も韓国人も共通して言えるのは「図面が読めない」ということなんだよ。俺も中国や韓国で仕事をしている人に聞いて驚いたのだが、全部が全部ではないにしろ、ほとんどが図面を見てもちんぷんかんぷんなんだそうだよ。
　つまり、図面はＸＹの２次元だが作るものはＸＹＺの３次元なのだが、２次元の図面を見ながら３次元の形を想像することもできないし、３次元の形を２次元の図面に落とすこともできないらしいんだよ。
　想像付かないだろう？　日本では中学しか出てない大工さんが設計図面とにらめっこしながら建築設計士の構想どおりの建物を作って行くけど、向こうでは図面も理解できないのがほとんどだと言うんだよ。
　建築の世界だけでなく、図面はモノを作る上では構想から工程までが詰まったバイブルみたいなもんだよ。それが理解できないという事は「段取り」ができないということでもあるのさ。確かに向こうにも優秀な人材は居るが、しかし極めて少ないらしい。
　日本人だったら図面をもらえばその図面にさらに改良を加えて、もっと良い図面にすることができるし、その図面を受け取った現場の人間も図面を完璧に理解して、図面の構想に忠実に技術も品質も図面とおりに寸分違わぬモノ作りをするのが日本人の職務へのプライドだわな。
　これが民度というものなのかも知れんな。実際、地図も読めないのも多いそうだから、いかに日本人は優秀なのか分かるだろう。
　それを中韓と関わった企業が分かったから、日本が彼らに抜かれる訳がない、と迂回(鵜飼）経済を推し進める結果になったんだよ。
　しかし、大企業はそれでも良いけど、下請け孫受けの国内(特に地方の）の中小企業にとっては踏んだり蹴ったりだよな。かといって、生き残りをかけて親企業である大企業にくっついて行って中国に進出した中小企業は良いとこ取りされただけで日本に帰ってくるしかなかったというところもいっぱいあるんだよ。

　まっ、話はあっちこっちに飛んじゃったが、話を最初に戻すとバブル最盛期に膨らみすぎた金の持って行き場として中国があり、日本や欧米の資本と技術を注入して中国の経済を発展させ、それまでロシア一辺倒だった中国に飛行機や油を買わせたいアメリカの意向が強くあったのさ。だから、資金や企業の生産拠点が中国に流れた日本は失われた・・・と言われたのに、アメリカはいつの間にか経済力が日本の３倍を数えるようになっていたんだよ。
　日本は金と技術を出しっ放しで疲弊して行く中で、アメリカやヨーロッパは逆に中国ビジネスを狡猾に利用したバブル経済を創出したのさ。
　つまり、歴史を振り返るまでも無く、またもや日本は(中国）大陸利権では欧米に負けたということだよ。日本はやっぱり、中国と朝鮮半島には関わらない方が良いのかも知れない。　
　日本で良い目にあったのは売国政治家と旧財閥系を中心とした一部の大資本グループだけということなのさ。

　失われた１０年といって日本から急に金がなくなったのは、バブル崩壊を隠れ蓑にした「官民の日本マネー」の中国への流出にも原因があったと俺は睨んでいる。

　結局、戦後の日本は売国政治家と一部の利権大資本によって、外国に貢がされるだけの国であり、オイシイところは彼らと欧米が取って、何も知らされない国民はその下で目先をごまかされながら明日の見えない生活を送らされているということだよ。
　
　選挙も近いが、本当に国民が目覚めないと安心した生活を送れる日々は永遠に来ないと、大げさではなく思うよ。
　国民が大人しすぎるから、政治家や大資本がやりたい放題の狼藉を働くことができるし、監視すべきマスコミも商業マスコミの論理で彼らと一蓮托生に堕落してしまっているということだよ。

　今ほど、一般国民が不幸な時はないと俺は憤っている。

　敬天、オマエも５０を過ぎたんだから、もっと物事の裏面や本質を掴むようになれなけりゃ、どんなに憂国の情を抱いてもお国の屁の役にも立たないぞ、ということだけは身内として言っておく。

