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昨日のエントリーの続きです。
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中国経済の発展は独裁政治の延命剤
長い間、日本も含む全世界は一つの疑問に困惑されている。つまり、中国の経済発展はどうして専門家が予測したように中国の自由と民主を生み出さなかったのか。中国のやり方が間違ったのか、それとも学者たちの予測が間違ったのか。「経済の発展が民主と自由をもたらす」との予想は、経済決定論の論調であるが、中国の現実に適合していないと思う。
中国は他の道を歩んでいる。ヒトラー統治下のナチスドイツのように、経済力がきわめて強く、政治面では全体主義に向かう。なぜこうなったのだろうか。そもそも中国共産党のいわゆる経済改革は自由と民主を実現するためのものではなく、全体主義を強化するためだけのものである。中国共産党が実行した経済改革は自由資本主義の経済改革ではないのだ。自由資本主義の経済改革は「法律の前ではみな平等」のような法治原則を前提とするのに対して、中共が実行しているのは専制主義の法律で、数千年前にアリストテレスに「悪法」と称されたものだ。だから専制主義悪法の前提では、自由資本主義を実現させる法律の基礎が備わっていない。中国で実行されているのは、実は腐敗した権力を主導にし、権力と富の交換を潤滑油にした市場経済に過ぎない。
１９８９年の天安門事件の後、中共の独裁政権は崩壊寸前の状態に陥った。この時、��小平は、経済改革を行うことで政治危機を乗り越える政策を打ち出した。したがって中国の権力貴族の市場経済は中国共産党の専制統治を強化するためのだ。中国共産党は経済政策で全世界の経済的欲求を利用して、世界経済と中共の全体主義政治を縛っている。
中国経済は２つの柱に支えられている。一つは自然資源に対する破壊的な開発、もう一つは、３０年来の４億人にも及ぶ農村出稼ぎ労働者への搾取。このような人類の良知に背く経済発展モードで暴利を儲けている。それによって、日本を含む人類全体の貪欲が引き起こされ、大量の資金が中国に流れ込んだ。このように、中共暴政は貪欲によって人類全体を縛りつけた。
各国が目先の経済利益のために中国の奇形な経済発展モードを支えた結果、中国共産党は巨大な経済力を蓄積した。独裁政権に握られる巨大な経済力が、全体主義を拡張するための政治エネルギーに発展するのはごく自然なことだ。
（ 中 略 ）
中国脅威は共産独裁に起因 中華思想とは関係ない
一部の人は、現在の共産中国の拡張野心は伝統的な中華思想に由来していると考えているようだが、それは間違っている。中華思想にはもちろん良い部分もあるし反省すべき部分もあるのだが、基本的には、文化と思想の自由を包容する精神である。漢の武帝が行なった「百家を罷黜(ひちゅつ)し、儒術のみを尊ぶ」のように、ただ１種の思想しか許容しない時期もあったが、全体的に、中国の皇権文化は多種文化の共存を認めたといえる。例えば、唐の時代に仏教、道教、儒教、イスラム教ないし拝火教（ゾロアスター教）が共存していた。中世ヨーロッパのような１種の思想、ひとりの神さま、一つの真理の存在しか認めない環境と根本的に違う。
日本の読者に一つの事実を分かってほしい。今、２つの中国が存在している、一つは文化面ですでに滅亡した中国で、もう一つは中国共産党の暴政下に置かれている中国である。台湾、日本、世界中の他の民主国と衝突を起こしたのは、私の言った一つ目の中国ではなくて、中共暴政に制御されている二つ目の中国である。
文化の点からいうと、中国はすでに死んだ。中共暴政は中華の伝統文化、中国伝統の皇権文化とも無関係で、中世ヨーロッパの全体主義文化を源とするマルクス・レーニン主義が東方で作り上げたバスティーユ牢獄そのものだといえる。
中国の民衆にとって、中共政権は政治・経済・文化のどの面においても、外来政権にすぎない。中国共産党はもともとコミンテルンの中国支部であった。また、６０年余り中国を統治してきた中で、中共は中国をマルクス・レーニン主義の植民地にさせ、中国の伝統文化はすべて消滅した。中共官僚階級は中国人の顔をしているが、ドイツのユダヤ人のマルクスの魂を持っている。
２１世紀は東洋と西洋の文化が衝突する世紀だと、政治学者のサミュエル・ハンティントンが言ったが、私は賛成しない。ルネッサンス以来、西洋文化が絶えず東に広がり、東洋文化が萎縮していった。現在、世界のメインとなる衝突の実質は東西文化のギャップではなく、古代ギリシアに起源する、西洋文化の真髄となる自由・民主・人権理念と、中世千年の暗闇が生み出した全体主義との間の衝突だと思う。
マルクス主義の実質は西方全体主義の近代での現れである。マルクス主義が堅持するすべての信条、例えば世界に一つの絶対的真理しかない、共産党員は特殊材料で作られたなどの説は、中世の神権政治と鏡の両面のように似ている。
中国共産党の精神起源となる「五四運動」のスローガン、「孔家店を叩き潰す」（注：孔子儒学を打倒の意）の本質は中国の伝統文化を壊すことだ。中共が政権を握ってからもずっとそうしてきており、文化大革命を通じて中国の伝統文化をほぼ完全に消滅させた。
