特亜 - 詳細表示 - 敬天愛人（東北の片田舎から憂国の発信）

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　御来訪感謝申し上げます。

　今日の福島は、朝から暖かく、この時期には珍しく雨が降っています。
　これでは、山の上に積もった雪も融けてしまうのではないか？と余計な心配をしてしまいます。

　さて、今朝の読売新聞を読んでいたら、文化欄に「日韓歴史共同研究委員会」に関する話題がその委員会のメンバーによって記事として上梓されていました。
　

　【日韓共同研究】　歴史教育　目的に違い
　私事で恐縮だが、一昨年から始まった「第二期日韓歴史共同研究委員会」の研究委員なるものを引き受けてから、もう１年半以上になる。　
　委員会には、古代史部会、中世史部会、近現代史部会、そして教科書小グループの四つの下部委員会があり、筆者はそのうちの教科書小グループの研究委員を務めている。
　　　　　　　　　　（中略）
　（第一期目は研究協力者だったのが、二期目から委員に昇格した）しかし、仕事は厄介だった。　すぐにわかったのは、日韓の間では、歴史教育の目的が全く異なる、ということだった。
　日本では一般的に、日本史や世界史に関わる「事実」を教えることに重点が置かれている。　
　だから、各種の教科書から一定の「物語」を読み取ることは難しいし、また、教育現場でもその読み取りは重視されない。
　しかし、韓国では歴史的事実よりも、歴史に関わる「物語」に重きが置かれている。そこでは、「民族」の価値が強調され、近現代史でも、如何に韓国人が日本に抵抗したかが、重視される。
　日韓の教科書の違いには、「歴史観」の違いが表れている。例えば、韓国人が歴史問題などにおいてよく使う言葉に「歪曲」がある。注意すべきは、この言葉が「歪曲された事実」という形だけでなく、「歪曲された歴史観」という形でも使われることだ。
　そこには。「絶対無二の歴史観」が存在し、それ以外の歴史は、事実の如何に拘わらず「誤り」だ、という認識が存在する。
　だとすれば、日韓の間で妥協が成立するためには、日本側の歴史観が韓国側のそれに合致する形で是正されるか、韓国式の歴史観そのものが変わる他はない。
　歴史問題については、よく独仏の例が参考にされる。　しかし、両者でフランスが譲歩した部分が多かったことは余り知られていない。
　先行した事例を正確に観察してこそ正しい解決策が見出されるのではなかろうか。
　　　　　　　　（木村　幹　神戸大教授・朝鮮半島地域研究）

　この木村先生は、2002年から始まった日韓の国家間プロジェクト「日韓歴史共同研究」のメンバーになってしまったがために、頭を痛めているようであります。

　支那の歴史教育とは共産党政府による、共産党政府支配の正当化を目的とした「政治教育」に過ぎませんし、韓国にしても「惨めな歴史」を隠蔽するために空想ファンタジーを描いた「フィクションである物語歴史教育」であり、目的はやはり民族主義を鼓舞する為の「政治教育」に過ぎません。

　今現在、日本はこの支那と韓国とそれぞれ不毛な、何の利益も生まない「歴史共同研究」を行なっております。

　この事が如何に税金の無駄使いであり、「百害あって一利なし」の事業かは賢明なる御来訪の皆様には容易に御判断できると存じます。

　支那及び韓国の「歴史共同研究」の目的は、日本を完全に「歴史学的観点からも従属させよう！」というものなのです。

　哀れで無知蒙昧なこの神戸大学の教授はそんな「意図」を知って知らずか、ドイツとフランスの歴史論争を引き合いに出して、それを解決の糸口に見出そうという愚かな結論を持ち出しています。
　呆れるばかりであります。

　ドイツとフランスはヨーロッパの国だからというわけではありませんが、共に世界の大国として近代史にその名を残して来た先進国であり、近代的法整備のなされている一流国家であります。

　確かに、ヨーロッパの中でも特に独仏は互いに戦争を頻繁に行い、結果ドイツの連戦連勝の歴史がありました。　
　ある歴史通に言わせると、「フランスがドイツに負けるのは言葉が一番の要因である。甘いニュアンスのフランス語は女性を口説くには良いが、戦争にはドイツ語の強く相手を押しのけるようなキツイ語調が勝るのだ」という事を聞いたことがありますが、それはさておき、両国は民主的に「思い込みや被害者意識」に捉われることなく、当時の史実と互いの置かれた立場を冷静に議論して、その結果、フランスの被害者意識でなく第三者的冷静な歴史観を共有することで、歴史問題の解決を図りました。