　ケ：耳の痛い言葉ですが、しっかり心にとどめます。ありがとうございました。

　ということで、オジキから戒めの言葉を頂いたところで、不肖敬天愛人も更なる精進を重ねることをお誓い申し上げます。

　今回、オジキのお話が御来訪の皆様の評価が高かったので、「オジサン語録」の書庫を新たに設けて、不定期にオジサンの話を記事に上梓させていただこうと考えています。

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敬天(以下「ケ」）：オジサンが仰る、シナへの日本の産業移転が「人道支援」であるという意味が良く理解できないのですが・・・？　オジサン(以下「オ」）：１９７２年に日中の国交正常化が行われたのだが、その背景には中国が経済的にアップアップの状態になっていたというのがあるんだよ。　ロシアと同じで計画経済が行き詰って、おまけに人口がどんどん膨れ上がる一方の割には生産効率は上がらず、食糧不足や増え続ける人口を賄うのに汲々とする事態になっていた。　要は「技術力のなさ」が一番の原因なんだけどね。　先進国と発展途上国との差は工業技術の差だけではなく、農業技術の差もあるんだよ。　どっちが先かは「卵が先か鶏が先か」の議論と同じで、工業技術が無いということは農業技術もないということなんだよ。　冷戦時代の東側の代表選手だったロシアも中国も共通していたのは、西側との経済体制の違いではなく、両国とも「技術がない」ということだったのさ。　ＤＮＡか遺伝子か分からんが、とにかくこの二つの大国は「技術に疎い」というのが致命的だった。　特に中国はひどいものだった。　つまり金も技術も無いという貧乏国家の典型だな。　そこでアメリカや日本が目を付けたのは、中国の人口だった。　人口＝労働力だ。産業が高度化すると自ずと「労働集約型産業」(ハード）と「知的集約型産業」(ソフト）に分かれるようになる。　この二つの産業形態の特徴を大きく定義付けると、「労働集約型」は多くの人間の手を借りなくては生産をできない産業であり、コストに人件費の占める割合が圧倒的に多い産業。「知的集約型」は少ない人間でも生産をできる産業、つまり、技術や金が主でありコストに人件費の占める割合が低い産業ということだ。　先進国と発展途上国の決定的な違いは「人件費の差」だから、労働集約型は発展途上国向き、「知的集約型」は先進国向きということになる。　中国には世界で一番の豊富な労働力があり、しかも人件費も世界で一番安い。　モノを生産する上でこれほど条件の揃った国はない。　そこで中国の安くて豊富な労働力を使う事により、モノの製造コストを下げて利幅を拡大でき、全体のコストを抑えられる製品の低価格化を実現できるようになった。　先進国がモノの製品企画や製作図面を描いて、生産を発展途上国にさせるという図式が生れた。　いわゆる「ＯＥＭ生産」だ。　中国が一番困っていたのは、１３億とも１５億ともいわれる人口を喰わせなくてはならないという事だ。　現実にまだ日本の産業が本格的に移転していないバブル期には食い詰めた中国人が難民となって日本に数多く不法入国しようとした時期があった。　それをまともに受け入れたら、国内の治安が乱れ、収拾のつかない事態になるのは当然ことで、さらに中国の体制自体も崩壊の危機に瀕することになり、日本も国策上、安い労働力を求めて中国に産業を移転せざるを得なくなった訳だ。　しかし、これは中国にとっても日本にとっても利害が一致する話である。　バブルが崩壊して、国内消費の落ち込みをデフレで乗り越えるしかなかった日本にとっては「渡りに船」とはこういうことだよ。　　中国の切羽詰った状況と日本のバブル崩壊による失われた１０年の、妙に符合するのが俺にとっては腑に落ちないし、いろいろと勘繰れるのだよ。　もっと詳しく話をしたいのだが帰る時間だ。　また、機会を改めて話をしてやるよ。

