雑感 - 詳細表示 - 敬天愛人（東北の片田舎から憂国の発信）

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（写真は、政権交代を眼の前にした民主党のそびえたつ本部ビル）

　御来訪感謝申し上げます。

　最近、テレビの情報番組を見ていると、つくづく国民が知りたい情報、あるいは必要な情報ではなく、メディアが知らせたい、あるいは押し付けたい情報しか流さないのだなあと憤りを感じています。

　それならば、テレビを見なければ良いだけではないか！とご指摘を受けるかもしれませんが、如何せん、根っからのテレビっ子としてはついつい文句を垂れながらもテレビの前に陣取ってしまうのです。

　現在、天皇皇后両陛下がカナダ・ハワイへご訪問されています。
　また、大陸にある大国気取りの悪徳独裁国家では実質内戦状態といえる暴動がウイグル自治区で発生し、胡主席がサミット出席を返上して急遽帰国するというただならぬ事態にもなっています。

　このような、国民にとっても重要な関心事よりもマイケルジャクソンの葬儀の模様を各チャンネルが競うように取り上げています。

　確かに、マイケルジャクソンは世界的大スターであることは百も承知していますが、これが最優先して報道すべきことなのかは甚だ疑問を持つ方も多いと存じます。

　天皇皇后両陛下の行幸は、政治家の外遊とは天と地ほど違う崇高な意味を持つのです。
　２６００年以上の歴史と伝統を持った世界で唯一の国家である日本の国体そのものである両陛下が、たかだか２００年の歴史しかない新米国家に訪問することで、歴史と伝統に育まれた格調高い文化と崇高な理念の香りを先々で振舞われるという意義があるのです。そのために、訪問を受けた国は幸せを感じさせていただけるから「行幸」というのです。これが本当の親善なのであります。
　この親善行事の様子をきちんと国民に報道するのもマスメディアの義務なのです。

　ウイグルの暴動についても、その根は深いものであり今の中共が抱える深刻な問題がその背景にあるのです。

　私は以前から、中国がこのままの状態で国を運営して行くことは不可能であると考えていました。

　チベット問題にしろウイグル問題にしろ、単なる少数民族との軋轢という異民族間のものではなく、信仰を持たないあるいは否定する近代の漢民族と、伝統的に深い信仰心を持つ少数民族との異文化同士の衝突がそこにあるのです。

　文化や宗教的な違いは、どんなに政治的な圧力や武力を加えても決して根絶やしにはできないものであります。

　宗教をイデオロギーで否定することは不可能であることは、世界を見渡せば火を見るより明らかです。

　それを中共政府が過信と傲慢さと残虐性で強占しようとしている無謀な政策が破綻している事の現われが、これらの問題の背景にあるのです。

　ロシアの例を持ち出すまでもなく、近い将来必ず、中華人民共和国は解体すると容易に想像できるのです。

　今までは、日本や欧米の支援によるめまぐるしい経済発展の陰で燻っていただけでしたが、経済成長が見込めなくなり、破綻に向かってシナ経済の矛盾と脆弱性がこれから次々にあらわになって行けば、いつ大爆発が起きても不思議ではないのです。

　膨大な人口を抱えるシナが国家破綻すれば、おびただしい数の難民が世界をさまようことになるでしょう。

　まさに人類共通の悩みであり、癌でもあるのです。

　中共政府に気兼ねしてこのような深刻な現実問題を踏まえて報道しないことは、あとあと禍根を残す罪業といっても過言ではないと思います。

　話は変りますが、東知事は芸能界に長く籍を置き自らの自業自得とはいえ、メディアに散々叩かれたり、また逆にホイホイされたりと芸能界時代は天国と地獄を見て来た男であり、メディアの残酷性と熱し易く醒めやすい冷徹性は身にしみて分かっている人間でもあります。

　宮崎県知事に就任して、これでもかこれでもとマスコミに注目され、ある意味一世を風靡したともいえますが、そんな状態がいつまでも続かないことを一番良く知っているのも知事本人であります。

　実際に、１年前から比べればテレビへの露出は減少して来ました。
　メディアの世界では「宮崎ネタ」と呼んでいるらしいのですが、そろそろ「宮崎ネタ」も飽きられて来たと判断されつつあります。

