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【 財務省庁舎 全景 】 <消費税は増税でなく減税すべき> 今日は最も身近な税である消費税について、日頃考えている事を記事にしたいと思います。 消費税はフランスが1954年(昭和29年)に世界で初めて導入し、日本は平成元年に導入され、当初3%の税率が平成9年に5%に引き上げられ今に至っています。 消費税が導入される直前当時、駆け込み的に盛んに「物が動いた」事も記憶しています。 当初の導入目的の説明は「来るべき高齢福祉社会に発生するであろう税収不足」に対応すべく新しい税源が必要であると説明されました。 しかし、相変わらずの経済音痴の官僚が考える事ですから、「消費税は消費活動により発生する税である」という原則をすっかり忘れて、最初から「今までこれだけの消費があったのだから、その中の3%(当初)の金額が消費税として見込まれる」という実態経済を全く理解していない“獲らぬ狸の皮算用”から始まったのですが、結果は「消費税導入による消費の低迷」が発生し、計画の税収を得るどころか予定の税収を大幅に減らす現象が起きました。 前にも記事で申し上げたように、経済は「人間の消費活動が基本」であり、その成果には人間の感情(消費マインド)が大きく作用する要因となります。 したがって、あくまでも机上計算に過ぎない税収予想は悉く裏切られる事になるわけです。 ところが、自分の非を素直に認めない官僚とそれに追従するだけの無能な政治家は、予想税収の不足分を単純に税率を上げる事で補おうとして、5%に引き上げました。 しかし、結果はますます消費が低下する現象になりました。 この時の首相であった故橋本龍太郎氏は後に「消費税率引き上げは失敗だった」とコメントを残しています。 本来は右肩上がりの経済が横ばいの曲線を描くようになり、税収を確保するためを目的に導入された消費税ですが、かえって「景気の足を引っ張る両刃の剣」になってしまったのです。 お役所は、常に「どうしたら国民から税金をたくさん取れるだろうか?」しか考えていませんから、税を生み出す基である経済の動向の実態まで気を回すことなく、「今ある税回収市場規模」からさらに多くの税を掛けようとします。しかし、その税を掛けることにより生じる税回収市場規模が縮小する事になることには考えが及びません。 結果、「増税」と「税収不足」のいたちごっこが繰り返されることになるのです。 「税とは、経済活動の成果によって生じる付加価値分の還元」であります。 「初めに税ありき」ではないのです。 ところが、自分達の景気対策の失敗による「税収不足」を安易に増税で補おうとするから、益々国民を苦しめる事になるのです。 今、再び「医療・介護給付」の水準維持を名目に消費税を11%〜17%に引き上げる必要性を訴える動きが出ています。 そんな時、必ず「海外では、すでに消費税が20%水準にまで達している」ことを引き合いに出して正当化を計ろうとします。 しかし、その海外とは主にヨーロッパ諸国を中心とした「人口が少なく国内市場が比較的小さな国」の事なのです。 国内市場が小さければ、当然、内需消費経済だけでは国の税収は少なく、さらに消費の付加価値税を計上することにより、税源の確保を行なっているのです。 さらにこれらの国は経済規模の大きな「産業国家」ではなく、「農業・サービス分野と消費市場」で国を運営している国々なのです。 しかし、日本は国内総生産500兆円の規模を持ち、輸出産業の40兆円を差し引いても400兆円という圧倒的規模の内需を持つ大規模な国内経済を有しています。 したがって、これだけの規模を持つ訳ですから、内需の活発化と成長を積極的に推進し、本来の経済活動による税収の自然増加を計る事が「税収の伸び」と「経済成長」の両方を望める事になるだろうと思います。 今、世界の景気低迷により、外需ではなく内需の拡大を遂行すべきとの意見が多数ありますが、それには「増税」という内需に水を差すやり方ではなく、積極的に内需を支援するあらゆる方策を打ち出すことが肝要と考えます。 また、それが税収の拡大にもつながるのです。 金は血液と同じです。金という血液が回らなければ体は壊死してしまいます。 「金が回りまわって、経済も回る」→経済の原則です。 |

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