今日の中国では、小学校から大学まで「公共政治」という科目があり、大学ではこの科目は全授業の３分の１を占めている。この授業に西方全体主義の伝統思想、たとえば弁証唯物論、歴史唯物論の政治学と経済学などを教える。それに、中国共産党員の間で「死んだ後マルクスに会いに行く」との言い方が流行っていた。
中国を統治してきた６０年余りに、「反マルクス・レーニン主義」の名義で無数の中国人が中共に殺害され、迫害され、流刑された。だから、中国共産党の官僚階級は中国史上最も大きな売国集団だと私は言いたい。彼らは祖国の文化を裏切ったからだ。中国の憲法では全国民はマルクス・レーニン主義の指導を受けなければならないと定めた。まさに中共は鉄血の権力をもってマルクス・レーニン主義を中国の国家宗教として尊び、精神面の中国を滅亡させたも同然だ。精神面・文化面の祖国を亡くした我々は、中華民族に対して、「マルクス・レーニン主義を追い払って、中華の伝統文化を取り戻し、民主と共和を実現する」という神聖な責任を担っている。
（ 中 略 ）
台湾・インド・日本を圧制するアジアでの野心と「超限戦」戦術
中共の全世界への拡張は実は数年前からすでに「超限戦」の戦略の下で展開していた。「超限戦」とは、中国軍が研究を重ねて得た理論で、中共指導者にグローバルな軍拡の基本的な戦略として採用されている。いわゆる「超限戦」には多くの内容があるが、ここで一点だけを紹介する。
超限戦に新しい戦争の概念を提起した。つまり戦争に軍事手段をメインに採るのでなく、政治、経済、文化、宗教、社会と心理学の手段を運用して、相手に中共政治、経済面において服従させる。
中共は世界中に「超限戦」を展開した例はとても多い。たとえば、中国の伝統文化を完全に消滅した後、中共はまた全世界に86ヶ所の「孔子学院」を設立して、ほぼ全世界の中国問題専門家と漢学家を網羅して、彼らを中共の極権拡張の代弁者に変えた。
中共の全世界拡張戦略の第一歩は台湾で、第二歩はインドで、第三歩は日本である。台湾が最初のターゲットにされたのは、中国本土の15億3000万人の政治奴隷にとって、台湾は自由と民主の手本に相当し、中国共産党の独占政権の存続に致命的な一撃を与えている。台湾問題を解決した後、中共は２０１５年にインド問題を解決する予定だ。インドが保護しているチベット亡命政府と多くのチベット難民コミュニティを追い払うよう、インド政府に強要する。中国国内の少数民族の反抗の中で、半世紀にわたったチベット人の反抗は全世界の関心を寄せた。当然、中共にとって２番目に除去したい要素となった。３番目は日本で、中共は日本を自分の政治従属国にさせたいのだ。
２０１２年までに台湾問題を解決するのは中国共産党の既定の戦略方針だ。中国共産党内部に「２０１２台湾選挙工作チーム」が設立され、チームリーダは胡錦涛で、副リーダーは温家宝だ。台湾の２０１２年大統領選挙のために、中共は工作チームを設置するのはなぜだろう？ 長期にわたって台湾で育成した各種の力を駆使して選挙を操るためだ。
だから、２０１２年３月２０日から５月２０日の間は自由台湾の最も危険な時期だ。その時、中共は政治面、経済面、文化面の力を合わせて選挙を操って、台湾国民党の立候補者を当選させる。それから、２０１２秋開催の「１８期党大会」の前に台湾国民党と中国共産党は与党の名義で政治和平合意を締結する。いわゆる「政治和平合意」の本質は国民党が中国共産党に投降する合意で、中華民国の概念はこれで消滅され、台湾は中共暴政の統治下に置かれる１つの地区となり、２３００万台湾人がそれから中共暴政の政治奴隷となる。
もし選挙を操る中共の陰謀は台湾の大衆に破られ、中共の望まない次期大統領が選出されれば、政権交代の３月２０日から５月２０日の2ヶ月に、中共はきっと台湾で長期にわたって培った力を駆使して大規模な動乱を起こす。それで中共は「国家分裂反対法」に定められた、台湾に大動乱が起こる時に中共が台湾に出兵すべきという条例に準じて、台湾に出兵する。要するに、台湾問題を解決するために中共はいかなる対価も惜しまないのだ。
中共の台湾野望を知った全世界の人々に、台湾の自由を守るために、勇敢に中共に立ち向かうように私は期待している。
海外で呼びかけるだけでまだ物足りないのだ。今、私たちは「中国憲政連邦革命党」の創立を準備して、中国国内の支持も得た。私は新著「台湾大国策」に国際自由民主連盟の設立について言及した。私たちは台湾の自由を守る「国際平和維持部隊」を今作っていて、今年の年末に設立憲章を出す予定だ。中共の迫害を受ける中国漢民族、チベット人、ウイグル人、内モンゴル人、及び日本を含む世界中の平和を愛する有志者を集めて、もし２０１２年に中国共産党は台湾に侵入するならば、「国際平和維持部隊」は合法的な方法で台湾に入って、台湾の自由を守るために中共と戦う。
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やはり文字数制限いっぱいのため、コメは次回にまとめます。
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