　東知事自身も、所詮「ネタ」でしかないことを重々承知しています。

　もともと中央志向の強い彼は、故郷の宮崎で「再生」を果たしたら元妻や子ども達の居る東京に戻ることを密かに願っていましたから、メディアが宮崎ネタに飽きて来た現状に焦りを感じていました。

　就任当初からの彼の言動を観察していると、本人が言っていた「宮崎に骨を埋める」という言葉は、そのまま死ぬまで宮崎で頑張るのではなく、将来自分が死んだら故郷のお墓に入るという意味だろうと穿った見方をしていました。

　一度中央の晴れやかな舞台に立った者は、地方に埋もれて忘れ去られて行くのを極端に畏れます。
　下野して捲土重来を期すのを生きる糧にしているからであります。

　大義名分として「地方分権」を謳っていますが、地方に住む者としても全く心の琴線に触れるものはありません。
　地方をどうしたいのかの具体性が何も見えてきませんし、地方分権に対する覚悟もいささかも見えません。
　残念ながら地方人としても食指を動かすまでは行かないような次元です。

　旬の終わり、賞味期限切れが来る前の、高く売れるうちに売りたいと考えるのも人間の情であります。

　その心の峡間を見透かしたのが、自民党選対委員長の寝業師または人垂らしの古賀誠であります。

　共に賞味期限切れ直前、一蓮托生の両者が互いの再起を期しての今回の行動だったことはいうまでもありません。

　しかし、辛酸を舐めて苦労した東知事は戦略戦術を持っていますが、戦術はあるが戦略を持たない末期症状の自民党幹部は、知略に富んだ東知事の戦略は理解できなかったようであります。

　これでは共倒れになって、逆に敵を利するだけの結末しか待っていません。

　このまま自民党がおめおめと下野するのは良識ある国民は望んでいません。

　東知事の身代をかけた大博打に乗るか、それとももっと思い切った起死回生策があるのか、いずれにしても長く政権与党に鎮座して来た自民党が苦手とする、リスクを覚悟した大胆な戦略を立てる覚悟がなければ、反日勢力・マスコミ・民主が一体となった悪徳ペンタゴン(？？）に後塵を拝すことになると懸念致します。
　
　自民党だけでなく、鳩山民主党代表を例に挙げるまでもなく、日本の政治家は偏差値は高くても知能レベルは低い方々ばかりの集まりなのでしょう。

　そういえば、マスコミが意図的に喧伝する連戦連勝、飛ぶ鳥落とす勢いの民主党代表鳩山さんの「座右の銘」である「友愛」という言葉は確かに、巷間語られるようにフリーメーソンの教条にもありますが、他にもどこかで以前聞いたことのある言葉だなあと記憶を辿ったら、「東亜友愛事業組合」という名前を思い出しました。

東亜会
　出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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　東亜会の代紋東亜会（とうあかい）は、東京都に本拠を置く日本の暴力団。前身は東声会。

　1957年、町井久之（本名は鄭建永）が、「東洋の声に耳を傾ける」と云う理念のもと、在日朝鮮人連盟（現：朝鮮総連）や在日朝鮮統一民主戦線などへの防波堤として、東京都銀座で反共産主義の思想団体・東声会を結成した[1]。

　（1967年）、東亜友愛事業組合として再建された。東亜友愛事業組合理事長には、東声会副会長・平野富士松が就任した[2]。昭和47年（1972年）、関東二十日会に加盟した。

　
　まさか政界の名門一族の御曹司に生まれた鳩山代表が在日系の暴力団と繋がっているとはゆめゆめ考えもしませんが、こじ付けかも知れませんが妙に符合する点もあると感じたので御紹介しました。
　旧「東声会」といえば、戦後の裏社会の歴史にその名を残す名門であり未だに力をある、在日韓国人を中心に結成された経済ヤクザ集団ですが、紆余曲折を経て「東亜友愛事業組合」という名前に変ったのを何かの雑誌で読んでいたのが記憶にあったようです。
　友愛という美名に隠れて何をしているのかを考えただけで恐ろしいのですが、同じく友愛を掲げる鳩山さんも「よもや？」と妄想を働かせていまいたくなります。