　ちなみにフランスの歴史教科書では「日本がアジアを植民地支配から解放した」ときちんと教えているそうであります。

　しかし、支那や韓国のように間違っても冷静に史実から学ぼうとしない国との妥協は、日本が完全に相手側に与するしかありえません。

　「先行する事例を正確に観察」したら、全く参考にならないのは自明の理であります。

　例えば、韓国について、済州島出身の韓国評論家である金満哲氏の次のような証言があります。
　

「韓国は独力で近代化を成し遂げた？」
　　　馬鹿いうな、日本の莫大な資本と人材の投与によって成し遂げられのだよ！
「韓国は日本の統治に抵抗をもって対抗した？」
　馬鹿馬鹿しい、ロバのように上から下まで日本にあこがれ日本人になろうとしたでないか？
　「韓国が独立したのは韓国の手によるものだ？」　
　呆れてものも言えない。誰も日本からの独立など望んでいなかったのに、アメリカに強制的に独立させられたのが真実ではないか！
　「漢江の奇蹟？」
　笑わせるよ。賠償金という名目で莫大な経済援助、技術援助で成し遂げられたのだよ。　これだけお膳立てをしてもらえれば、どんな未開民族でも経済成長するだろよ！
　「日本文化の祖が韓国？」
　これは恐れ入る。いったい、併合前の朝鮮半島のどこに文化なるものがあったのか。併合前、我々の先祖は乞食同然の生活をしていたではないか。今の韓国の姿は、まさに他人によって作られた砂の楼閣だ。　虚飾と偽善と歪曲と奢りに満ちている。　真似と依存と歪曲が全てである。
　「韓国こそ世界一」などとほらをふいて自己満足している韓国人は正気の沙汰ではない！

　これが史実であり、自分で史実を勉強した良識ある韓国人は「物語」の歴史ではなく「史実」の歴史を証言しているのであります。　しかし、この方は本当の事を言って政府から弾圧を受けているのであります。

　「日韓の間では、歴史教育の目的が全く異なる」し、日支の間でも、歴史教育の目的が全くことなるのであります。

　これらの間で妥協は一切許されません。　妥協する事は益々「自虐史観」を増長することになり、ある国会議員がうっかり口をすべらしたように「日中は歴史観を共有することが、互いの了解事項になっている」というおぞましき実態が、売国政策を次から次へと生み出している裏の陰謀がこの「歴史共同研究」という一見友好的プロジェクトには隠されているのであります。

　また、愛国心を持たない無知蒙昧な学者もその共犯者として引きずり込まれ、利用されているのであります。

　御来訪の皆様には、どうか、この現実も認識して下さるようお願い申し上げます。

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そんな支離滅裂な「屁理屈」を国を代表する言論機関(親会社はサムスン）が、【時論】として公に主張するのですから、「何をかいわんや」であります。　私は過去の記事でも再三再四申し上げて来たように、韓国は所詮、日本から基幹部品を輸入して組み立ているだけの「プラモデル経済」に過ぎません。　自らの技術は何も無く、また自ら研究開発する意欲も能力も無く、ただプライドだけが高く、日本の技術の結晶の上に成り立った完成品をあたかも自己技術の製品化のように装って自己ブランドをつけて輸出するという「(先進工業国）な～んちゃって」経済国家として、糊口を凌いで来ました。　国交正常化40年を経ても尚、日本におんぶに抱っこの状態に甘んじて来たのは、韓国に全く技術的にも経済的にも自立出来る能力がなかっただけの話であります。　つまり、自らの能力の無さ、一片の努力の無さも棚に上げて「 40年間にわたり韓国が一度も黒字を出していないうえ、さらに赤字が増えている状況で、両国間の友好増進というのは空念仏にしかならないからだ。」とほざいているのであります。　さらに「馬鹿の追い討ち」をかけるように「貿易不均衡の是正は、部品・素材産業に対する日本の積極的な支援から始まらなければならない。韓国に投資する際はできるだけ合弁方式を選択し、技術移転も積極的に行なうことを望む。日本政府もこれを後押しする必要がある。」と身勝手極まりない主張をしているのであります。　この主張を見ると、いかにも韓国は自らの力では全く何も出来ないという事を曝け出しているようなものであります。　自ら「先進国の入り口」に立っていると自負しながら、実態は「最後進国」であるという現実を自ら公言している事に全く気づいていないのであります。