敬天(以下「ケ」）：政治家が官僚に尻尾を掴まれて頭が上がらない、ということであれば民主党が言っている「官僚政治の打破」なんていうのは選挙向けのお題目に過ぎませんか？　オジサン(以下「オ」）：それは、民主党内でも旧自民の連中が中心になって主張していることだろう。　自民に居た連中は与党議員の旨味をよ～く分かっているし、官僚に急所を握られているのも知っているから、在野の立場で自民と官僚の両方を脅すつもりで騒いでいるんだろうけど、口先で吠えているだけだと思うよ。　鳩山由起夫は、政権を取ったら「役人の幹部に辞表を出させる」と言っているが、民主党の議員だって自民党議員同等、否、以下の議員しかいないのにまともな政策立案ができるわけないよ。　良い悪いは別にして、日本は、政治家は勉強不足でも官僚が諸外国に比べてしっかりしているから、曲りなりにもこれまでやって来れたんだ。　大げさかも知れんが、官僚制を打破するということは日本の教育制度、引いては社会制度をも否定するようなものなんだよ。　　ケ：教育制度や社会制度まで否定するとはどういうことですか？　オ：明治時代に今の教育制度の原型が出来た訳だが、その教育制度の根底にあるのは優秀な役人を養成するという主旨から生れた制度だ。　旧教育制度では、ナンバースクールといって、今で言う「大学の一般教養課程」にあたる旧大学予備門である旧制高校を一高(東京）から始まって二高(仙台）・三高(京都）・四高(金沢）・五高(熊本）・六高(岡山）・七高(鹿児島）・八高(名古屋）を全国各地に作って、全国から優秀な人材を発掘しては当時の東京帝大に入るような仕組だったんだが、その目的は国を背負う官僚の養成だったんだ。　明治政府は、戊辰戦争の官軍に属した薩長土肥(薩摩・長州・土佐・肥前の各藩）出身者が政治の中心にいて政治権力を握り、その下僕となる実務の政府役人になる人材は全国から集めたという訳だ。　　権力側は官軍出身が独占していたから、旧幕府軍のいわゆる賊軍に属した藩の出身者は、一部例外を除いては受験戦争に勝ち抜いて官僚になるしかなかった。　全部とは言わないが、政治権力(総理大臣や閣僚）は官軍出身者、それに仕える官僚(省庁の役人）は賊軍出身者というふうに、派閥の色合いが強い区分けがされていたといっても過言ではないのだよ。　例えば官軍出身であればコネやワイロで政治権力側に入り込むことが可能だが、賊軍出身は自分の才覚をフルに活かして官僚を目指すことにより立身出世を図るしかなったのさ。　そういう流れは未だに続いていて、歴代の首相は大半が西日本の官軍出身者だというのは知っているよな。　因みに賊軍の東北地方では岩手から原敬と鈴木善幸の２人だけだ。　これが何よりの証拠だよ(苦笑）　それはそれとして、つまり、政治権力には官軍出身であればコネなどで特に優秀でなくても入り込めるが、官僚は公平に門戸が開かれていたので官軍・賊軍関係なく全国から優秀な人材が集まったという事だ。　特権階級ともいえる派閥が政治権力を担い、その下に特権階級に属しない全国の優秀な人材が政府役人として、国を運営しようとしたのが明治政府であったと理解しても良いよ。　　その頃から、政治家と官僚の表向きではなく実質的な力関係は逆転していたのかも知れない。シノギを削る官僚は勉強・努力をするが、特権階級に胡坐をかいている政治家はそれこそ「上から目線」で勉強も努力もせず地位の安泰と利権の保全に汲々としていたというのが昔からの実態だったと思うよ。　