　東亜とは東アジアの事ですから、民主党代表に就任して早速韓国に媚を売りに行った鳩山さんの行動を考えると、この組織とは多分関係ないでしょうが、「友愛」とは東亜友愛なのかなあ～と下衆の勘繰りをしてしまうのです。
　名前をもっとリアルに分かり易くいえば、この暴力団の名前を参考にして、鳩山民主党は経済政策をはじめとして「特亜友愛事業組合」的な政策を推し進める政党を目指すことを暗に示しているのかなあ！と性格の悪い不肖敬天愛人はあらぬ妄想をしてしまったのです。

　「友愛」とは、民主党＝『特亜友愛事業組合』を意味するキャッチフレーズであるようです。

　今日は題材もテーマも絞れず取りとめもない駄文記事となってしまいました。

　日頃、諦めと呆れの気持ちの中で悶々とした思いを徒然なるままに記した拙文として、お許し、御寛容下さるようお願い申し上げます。

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さて記事の本題に入りますが、前回の記事でも取り上げた宮崎県の東国原知事の爆弾的な発言から始まって、それに呼応するかのように大阪府の橋下知事や中田横浜市長の地方自体首長から国政への物言いも含めて、連日テレビ報道などでも騒ぎになっている政界の状況について、あまり興味を感じられずにおります。　民主党が主張する「官僚政治の打破」にしろ、橋下知事らが声高に叫ぶ「地方分権の推進」にしろ、現在の日本の政治と社会の様々な問題の本質を捉えたものではないと考えるからです。　確かに、日本社会の現況は国民にとって非常に厳しいものであり、将来を考える余裕すらなく、今をどう生きるかに四苦八苦している国民が圧倒的に多い状況にあります。　大多数の国民にとって一番の関心事は「自分たちの生活」であります。　自分たちの生活が現在未来と安定している状況であれば、国民は安心した生活を送ることができ、政治に不満を持つ者もいなくなりますが、今現在の実質収入が低下して行く中で、場合によっては現役で働いている人達の収入より年金で生活している人の方が収入が多いという考えられない逆転現象も起きています。　　しかも、その人達が将来老齢になって年金のお世話になる頃は今の年金受給実績を大幅に下回ることも確実なものになっています。　そんな中で、藁にもすがりたい思いの国民が淡い期待を寄せている民主党も「友愛政治」という訳も分からない雲を掴んだようなスローガンを前面に出して「国民生活第一」などと言いながら、具体的且つ実行性の見込める政策を何一つ出せずにいます。　先日、あるテレビ番組で「政権交代によって日本社会は変るか？」と街の人達にアンケートを取りましたが、結果、７０％の人が「何も変わらない」という回答でした。　冷静且つ沈着な大多数の日本国民は、マスコミが「日本社会を変えるためにも政権交代が必須である！」と扇動しても、皆さんは案外惑わされず、与野党問わず既成政党の無能無策ぶりを見抜いているのであります。　国民の大多数にとって「官僚政治打破」も「地方主権推進」もどうでも良い事なのです。　要は、どうしたら自分たちと自分たちの孫子は食って行けるのか？の基本的な答えを求めているのであります。　しかし、民主党のようにその具体的な答えを持っていない烏合の集まりは抽象的な矜持に過ぎない美辞麗句を駆使して国民を煙に巻こうとして、まるで世界最悪国家の北朝鮮が「主体思想」をイデオロギーの武器として人民を洗脳している独裁強権政治を彷彿させるイメージを与えていることに気付いていません。　その匂いを敏感に感じ取った東国原知事は「民主党はファシスト」と喝破したのであります。　私は今の日本の閉塞した状況は、国の体制のあり方や経済政策などというのは本質ではなく、根本は国としての誇りと日本人としての誇りの欠如にあると思っています。　今までも再三再四申し上げて来ましたが、戦後、日本と日本人は「世界の悪者だった」という認識を散々押付けられ、対外的に物言うことも許されない環境に置かれ、ひたすら贖罪に努める日々を送って来ました。　「偲び難きを偲び、堪え難きを堪え」国際社会に認められることだけを一念に国民は頑張ってきました。　そのために、近隣のならず者達に本来なれば謂れの無いひどい仕打ちに遭おうが、アメリカの度重なる不等な要求も甘受して、先の大戦での敗戦国として谷底に落とされた「日本国の信頼」を回復するために踏ん張って来たのであります。　しかし、気付いてみれば「働けど働けど我が暮らし良くならず、ただひたすら戦前の属国・領土と戦勝国に奉仕するのみ」という臥薪嘗胆の日々から抜けきることができないままに来てしまったのであります。　果たして、戦後６３年間の我々日本人の「塗炭の苦しみは何だったのか？」という怨念にも似た素朴な疑念にハッキリとした明確な答えを示さなくては、国民の政治への信頼を根本的に回復することはできないであろうと考えます。　国の体制や制度ではなく、国の根幹(国体）に対する認識と見直しを問われているのではないか！と考えるのです。　つまり、自虐史観からの脱却と国の誇りと自信の回復であります。　この根っ子となる問題が解決されない限り、国体を守り国民の安寧平和を実現できる体制と政策が生まれる訳がないと申し上げたいのであります。　今まで、日本社会の閉塞状態を「制度改革」「構造改革」という本質から逃げた皮相的な対策で解決しようとして来ましたが、それは決して国民が心底から望むものではなかったと思っています。　それは単にその時々のめくら騙しの怪しい空気に乗せられただけのことであります。　今現実的には国民の大半は、自民にしろ民主にしろその他の政党にしろ、『支持よりも不支持』の立場に立っているのです。　とにかく、政治の場に立つ者たちに、真に国を憂い国体守護を真剣に考える、つまり国家観を持っている者はほぼ絶滅状態といっても過言ではないと案じるのであります。　案外、国をどうするべきか？の答えを持っているのは国民の側かもしれません。