それに引き換え、政府、議員、官僚から下っ端小役人、マスコミに至るまで、社会に影響力を持つ者たちに国を思う人間の不在を痛切に実感させられる事件、ニュースも連日のように話題に事欠きません。　勿論、全員が総てそうであると決め付ける気はありません。一部には心底国を愛し、国益のために働いている良識ある方々もいることは当然分かっています。　しかし、圧倒的に「国益を毀損している」輩が多い事も事実であります。　また、こういう輩が「幅を利かせている」事も紛れもない現実でもあります。　私が一番危惧するのは、こういう「国益を毀損している」連中が「国益を毀損している」という事実を認識しないままに、国益を毀損し続けている現状であります。　具体的に申し上げますと、保守系ブロガーにもよく記事として取り上げられている、在日朝鮮人特権問題がありますが、これなどは、まず、末端の地方の自治体が窓口となっている場合ですが、この窓口担当の公務員から首長までが安易に無法な要求を受け入れてしまっている実態があります。　いわゆる『役人の事なかれ主義』の弊害でありますが、どうせ自分の金でないし、税金を使うのだから下手にトラブって面倒な事になるなら、はいはいと受理したほうが仕事もスムーズに進むし、という程度の対応が多いのも現実だと聞いています。　日本国民の税金を直接扱う役務を担う連中が無責任に多額の無駄金を使っている事になるわけです。　在日朝鮮人が特権を要求する根拠とするものは「強制徴用で連れて来られた」、無理やり祖国から引き離されて日本に住まざるを得ない状態になっているのだから、面倒を見るのは当たり前だ！ということです。　それに対して、恐らく地方の自治体職員への教育や対応マニュアルなどは行なわれていないでしょう。　何故なら、彼らの根底には「戦中・戦前、日本はシナや朝鮮に散々悪い事をした」という誤った歴史観が植え付けられていますから、一切不当要求に抗う術や理論武装も無いのだと思います。　冒頭の写真下の新聞記事を見れば分かるように、徴用者はわずか245人です。それも決して強制徴用ではなく、自ら志願して徴用者となった者達であります。　つまり、それ以外は併合時代の自由往来が認められていた戦前から居付いている者か若しくは不法入国者や不法滞在者達なのです。　本ブログへの御来訪者の方々は皆さん良くご承知なので多くは語りませんが、そのような者たちに「特権待遇」を与える謂れは何もないのであります。　『これこそ「民族差別」そのものであります。』　年間多額の予算が使われていると聞いていますが、これでどれ程、国益を毀損しているかを考えると腹が立つばかりですが、自治体担当者にその意識はありません。　『公務員とは、国民がせっせと働いて納めた税金を無為に湯水の如く使う人』と定義した方がおられますが、全く反論の余地の無い、的を得た定義と納得致します。　常に話題となる、「村山談話」と並んで国辱的な「河野談話」も冒頭写真上を見ていただければ、何ら謝罪の理由もないし、むしろ感謝されてしかるべきなのが史実としての現実であります。　韓国だけでなく、シナも日本人の「自虐史観」を逆手に取って、散々国民の血税をせしめて来ました。　無能で不勉強で無責任な政治家・役人どものお蔭で、本来なれば日本国民に廻すべき血税をならず者達に貢いで来たのであります。　それだけでなく、この無責任極まりない政治家・役人どもには「国益毀損」の認識すら持っていません。　国や地方を担う者たちが、公僕というその本来の職務を放棄し、左翼や反日勢力に洗脳されたまま無自覚に国体に損失を与え続けて来たのが戦後６３年間の彼らの「成果」なのであります。　外交の舞台では恫喝されれば何一つ反論できずに自らの保身の為に相手の不等な要求に屈し、そのツケを国民に押付け、自らは高給と法外な老後保障を確保して、ぬくぬくと国益を毀損して来たのでもあります。　そんな政治屋・役人どもを援護射撃するかのように「媚中・媚韓」の反日機関に成り下がったマスコミは「日中友好」、「日韓友好」を謳って国民の眼を欺いて来ました。　民間人の立場なら、例えばビジネスの世界では海外取引で損失を生じたら責任を取らされます。国内取引でも当然の事であります。　また、不当要求に対する専門のマニュアルや担当部署も設けているのが民間企業であります。いわゆる「危機管理」であります。　私自身、以前、ベンチャー小企業の役員をしていた際に「トラブル処理」も担当していましたので、不当なクレーム対応や同和関係団体からの不法な要求に対応したりしていましたが、自分なりに理論武装をし、対応マニュアルを作成して会社に損害を与えないように危機管理を行なって来ました。　これは、民間企業社会では当然のことでもあります。　危機管理を誤ったために企業存続が危ぶまれる事態にもなりかねないのが企業社会であります。　民間の世界では至極当然の危機管理が出来ていないという事は、国の存続が危ぶまれる事態を想定できる想像力が欠如しているのか、国が存続できなくても良いと考えているかどちらかであると断定せずには居られません。　この二つのどちらでもないとしたら、彼らはただの馬鹿で幼稚な人間の集まりでしかないのでしょう。　議員なら選挙で落とすことが可能ですが、公務員をクビにする事はほとんど不可能です。　　ならば、公務員の資質を向上させる再教育（責任を取らせる）と公務員の採用時の諸条件を一から洗い直し、学歴偏重ではなく、愛国精神を持っている事を採用条件の最優先事項にし、また採用後も教育訓練を適宜に行なうなど、公務員の制度改革を進める手立てを即刻に打たないとと国体護持も難しい状況に既になっていると考えます。