雑感 - 詳細表示 - 敬天愛人（東北の片田舎から憂国の発信）

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　昨日は記事更新をサボりました。
　忙しかったせいもありますが、例の参院「田母神氏参考人招致」と翌日の新聞マスコミの報道等について、政界・マスコミの役割に素朴な疑問が湧いたので、この問題だけでなく他の時事問題も含め、自分なりに気持ちをゆっくり整理しようと思ったからです。

　参院外交防衛委員会での参考人招致の中身については、多くのブログでも取り上げられ、私よりも遥かな見識の高さと分析力で記事が為されていますので、多くを語る必要はないと存じます。

　やはりというか、論文そのものの見解への言及・議論を避け、もっぱら争点を強引に政局抗争に持って行っただけ、という印象のみが残りました。

　勿論、ある程度予測はついていましたし、歴史の実体を正確に調査・研究しているような議員は希少な存在ですし、そんな議員が出て来ることはありませんので、また田母神氏に論戦を張れるほどの反証も実際のところは無いと同じですから、仕方ないことでもありました。

　むしろ、田母神氏に論じさせればさせるほど、追求する側は不利になるのが今回の問題の本質と実際の姿でもあります。

　朝日、毎日、読売、日経の大手新聞社はいずれも「言論の自由に履き違え」「文民統制のあり方」などの焦点を意図的にぼかした論説を張っていました。

　唯一、私が読むに値したのは、産経新聞の社説だけでした。
　

　（抜粋）
　（参院外交防衛委員会において）しかし田母神氏の発言はあらかじめ制限され、質疑は「懲戒処分とせずに退職させた防衛庁の責任」に集中した。安全保障政策や歴史観をめぐる自衛官トップの発言がどれだけ許容されるのか、論文内容のどこが村山富市内閣の「村山談話」に抵触し、不適切かといった議論は素通りした。
　本質を避ける政治の態度が、憲法論や安保政策のひずみを産んできたのではないか。
　
　このような委員会運営となった背景には、田母神氏に持論を展開する場を与えたくない与野党共通の思惑もあったとされる。
　政府は田母神氏を更迭する際にも本人に弁明の機会を与えなかった。政府見解や村山談話を議論することなく、異なる意見を封じようというのは立法府のとるべき対応ではない。
　田母神氏は、論文で示した見解は今でも正しいと考えており、政府見解や村山談話を逸脱するものではないと主張した。理由に一つとして「村山談話は具体的にどの場面が侵略的だとまったく言っていない」と指摘し、政府見解による言論統制への反発も示した。政府や与野党議員はこれに十分反論できただろうか。
　政治の軍事に対する統制は確保されなければならず、田母神氏が部外へ意見発表の手続きをきちんととらなかった点は問題だ。ただ、集団的自衛権を見直すなどの本質的議論を制限することがあってはなるまい。
　　　　　　　　　（以下略）

　引用の中にもあったように「村山談話は具体的にどの場面が侵略的だ全く言っていない」という田母神氏の指摘に与野党議員だけでなく、マスコミ、それから田母神論文に反意を唱える人たちも充分に反論はできないはずである。

　何故なら、「村山談話」には侵略とする「具体的場面」なぞ存在せず、論拠もない中国へ取り入るために「ムード」で作った談話でしかないからである。
　はじめに「中国への思惑ありき」の談話であって、政府の公式見解とするにはこれほど正当性のない危険な見解は無いのであります。
　　
　

さて、先日、keiのheartさんから転載依頼を受けて転載した「国籍法改悪の動き」も、田母神論文騒動の話題に隠すように何故か新聞マスコミは大きく取り上げませんが、この問題も我が国にとっては国体を守る上においても大変重要な問題であります。
　内容についてはご承知でしょうから詳しくは申し上げませんが、「罰金２０万円」という罰則だけで簡単に「国籍」を外国人が取得できてしまう亡国的悪法を成立させようとしているのです。

　この件でもお分かりのように、「村山談話」にしろ「国籍取得の緩和措置」にしても、
誰が「望んでやっている事なのか？」をはっきりと見て取れます。
　「すべては」中国とその属国韓国が得するために、売国議員、亡国マスコミが手を取り合って、肝心な部分から国民の眼を逸らすようにしてなし崩し的に既成事実を作るという策略なのである。

　私は、昨日自分なりに整理して改めて自覚したのは、今の日本の現状は国民の気が付かないうちに、中国の侵食が進んでいて手遅れに近い状況にまで来ている、ということでした。

　幸い、田母神論文を支持する勢力は、ライブドアのアンケートによると72.4％にも上ったそうですが、政界、マスコミの8割りは、日本の国体をせん滅させ、「中国の属国化」を願う「反日勢力」の巣に成り下がっていることは明白です。

　私は昭和31年生まれですが、団塊の世代(昭和20年～25年生まれ）から私の世代が今、企業でも、団体でも幹部クラスの地位を占めています。
　政界、マスコミも同様です。
　