メディアでも大きく報道されているように、ここのところの政令都市の首長選は、名古屋、さいたま、千葉と自公推薦が３連敗しております。　また、世論調査でも麻生政権と自民党の支持率の落ち込みが深刻な事態となっています。　世間の大勢は、来る衆院選でも民主党が勝利し、政権交代間違いなしというムードに包まれつつあり、麻生シンパはもとより自民支持層、保守支持層も何かと落ち着かない雰囲気になって来ました。　ところで、性格も顔も悪い醜いオヤジの典型である不肖敬天愛人はどう見ているのか？と知り合いに訊かれることも多くなっています。　その場合、大抵のケースでは「このままでは、民主が躍進するのではないですか？」とお応えしています。　ただし、ずる賢いタヌキオヤジとしては「このままでは・・・」という但し書き付きであるところにミソがあります。　マスコミの意図や思惑は度外視して、冷めた眼で冷静に政局時局を眺めていると、鳩山総務大臣と西川日本郵政社長の確執などの問題での麻生首相の対応のまずさが支持率減少に影響を及ぼしているとの大方の見方に素直に受け入れないものがあります。　むしろ、鳩山代表や民主党の支持率が上がっている事自体が不思議でなりません。　特に支持率が上がるようなヒットも打っていない上に、何らかの成果をあげているわけでもありません。　このことからも、私は楽観的でありますが「一時的なもの」であると感じています。　　自民党に話を戻すと、今現在、自公政権内部では盟友同士の自民党と公明党の間で大きな亀裂が入りつつあり、ただならぬ事態になろうとしていると想像しています。　その主な原因としては、　１．衆院解散時期についての対立　２．対北朝鮮制裁に関する対立　３．日本郵政西川社長の処遇問題に関する対立　４．対民主戦略についての対立　の４つが挙げられると思います。　一番の騒ぎになっているのは、都議選で何としてでも勝たなくてはならない公明党としては、最も恐れるのが、投票率のＵＰが見込まれる「衆都同時選挙」であり、低投票率でのみ力を発揮できる組織票選挙の政党としては、何としてでも避けたいのでありますが、公明の弱点を知る麻生首相が何かと同時選挙の可能性を匂わせて揺さぶりをかけていることにあると考えています。　以前の記事でも取り上げたように都議会で議席を減らし与党の座から滑り落ちると、オーナーである創価学会の宗教法人格の維持が困難になり、創価学会が宗教団体として瓦解する可能性が生じて来ることが公明党のアキレス腱であります。　自民党総裁でもある麻生首相としては自民党が選挙に勝つことが一番の使命でもありますから、自民党が尻に火がついた状態である今となっては、本音を言えば公明党への配慮をしているどころの話ではありません。　口の曲がったタヌキオヤジである麻生首相は自民党独自の政策を押し通すためにも、衆都Ｗ選挙をカードにしているのだと思われます。　次に、北朝鮮制裁ですが、ご存知のように公明党と北朝鮮の結びつきは非常に深く、できれば北朝鮮への制裁も決定的な実効性のない玉虫色のものにしたいのが本音である公明党に対して、ここで明確な姿勢を見せないと国民から見放されるしかないと危機感を持つ自民党との軋轢と葛藤が政権内部で起きていると容易に想像できます。　日本郵政問題についてはご承知のように、自民内部の郵貯の利権争いでありますが、この問題に関して同じ与党の立場にある公明が支持母体の創価学会員への説明がつかないのと自公政権の支持率が下がって来ていることへの焦燥感から自民を責めているのだと考えられえます。　