原油高と中国

　先日、石油販売会社に勤務する知人から以下の新聞記事コピーをもらいました。
　

　　　　　　『原油先物で大失敗、中国に国家危機』
　　夕刊フジ　日高義樹【もう一つの世界の読み方】
　ワシントンでは中国がオリンピック後に深刻な国家危機に見舞われるとささやかれ始めている。石油の価格が下がり始めているにもかかわらず、中国が１バレル２００ドルという高い先物を大量につかまされてしまったからだ。経済の低迷が続けば、この石油の先物のツケが回って中国経済が破綻する。中国はオリンピックをめざして狂奔している間に、アメリカの石油業界が仕掛けた陰謀にはまってしまったのである。
　　７月の初め、サウジアラビアのリヤドで開かれたサミットから帰ったばかりのアメリカのボドマン・エネルギー長官が私にこう言った。「石油はしばらく値上がりはしない。スパイクすることはあるかもしれないが」スパイクとは、あっという間に大きく値上がりすることで戦争や大災害が勃発すれば、急激な値上がりもあり得るが、そうしたことがなければ、価格の上昇は止まると言ったのである。
　その後、石油業界の事情通に聞いてボドマン長官が自信たっぷりに予測した理由が分かった。アメリカはアラスカや大陸棚、それにルイジアナなどの石油を掘り始めるぞと、サウジアラビアなどの産油国を脅したのである。アメリカは環境保護派の力が強い事を理由に、１９６０年代からほとんど新しい油田を開発していないが、私が顧問をしている全米商工会議所のドナヒュー会頭が、私にこう言ったことがある。「アメリカは石油に浮かんでいるようなものだ。本気になって掘れば石油不足などふっとんでしまう」　ドナヒュー会頭の表情は自信に溢れていたが、サウジアラビアをはじめとする産油国は「アメリカが本気になってアラスカの石油を掘り始めれば石油の価格が低落する」とおののき、それまでは「出来ない」と言っていた増産を始めたのだ。
　値段が高いうちに稼ごうとしたのである。これを見たウオール街の石油投機筋がいち早く撤退してしまい、原油の先物は１２０ドルを割り込んでしまった。この動きに乗り損ねたのが中国である。「石油が不足する」という恐怖にかられ「２００ドルまでは」と、まっしぐらに先物買いに走り続けていた。ところが石油の価格は値下がりに向かい、いまやロシアまでが、価格を半値にしても石油を大量に売り出す構えである。
　中国は高値で２０２０年まで先物を買い込んだといわれているが、このままいけば中国はすさまじいインフレに襲われることになる。オリンピックで中国は大量のメダルを取り、アメリカを負かすだろうといわれているが(※注）、メダルで勝っても、石油戦略ではアメリカに完敗してしまった。　　（ハドソン研究所主席研究員）
　　（※注　上記記事は北京オリンピック開会前の記事）　　　　　　　　　　

　上記の引用記事のように『中国が１バレル２００ドルという高い先物を大量につかまされてしまった・・・』らしく『中国は高値で２０２０年まで先物を買い込んだといわれているが、このままいけば中国はすさまじいインフレに襲われることになる。』
そうです。

　確かに最近の中国の株式市場の暴落ぶりも驚くばかりですし、不動産バブルも完全に終わったようです。　資本主義を導入してわずか２０年あまりの共産党独裁国家を無批判に褒め上げ投資家を煽っていた日本の経済専門紙やマスコミも何故か最近は中国経済の動向
に疑問符をつけるような記事・報道姿勢が見られるようになりましたね。
　

　いつも思うのですが、日本の経済専門家や学識経験者、経済担当記者たちは本当に経済を解っているのですかね？　解っているのであれば、左翼偏向の考えを持つ人達が共産中国に『理想を夢見て』褒め称え、実体を歪曲して中国経済の可能性を必要以上に誇大に宣伝していた罪は非常に大きいと思います。
　韓国もそうですが、日本をモデルにしていますが、日本は１００年前に既に世界５大国(日米英独仏）の仲間入りをしていたのです。
　韓国は“日本の技術と資本”を導入して経済を発展させたが、自前の技術開発ができず、日本の『鵜飼経済』の鵜と呼ばれています。
　中国も同じく“日米英独仏”の資本と技術を導入して経済成長をしましたが、肝心の資本と技術と経営は５大国が握り、世界最低レベルの人件費コストの労働集約型生産工場に過ぎないのです。　まして中国は法治国家ではなく、権力者がいつでも都合よく法律を変えてしまう人治国家です。　法の観念も無ければ契約の概念もなく、人件費が上がれば他の国に資本と技術が移動してしまう経済植民地でしかないのです。中国の経済成長は沸点に達したと思います。これから、中国社会の様々な矛盾や病巣が露呈し、相当な混乱が予想されます。

　また、日本は現在はだいぶ色褪せてきましたが“一億総中流化”といわれ、世界で初めて『上から下まで格差の非常に少ない社会』を実現し、財布に余裕のある国民は生来の堅実さから貯蓄に励み、世界トップクラスの高い貯蓄率による膨大な国民の個人金融資産も基盤に持つ経済超一流国家になったのです。
　
　ある良識的な経済専門家は「今、世界で一番投資リスクの少ない国は、アメリカでもなく、EU諸国でもなく、日本だ」と言っています。
　独自の先端技術を多数有し、高い教育レベルと勤勉な国民性があり、世界の根幹技術を持つ中小企業が数多く存在し産業分野の裾野がこれほどまで広い国も世界には無いのです。　日本に敵わないのであれば日本を占領してしまえと虎視眈々と狙っている近隣諸国もあります。
　
　マスコミや政府・官僚は“日本悲観論”ばかり展開して、内需の拡大を妨げていますが、これからは世界の投機筋は株も為替も日本へ向かってくるでしょう。
　これは、日本にとっても大きなチャンスでありますが、大きなリスクにもなりえるのです。　
　経済専門家も政府・官僚ももう一度数字だけでなく経済の実体と歴史の真実を勉強し直すべきであり、日本を見直すべきです。

　日本は他国に気を配るのではなく、他国から気を配られる国を目指すべきです。
　そうしないと本当に国を滅ぼしかねないと切実に考えます。

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