実はこの世代の人々は、非常に左翼的な思想が流行った時代に育っており、(左翼的に凝り固まった）教育も受けている世代なのです。
　私は30年前に大学で経済を専攻しましたが、当時の大学は圧倒的に「マルクス経済学」が主流でありましたし、学生運動が終わりつつある時代ではありましたが、「マルクス・レーニン主義」に基づいた学術論の洗礼を受けて、思想形成が行なわれた世代でもあるのです。
　当時はソ連も崩壊していませんでしたし、ベトナム戦争でアメリカが負け、ドイツも東西に分断されていて、所謂「社会主義思想華やかし時代」であったのです。
　未だに「左翼思想」や中国への憧れから抜けきれない「困った世代」でもあるのです。

　今、若い世代はインターネット上で様々な史実、歴史の真相と実態を知ることができ、マスコミというスポンサーには何も言えない言論機関とは違った利害の無い言論情報手段(インターネット）を持つ事が可能になっています。

　また、その事が今回の田母神論文騒動でもマスコミの誘導に騙されず、大半の方々が田母神氏を支持するという事実にも現れています。
　ひと昔前だったら、逆のアンケート結果が出ていたと思います。

　今は、マスコミがどんなに印象操作という「笛を吹いても」、国民は「踊らない」傾向になっています。
　素晴しい事だと思います。

　それだけ皆さんお一人お一人がマスメディアに踊らされず「ご自分の頭で真摯に考えて」判断させている証左と考えます。

　先の大戦時も国民を誤った方向に導いたA級戦犯は朝日をはじめとする新聞マスコミでした。

　いつの時代でも「ある隠された意図の下に」国民を愚弄しつつ亡国の道へ誘導するのがマスコミでもあるのです。

　社民・共産は言うに及ばず、中韓の手先となっているエセ宗教団体の政治部門である、公明党、中国に魂を売った小沢と左翼勢力に牛耳られている民主党、自民党の中の中国韓国の「ハニートラップ」に嵌まり身動きの取れない売国政治屋などとしっかり結びついているのがマスコミの裏の顔でもあるのです。

　NHK・テレビ朝日・朝日新聞＝中国人民日報と提携。伝統的親中・親露
　毎日・TBS＝中国系韓国系の社員が多い。聖教新聞の印刷委託、学会員も多い。また労働組合が強い会社でもあります。
　読売・日本テレビ＝読売新聞は伝統的親中、学会系の広告が多く結びつきも強い。中国とのコネ仲介で独自の北朝鮮情報ルートを持っている。
　　　　　　　　（　一例に過ぎません。）

　話は変わりますが、ここ一週間の間に欧州の王室の方々が相次いで国賓として来日しています。
　先日は英王室のチャールズ皇太子ご夫妻、今現在はカルロススペイン国王ご夫妻が滞在されています。
　この事も何故かマスコミはあまり大きく報道していません。
　この時期に立て続けに欧州の王室が来日される目的も想像すれば簡単な事です。
　世界的金融危機にあって、欧州の中でもとりわけ厳しい情勢にある英国とスペインです。
　マスコミがあまり大きく取り上げない「理由」＝「隠された意図」を勘繰ってしまうのも性格の悪い私の性かもしれません。
　欧州の支援には決して反対すべき立場ではありませんし、日本の果たす役割とも考えますが、きちんと報道で国民に知らせようとしない意図が気に食わないのです。

　取りとめも無い事を長々と記述してしまいましたが、ご来訪の皆様にも今一度、我が国の実態をご高察下さるようにお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　（注：写真は、福島県いわき市勿来　勿来の関公園）

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つまり「アジアを侵略し、アジアに迷惑を掛けたと言っているが具体的には何を根拠として侵略したとかの明確なものは何一つ無く、戦勝国の言い分や中国・韓国の言い分に添って私が悪うございました、と言っているに過ぎないのだ」と思ったのです。　それで、周辺の国のご機嫌を伺って商売をさせてもらえば「御の字」程度の認識なんだろうなあ！とも感じました。

保守系の方々でも訳知ったように「立場を考えれば軽率だった」と田母神氏を批判する方もいますが、そういう人たちは「敵を利する」人たちなのです。　ご本人たちはその自覚は無いのですが、結果相手側には「与し易し」として付け込まれる人たちなのです。　そこで「議論を封殺」してしまうからです。　問題は「立場としての軽率云々」ではないのです。　そんなことは田母神氏は百も承知です。　　世の中「良い人」になろうとする人たち程「性質が悪い」のです。