その代わり、下僕である官僚は責任を取らず、政治家は潔く責任を取る、というバランスの上に近代国家は成り立って来たように思う。　しかし、今は政治家も官僚も責任を取るヤツはいない。どっちもどっちもだよ。　日本の教育制度は国の実務を司る実務屋＝官僚を作るのが最大の目的だから、その頂点に立つのが東大であり、東大を頂点としている限り、優秀な順に官僚・学者・大企業・地方自治体の役人・教員・中小企業e・t・cとなり、番外編で世襲や松下政経塾出身者が政界に進出するという構図になっているのだよ。　国の役人を養成するのが大学であり、なりたくても役人になれなかったのが民間に行くという現実がある限り、日本の教育制度は官僚養成制度と考えて間違いないわけだ。　フランスのように政治を志す者、官僚を志す者、民間を志す者、それぞれに応じた専門的な教育機関を設けている例もある訳だしね。　要するに、今の官僚主導体制は明治以来１００年以上にわたって築かれて来た体制だということだ。そうすれば、民主党がいう「官僚政治の打破」などは、社会の仕組からしてこれから１００年は大げさな話としても長い年月をかけて築いて行かなければ到達できないと考えた方が賢明ではないかい？　鳩山由起夫自身も東大出身だから、頭は官僚的で責任を取る概念すら持っていないと思うよ。　そんなヤツが「官僚政治の打破」と言ったって現実味に乏しいスローガンやお題目のように「絵に描いた餅」でしかないよなあ(笑）　そう思わんか？　この国は乱暴な言い方をすれば、いつの間にか全体主義国家や社会主義国家と同じで官僚支配の国家になってしまったということなんだよ。　つまり国民の「お上志向」の強い国柄ということだから、それを打ち破るにはイデオロギーで戦いを挑まなければならないのに「友愛」とか訳の分からん情緒的な言葉で政治主張をしているようでは、思想的なイデオロギーも明確な政治理論も持っていない政党だという証だよな！　もっとも自民にも公明にも言えるけどな（苦笑）　やっぱり、共産党しかないか！　でもそれでは益々官僚絶対支配の国になってしまうわな(笑）　自民が勝っても民主が勝っても、日本の国柄を理解した上での国家ビジョンを持っていない政党が政権に就いても国民は決して幸せにはなれないと思うよなあ。　ということは国民も日本の国柄をきちんと理解しているのは皆無に近いということだよ。　よく言うじゃあねえか？「柄にも無い」って。　今の日本は上から下まで「柄にも無い」状況だという事だよ！！　今日明日の生活とか目先の事ばかり考えているから、自分たちの「柄」を見失っちまっているんだよ。　本来の日本の国柄とは、慈愛に満ちた天皇陛下の下で臣民である国民が日本の誇りと自信を忘れずに、隣近所が助け合いながら天皇家の弥栄と国の繁栄と安寧秩序を願って一所懸命に生きて行くのが基本ではなかったのか？　ケ：オジサンの話はよく分かりました。ところで、話を換えますが、日本が中国に製造業を中心に産業を移転したのはどういう経緯があったと理解すれば良いのでしょう？　オ：その話か？　それは端的に言うと建前としては「アメリカ主導による日本の中国への人道支援」だな。　ケ：人道支援ですか・・・？　オジサンの言っている事が理解出来ないのですが、その話も教えて下さい。　オ：そろそろ東京に帰らなくちゃならない時間だから、手短に話をするわな。