対民主戦略としては、明らかに民主との政策の違いを鮮明にして民主を攻撃したい自民の立場に対して、政策の中身はほぼ民主と同じであるが政権内部にいないと創価学会の存在自体が危ういものになってしまう公明の矛盾した事情が、自民の戦略の足を引っ張っているのだと思います。　元来が政策では全く相容れない政党同士が、互いに政権の座に固執しなくてはならないそれぞれの事情(利害関係）のために「偽装結婚」した仮面夫婦のようなものでありますから、いつ関係が崩壊してもおかしくは無い間柄なのであります。　自民にとっては公明がアキレス腱であり、公明にとっては自民がアキレス腱でもあるのです。　自民の弱点は公明に資金面(公明の嫁入りの持参金）で多大な援助を受けていることでもありますが、過去の自民党を支えて来た利権を悉く潰した小泉のお蔭で、大幅に利権を失う羽目になった自民は金のために公明に魂を売ったのも紛れも無い事実なのであります。　逆に利権を巧妙に温存して来たのが自民党を離党した小沢前代表であることも皮肉な話であります。　その利権によって自民支持から民主支持に鞍替えした勢力も今、民主の資金的な基盤を支えてもいるのです。　戦後の保守政治を裏面で支えて来たのは、建設など利権で繋がった勢力だったのでありますが、利権が見込めなくなった以上自民を支える理由は何もない、というのが小泉人気と同時に失った自民の政治基盤でもあったのです。　いわばそのツケが一気に回って来たのが現在の自民党の現状でもあると思います。　政策から考えれば民主党と公明党が組むのが本来の姿であります。　公明党は常に政権与党の座に居座ることでしか存続が不能でありますから、次期衆院選で民主が勝てば間違いなく公明は連立を持ちかけてくるでしょう。　政策がほとんど同じであり、持参金付きで言い寄って来る公明に民主は寄り切られのは間違いないでありましょう。　自民が今決断すべきは、保守政党としての「開き直り」であります。　追い詰められた立場だからこそ、起死回生の手を打つことが出来るのです。　公明とのしがらみを断ち、自らの痛みも伴いますが、民主、社民、公明なども持つ朝鮮半島利権を断ち切る明断をすべきであると考えます。　保守単独政権を目指す覚悟があるのか、単に政権維持のみを目指すのか？　前者なら幾ばくかの可能性を見出す事ができますが、後者であるならば大方の予想通り野に下るしかないと思います。　公明は自民にとっては盟友でもパートナーでもないのです。　私は今の自民党の状況を、本来の結党精神である「真正保守政党」として原点に帰する最大のチャンスであろうと考えています。　このチャンスをものにできないのであれば、存在意義も無く、解体して一から出直すしかない運命にあるとも思っています。　不正ＤＭ問題、北朝鮮人道支援ＮＧＯ「レインボーブリッジ」の脱税問題などが表面化して来ましたが、これから続々と日本の悪質な膿を出し切って行くのも麻生首相の役割であると感じます。　「死中に活を見出す」という言葉がありますが、あとは麻生氏が腹を括れるかに自民の命運は掛かっていると考えます。　ここまで追い詰められて来た麻生自民党は何の遠慮もなく、思い切ったことができる最高のお膳立てが出来たと考えられるかが命運を決するポイントと思います。