１９９３年（平成５年）に開港しました。　開港当初は、日本航空が大阪伊丹間１往復、全日空が札幌千歳間１往復でのスタートでした。　まだバブル崩壊する最後の頃なので、地方の人間にとって飛行機での旅への物珍しさも手伝って需要もすぐ伸び、２年も経たないうちに、開港当初の大阪・札幌の他に帯広、沖縄那覇、福岡、名古屋、函館と路線網が拡大しました。　開港当初は２０００ｍ滑走路でしたが、平行して拡張工事を行なっていて２５００ｍに延長され、中型機も離発着できる体制も整いました。　各路線とも利用率が高く、一時大阪便はボーイング７６７機材(２７０人乗り）を使用しての平均搭乗率でも８０％を超え、日本航空の地方路線としてもドル箱的扱いを受けるほどでした。　しかし、その後の「失われた１０年」と税収減による公共事業の削減等により、地方経済の低迷と製造業の海外移転などの「負の要素」も相まって、年々利用客は減少する一方で、段々赤字路線が増えていく事態となっていきました。　空港は、国が建設し国が管理運営する「第一種空港」(例：羽田、成田、伊丹、関西、千歳、福岡、名古屋、那覇、小松等）、国が建設し国と県が運営管理する「第二種空港」（例：仙台空港、秋田、新潟、三沢、熊本、鹿児島他）、国の補助金と県の予算で建設し県が運営管理する「第三種空港」に分かれます。　当然、福島空港は「第三種空港」であり、「県営のローカル空港」でありますから、建設費用の償還、運営管理費の捻出のために、福島県は必死に利用客確保の運動を繰り広げました。　しかし、地方経済の衰退は深刻で、旅行客の減少、ビジネス客の減少にストップをかけることはできず、相次いで路線が廃止される憂き目に相成りました。　そうなると、空港の経営母体は国内の需要減を補うために、海外路線に眼を向けました。　海外路線といっても、地方の田舎空港ですから、せいぜいがお隣韓国か中国の特亜との路線がお決まりのコースです。　涙ぐましい途中経過は省力しますが、とにもかくにも、福島空港にも国際路線が開かれる事になり、めでたく「福島国際空港」になりました。　路線は、中国は「上海」、韓国は「ソウル」の２路線です。　それぞれ、中国東方航空、アシアナ航空が週に２～３往復便を飛ばすことになりました。　ターゲットとなる客層は、経済成長著しい中国の団体旅行客、韓国からのゴルフ温泉ツアー客、おまけとして中国に現地合弁工場を持つ地元企業のビジネス需要でした。　路線開設当初は天下の「農協観光」や「お試し海外旅行」の定番ツアーである「上海３日間の旅」や「ソウル３日間の旅」で利用客それなりにあったのですが、一回りすると閑古鳥が鳴くようになりました。　そのあとは、円安と中韓のバブル効果による、特亜人たちの団体旅行が主流となり、特にソウル便は、折からの「ゴルフブームと韓国内のゴルフ場不足」による需要効果で至る所で「アンニョンハセヨ～」が聞こえるようになりました。　福島は関東に隣接していますが「白河以北一山１００文」と昔から言われている通り、関東の土地価格から比べると一段と「お得な価格」のため、バブルと円安ウオン高により、韓国系資本にゴルフ場を買われ、韓国人達が格安でゴルフと温泉旅行を楽しむには格好の場所となったのです。　しかし、韓国人は一般の温泉旅館やホテルを利用するのではなく、ゴルフ場併設の宿泊施設（韓国資本）しか利用しないため、地元経済効果は甚だ「？」の現実だったのです。　お土産買い物用に地元のスーパーや飲食店に団体客を案内しても。基本的なマナーを弁えていない「民度の低い」方たちなので、持参した「食べ物を持ち込むは試食ばかりでちっとも買い物はしないは」でとうとう地元のお店も「お断り」の看板を張り出す事になってしまいました。　つまり、県が想定した地元経済への効果は全くというほど無かったのです。　賢明なるご来訪者の方々の既にご承知のように、世界的なバブル崩壊により円高となり、韓国、中国からの観光客は減少するばかりとなり、いよいよ我が福島空港も怪しくなって来ました。　９月初めには、開港当初からの就航会社であった「JALの翼」が大阪便・那覇便を廃止し、事実上の撤退を決定しました。　それに対し、地元及び県の関係者は何を考えたのか、「撤退阻止の署名運動」を大々的に行い地域住民の署名を集めては日航本社に届けて「撤退を再考する事」を求めるという不毛な活動を行なっています。　昔の「旧国鉄」時代じゃあるまいし、採算を無視して署名で存続できる民間企業路線はありえない事も理解できないのが地方の愚かさの現実でもあるのです。　地元の人もこのブログを見ている人がいるのであまり言えませんが、認識の低さはお恥ずかしい限りです。　オバマ大統領でお祭り騒ぎをしている、「オバカな町」を笑えない実情が厳然とこちらにもあるのです。（苦笑）

　果たして日本人の価値観を否定したままで良いのか？　果たして日本人の過去の歴史は誤った歴史しかなかったのか？　果たして日本人には「正義」が無かったのか？　果たして日本人の「美徳」は世界で受け入れられないのか？　世界標準に日本の「標準」こそ受け入れるべきではないのか？

「謝罪」とは文字通り「罪を謝る」事であります。　「罪を謝る」とは「罪を謝ることで終わる事ではない」のです。　「謝った事」を相手が許してくれるかどうかを「問う」行為なのです。　「謝罪」をしても「相手が許してくれなければ」謝罪という行為は完結しないのです。