敬天(以下「ケ」）：しかし、その後日本は失われた○○という時代を迎えることになりましたよね。　ＧＤＰの上昇を抑えるため、というのは分かりましたが、ボクの素直な感想としては、その後の日本の国民の生活を考えるとせっかく高いところに上がったのに「ハシゴを外されちゃった」という感じを持っているんです。　オジサン(以下「オ」）：当然、為替レートも含めて膨大な数字に膨れ上がった日本の経済力を抑えるのには内需を抑えるための消費税だけでは足りないから、日本の産業を支える国内の各地に出来た産業拠点を海外に移転させることも同時に行われることになった。　その意味の一つが、日本のＧＤＰの何割かを外国に移すということなんだよ。　ＧＤＰ(国内総生産）とは国内での生産額だから、生産の一部を外国に持っていけばそれは日本企業の生産額であっても外国のＧＤＰのカウントになるわけだ。　今までは、日本企業は国内でモノを作って外国に輸出していたのを、輸出先での現地生産を行うことにより、生産地と販売地が一緒になり、さらに現地で設備投資や雇用も行うことにより輸出先のと関係が一方的な関係から相互的な関係になる。　仮に国内のＧＤＰが７００兆円あったとして、そのうちの２００兆円を海外に移転させたとすれば、国内からは２００兆円のＧＤＰが消失することになるわけだ。　しかし、生産する企業にとっては連結決算制度により売り上げは変らないし、移転に伴う初期投資がかかるが、現地政府の援助や優遇税制なども得られるからそれほどでもないし、おまけに大概の国は日本より税金も人件費のコストも安いし、輸送コストも不要になるという一石二鳥どころか一石三鳥でもあるんだ。つまり、力のある大企業にとっては、国内で全量を生産するより利益の増大が見込めるということだよ。　国にとっては国際貢献にもなる。　つまり、バブル崩壊と消費税導入、産業の海外移転と３点セットで行われたために現実の日本経済は大きく落ち込むことになったということなのさ。　海外に生産拠点を移転した企業のために、金融機関は国内でのバブル崩壊などの損失を政府の資本注入でシノギながら、海外では現地法人に追いて行って海外にも出先を設けて、海外での投融資は海外で回収する。　しかし、現地と国内での税率の格差があるから、現地で稼いだ利益を国内に還流することはできない。要は日本経済の海外分散みたいなもんだな(笑）。　　逆にその分、国内の地方での産業の空洞化は進み、地方の雇用や投資、税収は下がるから国と地方自治体が大幅に公共事業を行って、産業空洞化の穴埋めをしようとした。　その時の大義名分は「バブル崩壊に伴う産業の減退を公共事業で支える」だった。　一時、地方に行けば行くほど公共事業がその地方の地場産業とまで言われるくらい増えた。　　バブル崩壊で金融機関を助けるために金を使ったから、その財源が国債であり地方債だったわけですよ。　しかし、税収はますます減っていくばかりで、一向に成果が上がらない中で小泉君の時に公共事業の削減、談合根絶キャンペーンとなり、それでなくても厳しい地方の財政は疲弊する一方となっている訳だ。　つまり、公共事業は一時の刺激策にはなるけど、根本的な解決策にはならないということだな。　ケ：それで国も地方自治体も借金を抱える事になった訳ですか？　でもＧＤＰ云々以前に結局国民にとってはマイナスになるばかりですね？　オ：うん。そこにポイントがある。昔から「百姓は生かさず殺さず」という言葉があるが、現代では「国民は生かさず殺さず」が権力側の基本原則なんだよ。　だから、一時は国民総中流社会を夢見た時期もあったけど、そうは問屋は卸さない、ということですよ。　とどのつまりは、いつの世も権力側とその下僕の官僚、それに利権構造で結びついている大資本だけが好い目を見るようになっている。そのくせ、彼らが失敗するとそのしわ寄せは弱い国民が負う事になる。　これを「人の世の無常」という(笑）。　政治家は国民の金を湯水のように使って、アメリカや海外に良い顔をしてその分け前を懐に入れるのが仕事だから、国民のことなど眼中にないのだよ。　ケ：名調子ですね(笑）　何も知らない国民は踊らされて一喜一憂しているだけということですね。　オ：そう、国民が一生懸命に貯蓄に励んで積み重ねた１５００兆円ともいう莫大な金融資産も、実際のところはどうなっているか分からないな。　ケ：というと？　オ：郵政民営化にしろ、社会保険庁の年金記録問題にしろ、本当のところは、国民から預かっている金を国がアメリカとつるんで使いこんでしまったのを誤魔化すためと思っている。　郵政民営化の場合は海外企業も含めた民間が参入できるようにというのが名分だが、民間にすれば元本保証の責任額が制限されるから郵貯を使いこんでしまったのを巧妙に隠蔽することができ、その上使い込みがばれないで済むからな。　年金も同じだよ。国民がせっせと積んでいた金を政府とアメリカで大幅に使いこんでしまったから、それを誤魔化すために「年金記録を喪失」したことにしたのさ。　　その場しのぎで「只今調査中」としているが、消えたとされている記録が出て来るわけはないよ。自作自演の茶番劇で、出て来たら困るのは政府の方なんだからね(苦笑）。　去年までの世界的なバブルだって、その元銭は日本の金融機関からの最低金利の貸付と国民の年金や郵貯だったのは間違いない訳だから、どっちにしろ国民の資産が使われたということだ。どれだけ損失したか分からないと思うよ。　だから、いずれはマネーゲームも破綻することが分かっていて先に手を打ったのが郵政民営化と年金記録問題だよ。先に郵政民営化があって、しんがりに年金記録問題を表面に出しのだがタイミングが絶妙すぎるよ。　国民にとって肝心なのは預けている金なんだが、それから目線を逸らすために日本郵政の西川社長をスケープゴートにしたり、社会保険庁の杜撰さのせいにしたりしている出来レースだよな。　要は、政治家は国内で裏金を儲けようとすると国民の眼が厳しいからできないが、海外では現地政府からのキックバックという形で国民の眼を逃れて懐に金を入れることができるから、あらゆる屁理屈をつけて海外で金を使おうとするのだよ。　国民目線の仕事をする政治家なんて誰もいない、自分目線の仕事しか頭にないのさ。　それを官僚は分かっているから政治家も官僚には頭が上がらないということだよな。

オジサン(以下「オ」）：　オイ、敬天！　景気はどうだ？　敬天（以下「ケ」）：　良いわけないでしょう。　オ：分かりきった話だけどな(笑）　ところで、いつから景気が悪くなったと思う。　ケ：ボクの感覚では２０年前に消費税が導入された頃と勝手に思っています。　オ：さすが！俺と同じ血を引いているだけのことはある。　　　それじゃ、どうして消費税が導入されたと思う？　ケ：そりゃ、来るべき高齢化社会に向けての社会保障費の財源を確保するという意義があったのではないですか？　オ：ツマラン！　オマエの答えは一般常識過ぎてちっとも面白くない。　　　それでは、俺も老い先が短くなって来た事だし、自分の知識を墓場まで持っていけないことでもあるので、財産代わりにオマエに真相を教えてやる。　　　いいか、よく聞けよ。それとこれから話すことは他人には言うな！　オマエが頭がおかしくなったのでは？と疑われるだけだからな。　　　しかし、事実は小説より奇なり、と昔から相場は決まっているんだ。　ケ：どんな話ですか・・・？　オ：日本が消費税を導入した本当の理由は「ＧＤＰを下げるのが目的」だったんだ。　　　１９８５年から９０年までの５年間で日本のＧＤＰは実に２倍以上に跳ね上がったのは知っていると思うが、バブルの後押しもあったのは確かだが、そのまま行けばアメリカに追い付く勢いで伸びていたんだ。　アメリカの伸び率に比べればとんでもない数字だった。７０年代の終わり頃からその事態を予測していた日米両政府の間で、密かに話し合いが行われて、アメリカに敗戦国の日本が追い付くのはマズイということで、ＧＤＰの伸びを抑えるには国内消費(内需）を抑えるしかない、それには消費税を取り入れるしかないということになったんだ。　　　そんなわけで１９８９年に消費税が導入されて伸び率が鈍化したのだが、それでも、それまでアメリカと日本のＧＤＰの比率が２：１以下だったのが９５年には４：３にまで迫って来たんだよ。　それで３％でも足りない、かといって国民の反発を考えると導入後わずか５年ほどで急に７～１０％に上げる訳には行かないので、５％に上げて調整しなくてはならないということになったのさ。　ケ：しかし、消費税はもともとヨーロッパでは福祉目的で早くから導入されていたでしょう？　オ：オマエは大学で経済を専攻した割には何も分からんヤツだな(怒）。　　　ヨーロッパは皆人口小国だろうが。一番多いドイツでさえ８０００万人で大国と言われるフランスやイギリスだって５～６０００万人ほどで、それ以外は日本の県単位ほどの人口しかないのだ。要するに国内消費市場が極めて小さいのだ。その中で福祉目的の財源を求めるには消費税しかないのだよ。　　　内需だけである程度の経済規模を求めるには人口１億人以上を擁した国内市場が必要とされるのだよ。そういう意味でも人口１億３千万の日本は理想的な国な訳だよ。　　　だから日本はアメリカに次ぐ大きな国内市場を持っているといって海外からもいろいろな分野の商品が入って来るわけだ。　　　現に世界最大の国内消費市場を抱えるアメリカでは消費税は導入されていないし、社会保障の仕組もヨーロッパとは違うこともあるが、あれだけの消費市場の規模があれば必要ないということだ。　　　日本も必要なかったというのが本当の話さ。　　　世界第２位の経済力もさながら、国民の所得格差も他国に比べて格段に低い上に、一時は１億総中産階級層化といわれるほど全体的に国民の所得まで飛躍的に伸びた国は有史以来なかったといっても過言ではないのだよ。　ケ：言われてみれば、確かにオジサンの言う通りですね。ボクだって、あの当時は独りでクルマ３台を乗り回し、毎晩のように夜の街でお金を浪費していましたもん。　オ：そうそう、あの頃のオマエは派手な生活をしとったなあ(笑）　　　それに比べれば今は清貧の生活か？　あはははっは・・。　　　まっ、それはそれとして話を戻すと、国内に世界トップクラスの市場は抱えるし、さらに「メイドインジャパン」の製品の信用は絶大なものがあって、国内市場で規模も技術も力をつけた日本企業が世界中で商売をするわけだから、ＧＤＰが限りなく上がって行くのは誰の眼で見ても明らかだった訳だ。　　　実際にも、モノ作りではアメリカもヨーロッパの先進国も日本にお手上げ状態だったので、あちこちで摩擦が起きたのでもあるのだ。　　　白人はプライドが高い。したがって、その実力は認めるが黄色人種である日本がアメリカと肩を並べるあるいは超えることは、彼らにとっては天地がひっくり返っても許せないことだったのだよ。　　　そこで、日本の躍進に危機感を抱いた欧米を代表して、一番日本に発言力を持つアメリカが我が日本に圧力をかけて来たという訳さ。　　　ナンバー２は許せるけどナンバー１は許せないということだ。　　　ここで一旦結論をいうと、今までの話で分かるように、消費税の本当の導入目的は「日本の経済力を減退させる」ということなのだよ。